国連が発表した「完全なジェンダー平等の実現は300年近く先」という見通しは、2022年にUN ウィメン(UN Women)と国連経済社会局(UN DESA)がまとめた報告書「ジェンダー・スナップショット」に示された数字でした。2026年9月に公表された最新版では、この年数は171年と更新されています。
数字は小さくなりましたが、SDGs目標5(ジェンダー平等)の指標のうち、2030年までの達成に向けて順調なものは一つもないと報告されています。
では、平等を遠ざけている原因は何なのか。最新の報告書では何が変わったのか。そして日本は今どこにいるのか。この記事では2022年と2026年の国連報告書を並べ、日本の統計とあわせて読み解きます。
「300年近く」は何の数字か|2022年の予測と2026年の最新値
「300年近く」という見出しだけが一人歩きすると、「何をどうすれば短くなるのか」が見えなくなります。まず、この年数が何を数えたものなのかを確認します。2022年の報告書と2026年の報告書を並べると、「年数」の意味が見えてきます。
2022年報告書の3つの年数
2022年9月のUN Women発表によると、現在の進歩のペースでは、法的保護の格差を埋めて差別的な法律をなくすまでに最長で286年かかります。職場の権限や指導的立場に就く男女が同数になるには140年、各国の議会で男女の議員数が同数になるには少なくとも40年かかる見通しでした。
これらを受けて、国連は「完全なジェンダー平等には300年近くかかりかねない」と警告しました。冒頭の「300年近く」は、一つの指標ではなく、複数の分野の見通しを総括した表現です。
当時のシマ・バホウスUN Women事務局長は、SDGsの2030年期限の折り返し地点を前に、女性の権利とジェンダー平等にとっての「転換点」にあると述べています。
2026年報告書で更新された数字
2026年9月17日に公表された最新版では、現在のペースだと平等の実現まで171年とされました。各国議会で男女の議員数が同数になるまでは、あと63年と見込まれています。2022年版の「少なくとも40年」より長い数字です。
同じ報告書は、SDG5の指標で2030年までの達成に向けて順調なものはゼロだと伝えています。2030年まで残り約4年というところで、この結果です。
年数は「予言」ではない
171年という数字は、現在の変化の速度が続いた場合の単純な延長です。未来を言い当てたものではありません。
報告書ごとに対象とする指標が異なる可能性もあります。2022年の「300年近く」と2026年の「171年」を並べて、「改善した」「悪化した」と言い切るのは避けたほうが安全です。
国連経済社会局のリー・ジュンホア事務次長は、この状況は避けられないものではなく、選択の結果がデータで見えるようになったものだと述べています。年数が長いのは、変化を加速させる政策や投資が足りていないからだと読めます。
平等を遠ざける4つの要因|2022年の指摘と、その後の数字
2022年の報告書が挙げた要因は、新型コロナウイルスのパンデミックとその余波、紛争、気候変動、そして女性の性と生殖に関する健康と権利への反発の4つでした。どれも世界規模の出来事ですが、数字を見ると女性への影響の出方に偏りがあります。それぞれについて、報告書の数字と後年のデータを確認します。
パンデミックとその余波
2022年の報告書によると、パンデミックに伴う2020年の学校閉鎖で、追加で6,720億時間の無償の育児が必要になりました。そのうち約5,120億時間を女性が担ったとみられています。
また、女性は2020年にパンデミックの影響で約8,000億ドルの収入を失ったと推計されています。収入の減少と無償のケア労働の増加が同時に起きたことが、職場での平等の遅れにつながったと考えられます。
紛争と暴力
2022年版は、2021年末までに約4,400万人の女性と少女が強制的に避難を強いられたと伝えています。紛争の影響下にある地域では、女性が世帯主の家庭の約38%が中程度以上の食料不安に直面していました。男性が世帯主の家庭では20%です。
2025年版では、致命的な紛争の近くで暮らす女性と少女は6億7,600万人と、1990年代以降で最多でした。2024年には、中程度以上の食料不安にある成人女性が男性より6,400万人多かったとも報告されています。
気候変動
2022年の報告書は、気候変動も4つの要因の一つに挙げました。災害や干ばつで生活基盤が揺らぐと、食料の確保や家族の世話といった負担が女性に偏りやすいことが背景にあると考えられます。
この記事の執筆時点で、気候変動と女性に関する最新の統計は、2026年版の公開ページからは確認できていません。そのため、新しい数字は載せていません。
リプロダクティブ・ヘルス/ライツへの反発
「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」は、いつ、何人の子どもを産むか、産まないかを自分で決められる権利と、そのために必要な医療や情報にアクセスできることを指します。
2022年の報告書によると、15歳から49歳の女性と少女12億人以上が、安全な中絶へのアクセスに何らかの制限がある地域で暮らしています。「中絶を選べない」という単純な話ではなく、制度や医療体制の制約がどの程度あるかという話です。
2026年版は、各国で平等から後退する政治的な動きが続いていると伝えています。この分野の「反発」は、要因というよりも現在進行形の課題になっています。
貧困
2022年の報告書は、2022年末までに約3億8,300万人の女性と少女が極度の貧困の中で暮らすと見込みました。男性と少年は3億6,800万人でした。
