ESGとは、企業が長く事業を続けるために欠かせない「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の3つの観点を、頭文字でまとめた言葉です。投資家が企業を見るときの物差しとして広まりましたが、いまは投資の世界だけの話ではありません。日本では上場企業の開示ルールにも組み込まれつつあります。
「ESGはSDGsと何が違うのか」「ESG投資は本当に増えているのか」「自分の仕事や資産に関係があるのか」。定義を知ったあとに残るのは、こうした疑問ではないでしょうか。この記事では、ESGとSDGsの違いを整理したうえで、世界と日本のESG投資の規模、GPIFの最近の動き、日本の開示制度の予定、日本と海外の取り組み事例まで、2026年10月時点で確認できる公開資料をもとにまとめます。
ESGの3つの観点を、企業の具体的な行動で見る
ESGは、売上や利益のような財務情報だけでは見えにくい企業の姿を、3つの切り口で確かめる考え方です。気候変動や人権への対応が遅れた企業は、将来の事業リスクを抱えていると見られます。そのため、投資家だけでなく取引先や就職活動中の学生も、ESGの情報を参考にするようになっています。
3つの観点は別々のものではなく、ひとつの企業活動を3方向から眺めたものです。ここでは、それぞれが企業の現場で何を指すのかを整理します。
E｜環境は「出す量」と「使う量」の管理
Eは、企業活動が自然環境に与える影響への対応です。代表的なのは、温室効果ガスの排出量の削減、エネルギーや水の使用量の管理、廃棄物の削減、生物多様性の保全です。工場の廃棄物を減らすことも、物流で出るCO2を減らすことも、Eに含まれます。
近年のEは、自社の排出量だけでなく、原材料の調達から製品の使用後までを含めて見る方向に広がっています。取引先を含めた範囲での把握が求められるようになったためです。
S｜社会は「人」にかかわる全体
Sは、従業員、取引先、顧客、地域社会といった人との関係です。人権の尊重、ハラスメントの防止、労働環境の安全、男女の賃金差や女性管理職比率、製品の安全性などが当てはまります。
社内だけの話ではありません。サプライチェーンのどこかで不当な労働が行われていないか、販売した製品が消費者に被害を与えていないかも、Sの範囲です。
G｜ガバナンスは「ルールを守れる仕組み」
Gは、会社が正しく運営されるための統治の仕組みです。取締役会が経営を監督できているか、社外取締役が機能しているか、不祥事を防ぐ内部統制があるか、情報を正しく開示しているかが問われます。
混同されやすいのがコンプライアンスです。コンプライアンスは法令や社内規則を守ることを指します。ガバナンスは、それを守れる体制を組織の側に作ることを指します。守るべきルールと、守らせる仕組み、という関係です。
ESGとSDGsの違い｜主体と物差しで見分ける
ESGとSDGsは、どちらも持続可能な社会を目指す点で重なります。ただし、誰が何のために使う言葉なのかが違います。この違いを押さえると、ニュースや企業の資料で2つが並んで出てきたときに、どちらの話をしているのか判断しやすくなります。
簡単にいえば、SDGsは「世界が目指す目標」で、ESGは「企業を評価・点検する観点」です。同じ課題を、目標の側から見るか、企業の側から見るかの違いともいえます。
主体の違い｜国連の目標か、企業と投資家の観点か
SDGsは、2015年に国連で採択された2030年までの国際目標です。各国政府、企業、自治体、市民など、あらゆる主体が対象になります。一方、ESGは企業の経営や投資判断の中で使われる観点で、中心にいるのは企業と投資家です。
物差しの違い｜17の目標か、3つの観点か
SDGsは17のゴールと169のターゲットという、社会全体の「やるべきこと」の一覧です。ESGは、その中から企業の価値や事業リスクに関わるものを、環境・社会・企業統治に整理して見る枠組みです。ESGの評価を発表する会社ごとに採点項目が異なるため、ESGには世界共通の一本の物差しがありません。この点は、SDGsと大きく違います。
重なりと使い分け｜企業はSDGsを「目的」、ESGを「点検項目」にする
企業の資料では、SDGsを「何に貢献したいか」の目的として、ESGを「それをどう管理し、開示しているか」の点検項目として使い分ける例が見られます。たとえば、脱炭素に取り組む企業が、SDGsの気候変動の目標に貢献すると説明しつつ、ESGのEとして排出量の実績を開示する、といった具合です。