2025年版は、現在の傾向が続くと、2030年時点でも3億5,100万人の女性と少女が極度の貧困にとどまると推計しています。一方で、ケア、教育、グリーン経済、労働市場、社会保護への投資を加速させれば、2050年までに1億1,000万人の女性と少女を極度の貧困から救えるとも示しました。
2026年版が示す新しい壁|権力・制度・資金
2026年版の特徴は、個別の分野の格差だけでなく、平等を前に進めるための「しくみ」そのものが弱まっていると指摘したことです。バホウス事務局長は、権力への平等なアクセスなしに平等は実現できないと述べました。
意思決定の場に届かない女性
報告書によると、世界の国の7分の6で男性が国のトップを務めています。国防大臣は9割近く、財務大臣は8割超が男性です。企業の最高経営責任者(CEO)に占める女性は6%、最高裁判所のトップに占める女性は2割未満にとどまります。
最高裁判所の長官は、世界175人のうち男性が144人、女性が31人です。立候補にかかる費用が、その国の1人あたり平均所得の100倍を超えることもあります。国によっては、立候補した女性の最大8割が公的な場での暴力に直面しているとされています。
平等を守る制度が弱まっている
各国には、ジェンダー平等を進めるための政府機関や制度があります。2026年の調査では、その3分の1が過去2年間で制度上の権限を弱められました。約4分の1は運営予算を削られ、約10分の1は予算の管理権限そのものを失っています。
資金面では、ジェンダー平等のための資金が2021年以降で最低の水準に落ち込みました。女性の権利を守る団体への影響が最も大きいとされています。国連機関の42%が、ジェンダー平等に向けた取り組みが弱まっていると報告しています。
法律と暴力の壁
報告書が調べた131カ国のうち51%で、法律に大きな格差が残っています。完全な法的平等を達成した国は一つもありません。女性の土地の権利に対する法的保護が、ほとんどないか不十分な国は全体の3分の2近くにのぼります。
暴力についても、女性の約3人に1人が生涯で親密なパートナーからの暴力か性暴力を経験しています。過去12か月だけでも、3億1,600万人の女性がパートナーから身体的または性的な暴力を受けました。18歳未満で結婚する少女は、5人に1人近くです。
一方で、2025年版は過去5年間に99件の差別的な法律が改正されたとも報告しており、変化がゼロというわけではありません。
日本の現在地|ジェンダー・ギャップ指数117位が示すもの
世界の数字を見たあとで、日本の足元を確認します。国連の報告書は世界全体の平均像ですが、日本の統計と並べると「他人事ではない」理由が具体的に見えてきます。
117位とG7最下位
世界経済フォーラム(WEF)が2026年9月に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は145カ国中117位でした。前年の118位からわずかに上がりましたが、スコアは0.670です。G7では最下位で、主要7カ国で100位以内に入っていないのは日本だけです。
G7の他の国は、英国が5位、ドイツが9位、フランスが22位、カナダが24位、米国が47位、イタリアが83位でした。日本は教育と健康の分野で高く、経済と政治の分野で低いという構図が続いています。
ここで注意したいのは、国連の「あと何年」という予測と、WEFの指数が別の物差しであることです。前者は世界の進捗を年数で見積もったもので、後者は国ごとの男女格差を順位とスコアで比べたものです。
日本の順位の背景を分野ごとに詳しく見たい方には、次の記事が参考になります。
政治|女性首相の誕生でも動かない数字
日本では初の女性首相が就任しましたが、指数の政治分野を押し上げるほどの変化にはなりませんでした。この分野は国家元首の在任年数、女性議員の比率、閣僚の男女比などを合わせて評価するためです。
内閣府男女共同参画局の資料によると、2026年2月の衆議院議員総選挙では、候補者に占める女性が24.4%、当選者に占める女性が14.6%でした。2025年7月の参議院議員通常選挙では、当選者の33.1%が女性です。
地方議会では、2025年12月末時点で女性の割合は都道府県議会が14.7%、町村議会が14.9%、市議会全体で20.3%でした。東京の特別区議会は36.2%と高く、地域差が大きいのも特徴です。
職場と賃金
2025年の一般労働者の所定内給与は、男性を100とすると女性は76.6でした。前年より0.8ポイント上がっていますが、差は残っています。
民間企業の役職者に占める女性の割合は、係長級が25.2%、課長級が16.1%、部長級が9.3%です。上の役職になるほど低くなる傾向があります。
管理的職業従事者に占める女性の割合は14.4%で、諸外国が概ね30%以上であるのと比べると低い水準です。上場企業の役員では、全体で14.0%、東証プライム市場で17.7%でした。
国連が2022年に示した「職場の権限が同数になるまで140年」という見通しは、日本の数字を見ると決して大げさに聞こえません。
「他人事ではない」を行動に変える|今日から選べる3つの視点
世界の数字は大きすぎて、自分の暮らしとのつながりが見えにくくなります。ここでは、日常の中で数字を使いこなす3つの視点を紹介します。どれも、自分の状況に合わせて一部だけ取り入れても構いません。
数字を自分の職場に当てはめる
勤め先や志望先の企業が、女性の管理職比率や男女の賃金差を公表しているかを確認する方法があります。男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づき、一定規模以上の企業が公表しています。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」では、企業ごとの情報を検索できます。
数字が低いこと自体より、その数字をどう認識し、どう変えようとしているかが重要です。公表の有無や、年ごとの推移を見ると、企業の姿勢が伝わってきます。
候補者の構成を見て投票する
先に見たとおり、2026年2月の衆院選では候補者の24.4%が女性で、当選者の14.6%も女性でした。候補者の段階で偏りがあれば、当選者の偏りは避けられません。
次の選挙では、各党や各候補が示す政策に加えて、候補者全体の男女比や、ケア・賃金・暴力に関する公約がどう書かれているかを見てみるのも一つの方法です。
資金の流れを知り、支援先を選ぶ
2026年版は、ジェンダー平等のための資金が2021年以降で最低水準にあること、特に女性の権利を守る団体への影響が大きいことを伝えています。寄付やボランティアなどで関わるなら、活動の目的と成果、会計の公開状況を確認してから選ぶと納得感が高まります。
「女性と少女への投資」という言葉は、バホウス事務局長が2022年に呼びかけたメッセージでもあります。大きな金額でなくても、継続して関わることが支援先の運営を支えます。
よくある追加質問
ここまでの内容を読んで、次に浮かびやすい疑問を3つ取り上げます。
Q1|国連の「あと何年」とジェンダー・ギャップ指数は同じものですか?
同じではありません。国連の報告書は、SDGs目標5の各指標の変化の速度から「平等までの年数」を見積もったものです。ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムが経済、教育、健康、政治の4分野で男女の差を点数化し、国ごとに順位をつけたものです。
前者は世界全体の進み具合、後者は国どうしの比較を知るのに向いています。両方を見ると、世界の流れと日本の位置を立体的に捉えられます。
Q2|女性首相が誕生したのに、日本の順位が大きく上がらないのはなぜですか?
政治分野の評価が、首相の性別だけでは決まらないためです。国家元首や首相の在任年数に加え、衆議院の女性議員の比率や閣僚の男女比も含めて評価されます。
2026年2月の衆院選で当選者に占める女性が14.6%だったことを踏まえると、一人のリーダーの誕生だけでは、議員全体の構成は変わらないことが分かります。
Q3|SDGsの2030年目標には間に合いますか?
2026年の報告書では、SDG5の指標で2030年までの達成に向けて順調なものはゼロとされています。現在のペースのままでは間に合わない、というのが国連の見立てです。
ただし、同じ報告書の過去版には、5年間で99件の差別的な法律が改正されたという前向きな動きも記されています。変化が起きている分野はあり、問題は速度と範囲です。投資、制度、資金を立て直せるかどうかが分かれ目になります。
まとめ
2022年の国連報告書が示した「完全なジェンダー平等は300年近く先」という警告は、パンデミック、紛争、気候変動、リプロダクティブ・ヘルス/ライツへの反発という4つの要因を背景にしていました。2026年の最新版では年数が171年に更新されましたが、SDG5の指標で2030年に向けて順調なものはゼロで、事態が好転したとは言えません。
2026年版が強調したのは、権力、制度、資金の三つの壁です。意思決定の場に女性が少ないこと、平等を守る制度が弱まっていること、資金が減っていることが重なっています。数字は将来の予言ではなく、選択の結果であるという国連の指摘は、私たちにも向けられています。
日本は、ジェンダー・ギャップ指数で145カ国中117位、G7最下位です。衆院選の当選者に占める女性は14.6%、女性の賃金は男性の76.6%、課長級の女性は16.1%でした。まずは自分の職場や選挙区の数字を一つ調べてみるところから始めてみてください。
- 「300年近く」は2022年報告書の見通しで、2026年版は171年と更新されている
- SDG5の指標で2030年までの達成に向けて順調なものはゼロと報告されている
- 2026年版は、女性の意思決定への参加、平等を守る制度、資金の三つが弱まっていると指摘している
- 日本はジェンダー・ギャップ指数117位で、政治と職場の数字に課題が残る
- 職場の公表データ、候補者の構成、支援先の活動報告から、身近な数字を確かめられる
参考文献
- UN News「Gender equality woefully off track, new UN report reveals」(2026年)
- UN Women「One in three institutions built to advance gender equality stripped of power in just two years, new UN report reveals」(2026年)
- UN Women「Progress on the Sustainable Development Goals: The gender snapshot 2026」(2026年)
- UN Women「Achieving full gender equality is still centuries away, warns the United Nations in a new report」(2022年)
- UN Women「UN Gender Snapshot 2025: Investing in equality could unlock trillions and lift 30 million women」(2025年)
- nippon.com「ジェンダーギャップ指数117位 高市首相就任でも下位グループ脱せず」(2026年)
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版 第1節 政治分野」(2026年)
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版 第1節 就業」(2026年)