SDGsと近い言葉には、CSRやCSV、サステナブルもあります。これらとの違いは、次の記事でまとめています。
サステナブルとSDGsに加えて、CSR・CSV・ESGとの違いを一度に整理したい方は、こちらもあわせてご覧ください。
ESG投資の仕組み｜お金の流れでESGが企業を変える
ESG投資とは、企業の財務情報に加えて、環境・社会・企業統治への対応も見て投資先を選ぶ考え方です。投資家が気候変動や人権への対応の遅れを将来のリスクと捉えるため、企業側もESGの情報を開示し、改善に取り組む動機が生まれます。
ここでは、ESG投資の主な手法と、一般の人が関わる入り口を整理します。
主な手法は「選ぶ」「外す」「話しかける」
ESG投資の手法は、ひとつではありません。GSIA（世界持続的投資連合）の分類では、企業へ働きかけるエンゲージメントや議決権行使、財務分析にESGを組み込むESGインテグレーション、特定の業種を外すネガティブ・スクリーニングなどが主な戦略に挙げられています。
つまり、ESG投資は「良い会社を買う」だけではありません。投資先に改善を求める、リスクの高い事業を外す、といった関わり方も含まれます。
個人が関われる入り口は投資信託と指数連動型商品
個人が関わりやすいのは、ESGを組み込んだ投資信託や、ESG指数に連動する上場投資信託（ETF）です。少額から始められる商品もあります。
ただし、「ESG」と名前がついていても、中身は商品ごとに異なります。どの指数に連動するのか、何を基準に銘柄を選ぶのか、運用方針の説明を読んでから判断することが大切です。投資にはリスクがあり、この記事は特定の商品をすすめるものではありません。
ESG投資の全体像や、SDGsとの関係をさらに詳しく知りたい方には、こちらの記事が役立ちます。
数字で確かめる｜ESG投資は世界でも日本でも「増え続けている」とは限らない
ESG投資は「世界中で急拡大している」とよく紹介されます。しかし、最新の統計を見ると、話はそれほど単純ではありません。地域や集計の定義によって、増減の見え方が大きく変わります。数字を読むときの注意点も含めて確認します。
世界の残高は2020年から2022年にかけて減少した
GSIAが2023年11月に公表した調査では、2022年時点の世界のサステナブル投資の残高は30.3兆ドルで、2020年の35.3兆ドルから減っています。減少の主な要因は米国で、残高が約17兆ドルから8.4兆ドルへ下がりました。報道によると、この変化は主に集計方法の見直しによるものです。一方、米国以外の地域では、2020年から約20%増えたとされています。
この数字から分かるのは、「ESG投資の関心が高まった」という話と「統計上の残高が増えた」という話は、必ずしも同じではないということです。
日本の残高は約672兆円だが、定義の広さに注意
日本サステナブル投資フォーラムの調査では、2025年3月末時点の日本のサステナブル投資残高は671.8兆円で、前年から7.4%増えました。運用資産全体に占める割合は63.4%です。内訳では、ESGの要素を投資判断に組み込むESGインテグレーションが約464.4兆円と最も大きく、環境や社会への成果を狙うインパクト投資は3.1兆円でした。
63.4%という割合は大きく見えますが、広い定義で集計した数字である点に注意が必要です。「運用資産の6割以上がESGを重視している」と受け取ると、実態より強い印象になります。インパクト投資のように社会への成果を明確に狙う領域は、まだ小さいのが実情です。
GPIFのESG指数連動の運用は縮小したと分析されている
年金積立金を運用するGPIFは、2017年度から国内株式でESG指数に基づく運用を始めました。民間シンクタンクの分析では、国内株式に占めるESG指数投資の割合は2025年3月末の15.9%から、同年5月末には約13%へ下がったとされます。さらに大和総研は、2025年度にGPIFが国内株式から回収した約10.7兆円のうち、5兆円近くがESG指数のパッシブ運用だったと推計しています。
GPIFは2026年3月に、ESG指数に基づく株式パッシブ運用の効果を検証した報告書を公表しています。ここで大切なのは、これが「ESGの考慮そのものをやめた」という意味とは限らないことです。縮小の理由は指数ごとの性格の違いなども関わるため、公式資料と専門家の分析を併せて読むことをおすすめします。
日本で進むESG情報の開示ルール｜任意から義務へ
ESGへの関心が、投資家の自主的な動きから、企業への制度的な要請へと変わりつつあります。日本で何がすでに義務になり、何がこれから義務になるのか、時系列で整理します。
投資をしない人にとっても、この動きは無関係ではありません。企業が出す情報の種類と質が変わり、就職先選びや取引先の確認にも使えるようになるためです。
すでに始まっている人的資本の開示
2023年3月期の決算から、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられました。人材育成の方針や社内環境整備の方針、女性管理職比率といった情報を記載する流れが、このとき始まっています。Sの領域が、財務報告のルールに入ったといえます。
これから義務化されるSSBJ基準の適用スケジュール
日本版のサステナビリティ開示基準を作ったのが、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）です。報道や専門家の解説によると、2026年2月20日に公布された改正開示府令で、東証プライム市場の大企業から段階的に義務化されることが定められました。
- 平均時価総額が3兆円以上のプライム企業は、2027年3月期の有価証券報告書から
- 平均時価総額が1兆円以上3兆円未満のプライム企業は、2028年3月期から
- 5,000億円以上1兆円未満は2029年3月期の方向で、府令の改正は今後の検討とされている
義務化の範囲に入らない中小企業でも、取引先の大企業から情報の提供を求められる可能性があります。自社の排出量やサプライチェーンの人権対応を聞かれるのは、これから珍しくなくなるでしょう。
海外の動き｜EUは対象を絞って簡素化
EUのサステナビリティ報告指令（CSRD）は、企業の負担が大きいという声を受けて見直されました。2025年12月に欧州議会、理事会、欧州委員会の交渉担当者が暫定合意に達し、対象を従業員1,000人超かつ純売上高4億5,000万ユーロ以上のEU企業に絞る内容となっています。対象企業は約9割減るという見方もあります。
世界の流れは「ESG開示を緩める」と「ESG開示を標準化する」が並行して進んでいる状態です。日本はSSBJ基準で国際的な枠組みに合わせる方向を選んでいます。最終的な条文や適用時期は、各国の公式発表で確認してください。
日本と海外のESGの取り組み事例
ESGの3つの観点は、実際の現場ではどのような行動になるのでしょうか。ここでは、環境の分野で、日本企業と海外の財団という性格の異なる2つの事例を取り上げます。事例は一部の取り組みの紹介であり、企業全体のESG評価を示すものではありません。
日本の例｜キヤノンの拠点の緑地を使った生物多様性の保全
キヤノンは2015年、本社（東京都大田区）から「バードブランチプロジェクト」を始めました。事業所の敷地に巣箱やビオトープを整えて野鳥が来やすい環境を作る、鳥をテーマにした生物多様性の活動です。同社の公式サイトによると、本社の緑地「下丸子の森」は2023年に、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。大分キヤノンも2024年に認定されています。
注目したいのは、工場や事業所という「事業のための土地」が、自然を守る場所にもなっている点です。排出量の削減だけでなく、自然への貢献を事業所単位で形にしている例といえます。
海外の例｜H&M財団のGlobal Change Award
スウェーデンのH&M財団は、2015年にGlobal Change Awardを立ち上げました。ファッション産業を、資源を使い捨てにしない循環型へ移していくためのスタートアップなどを支援する仕組みです。2026年は10チームが受賞し、報道によれば各チームに20万ユーロの助成金が贈られています。
ファッションは、衣類の廃棄や生産時の排出量が大きな課題とされる産業です。自社の製品を改善するだけでなく、外部の技術に資金と知見を出して業界全体を変えようとする点が、この事例の特徴です。なお、助成の主体はH&M本体ではなく財団である点に注意してください。
2つの事例から分かる、ESGの取り組みの見分け方
2つの事例に共通するのは、「何を、どの範囲で、いつから続けているか」を公開していることです。ESGの取り組みを読むときは、次の3点を確かめると、見せかけの発信との違いが見えやすくなります。
- 取り組みの開始時期と、継続している年数が示されているか
- 第三者の認定や外部評価など、客観的な根拠があるか
- 本業との関わりが説明されているか
企業がESGを経営の中心に据えると、どのような導入事例があり、どんなメリットや課題があるのか。こちらでさらに詳しく紹介しています。
読者の立場別｜ESGを知ったあとに、できること
ESGは、経営者や投資家だけの言葉ではありません。働く人、学ぶ人、お金を預ける人のそれぞれが、企業の姿を確かめる視点として使えます。無理に大きな行動をとる必要はありません。立場ごとに、最初の一歩を整理します。
働いている人は、自分の会社の開示を読んでみる
勤め先が上場企業なら、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティのページに、女性管理職比率や男性の育児休業取得率、温室効果ガスの排出量が載っているはずです。自分の職場で何が数字になっているのかを知ると、ESGが身近な話に感じられます。数字が載っていない項目を見つけることも、立派な発見です。
就職活動中や転職を考えている人は、企業の姿勢を比べる
志望企業のサステナビリティ情報を、同じ観点で並べて比べる方法があります。たとえば、女性管理職比率、離職率、取締役会の構成、排出量の目標。公表している項目の多さや、数字の推移を見ることで、会社の姿勢が少しずつ分かります。
資産運用をする人は、商品の中身を確認する
ESG投資信託を検討するときは、名前だけでなく、次の点を運用会社の資料で確認してください。
- どの指数や基準で銘柄を選んでいるか
- どんな業種や企業が実際に組み入れられているか
- 手数料（信託報酬）は適切か
「ESG」という名前から期待する内容と、実際の中身が違うことは珍しくありません。リスクを理解したうえで、無理のない金額で判断することが大切です。
まとめ
ESGは、企業が環境・社会・企業統治の3つの面で、長く事業を続ける力を備えているかを確かめる観点です。SDGsが「世界が目指す目標」であるのに対し、ESGは「企業を評価・点検する観点」であり、主体も物差しも異なります。
ESG投資は「世界で拡大し続けている」と単純にはいえません。GSIAの統計では、2022年の世界の残高は2020年より減っており、その主因は米国の集計方法の変更でした。日本の残高は約672兆円ですが、広い定義による数字で、GPIFのESG指数連動の運用は縮小したと分析されています。一方で、日本では有価証券報告書のサステナビリティ開示が、2027年3月期から段階的に義務化される予定です。投資の世界で育った考え方が、開示のルールとして広がっているといえます。
最初の一歩は、小さなもので十分です。気になる企業を1社選び、その企業のサステナビリティのページを開いて、E・S・Gのうちどれが数字で示されているかを見てみてください。
- ESGは企業を点検する観点で、SDGsは社会全体の目標という違いがある
- 世界のサステナブル投資残高は2020年の35.3兆ドルから2022年に30.3兆ドルへ減少した
- 日本のサステナブル投資残高は2025年3月末に671.8兆円だが、定義が広い数字である
- 日本では2027年3月期から、大企業を皮切りにサステナビリティ開示が段階的に義務化される予定
- 企業の取り組みは、開始時期・客観的な根拠・本業との関わりの3点で見分けられる
参考文献
- Global Sustainable Investment Alliance「Global Sustainable Investment Review 2022」（2023年）
- 日本サステナブル投資フォーラム「サステナブル投資残高調査2025」（2026年）
- 大和総研「GPIFのESG指数パッシブ運用に関するレポート」（2026年）
- GPIF「ESG指数に基づく株式パッシブ運用の効果検証」（2026年）
- SSBJ基準の義務化に関する解説コラム（2026年）
- 東京海上ディーアール「有価証券報告書における人的資本・サステナビリティ情報の開示」（2022年）
- PwC Luxembourg「EU finalises agreement on Omnibus」（2025年）
- キヤノン「ネイチャーポジティブ」（2025年）
- Texfash「Ten Early-Stage Innovators Win €200,000 Grants」（2026年）
