ゼロエミッション（zero emission）とは、廃棄物や温室効果ガスなどの「排出」をゼロに近づけようとする考え方です。もともとは工場の廃棄物を別の産業の資源として使い切る発想でしたが、いまは二酸化炭素（CO2）の排出を減らす文脈でも広く使われています。ただ、「ゼロ」が何を、どこまで指すかは使う人によって違います。意味を知るだけでは、ニュースや企業の発表を読み解けません。この記事では、日本の目標と自治体・企業の実例、似た言葉との違い、暮らしの中での選び方まで整理します。
ゼロエミッションは「廃棄物ゼロ」から「排出ゼロ」へ広がった言葉
出発点は産業どうしで資源をつなぐ発想
ゼロエミッションは、1994年に国連大学が打ち出した構想がもとになったとされています。ある産業が出す廃棄物や副産物を、別の産業が原料として使う。そうして社会全体で、捨てるものを出さない仕組みをつくる、という考え方です。
たとえばビールづくりで出る麦のしぼりかすは、家畜の飼料やキノコ栽培の培地になります。ひとつの工場のごみ削減にとどまらず、産業の「つながり」で循環させるのが本来の発想です。
いまは温室効果ガスの文脈でも使われる
気候変動への関心が高まるにつれ、この言葉は「CO2などの排出をゼロにする」という意味でも使われるようになりました。電気を再生可能エネルギーに替える、走るときに排ガスを出さない車を選ぶ、といった話題で目にするのはこちらの用法です。
つまり、同じ「ゼロエミッション」でも、記事や広告によって指しているものが違います。廃棄物の話なのか、CO2の話なのかを最初に見分けることが、読み解きの第一歩になります。
「完全にゼロ」とは限らない
もうひとつ誤解されやすいのが、「ゼロ」の厳密さです。次の章で見るように、企業の工場では「再資源化率99%以上」を自社の基準にしている例が目立ちます。つまり実務では、「埋め立てや焼却に回す量を限りなく小さくする」ことをゼロエミッションと呼んでいる場合が多いのです。「ゼロ」という言葉の強さだけで、環境への影響が消えたと受け取らないことが大切です。
似た言葉との違いを整理する
ゼロエミッションの周りには、紛らわしい言葉がいくつもあります。違いを押さえると、ニュースの見え方が変わります。
カーボンニュートラルは「差し引きでゼロ」
カーボンニュートラルは、排出した温室効果ガスと、森林などによる吸収や除去の量を差し引いて、全体をゼロにする考え方です。排出そのものがゼロになるとは限りません。一方、ゼロエミッションは排出自体を減らし切る方向を指して使われることが多く、目指す姿が少し違います。
ゼロエミッション車は「走行中」の話
電気自動車（EV）や燃料電池車は、走行中に排ガスを出さないため、ゼロエミッション車と呼ばれます。ただし、その電気をどうつくったか、車や電池をつくる工程で何が排出されたかは、この呼び名には含まれません。「走行中ゼロ」と「ライフサイクル全体でゼロ」は別の話です。
ゼロカーボンシティは自治体の「宣言」
環境省は、2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指すと、首長が自ら、または自治体として公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。法的な義務ではなく、自治体が目標を掲げる宣言です。宣言した自治体がどんな計画を持ち、どこまで進んでいるかは、一つひとつ違います。
日本の目標と自治体の動き
国は2035年度に60%、2040年度に73%削減を掲げる
日本政府は2025年2月18日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、同じ日に新しい「日本のNDC（国が決定する貢献）」を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。環境省の資料によると、温室効果ガスを2013年度比で、2035年度に60%、2040年度に73%削減することを目指しています。2050年のネット・ゼロ（排出と吸収の差し引きでゼロ）へ向かう途中の目標です。
この目標は、国際的な1.5℃目標に照らして十分かどうかという議論もあり、報道では評価が分かれています。数字を見るときは、基準年が2013年度であることも合わせて確認してください。
東京都は2035年に2000年比60%以上削減を掲げる
東京都は2025年3月に「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60%以上削減する目標を掲げ、達成に向けた31の個別目標を設けています。国の基準年は2013年度、東京都は2000年と、基準年が違う点には注意が必要です。単純に「どちらが厳しいか」は比べられません。
東京都の戦略は、自動車の電動化や建物の省エネ、再生可能エネルギーの利用など、暮らしに近い分野を幅広く扱っています。住んでいる自治体が同じような計画を出しているか、調べてみる価値があります。
ゼロカーボンシティは1,000超の自治体に広がった
ゼロカーボンシティの表明は、2020年12月時点で200自治体（人口約9,014万人）でした。その後増え続け、民間の集計では2025年12月時点でおよそ1,200自治体が表明しているとされています。この数字は環境省の資料を参考にした集計で、集計時点によって差があります。
大切なのは、表明した数の多さより、宣言の後に何をしているかです。再生可能エネルギーの導入量、公共施設の省エネ、ごみの分別と再資源化の仕組みなど、具体策が公表されているかが見るべき点です。
企業の実践｜工場の廃棄物から発電まで
企業の取り組みは、大きく「廃棄物を資源に戻す」ものと「エネルギーの排出を減らす」ものに分かれます。ここでは公開されている情報から、性格の違う例を並べます。
工場の廃棄物を再資源化するキリンとパナソニック
神奈川県の資料では、キリンビール横浜工場が1994年にビール業界で初めて「再資源化100%」を達成し、1998年には国内の全9工場で達成したと紹介されています。仕込みで出る麦のしぼりかすや余剰酵母などの副産物を埋め立てず、飼料や培地として活用する取り組みです。
パナソニックは、ゼロエミッションを「工場廃棄物リサイクル率99%以上」と自社で定義しています。2024年度のリサイクル率は全世界で99.3%で、国内が99.9%、海外が98.7%でした。グローバルの目標である99.0%以上は満たしていますが、海外だけを見ると基準の99%に届いていません。企業の数字は、全体の平均だけでなく内訳を見ると実態がつかめます。
発電の分野ではアンモニア混焼の実証が進む
エネルギーの分野では、燃やしてもCO2を出さない燃料アンモニアを石炭火力に混ぜる実証が行われています。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の発表によると、JERAの碧南火力発電所で2024年4月1日に、大型の商用石炭火力発電機としては世界初となる、熱量比20%のアンモニア転換の大規模実証試験が始まりました。
ここで押さえたいのは、熱量比20%ということは、残りの約8割は石炭のままだという点です。排出を減らす一歩ではありますが、発電所が「ゼロエミッション」になったわけではありません。実証の次の段階で、アンモニアの調達量や混焼率がどこまで上がるかが問われます。
「ゼロ」の定義は企業ごとに違う
この2つの分野の例からも分かるように、企業ごとに「ゼロ」の定義も測る範囲も違います。同じ「ゼロエミッション達成」という言葉でも、再資源化率99%のところもあれば、埋立処分ゼロのところもあります。比較するときは、数字そのものより、定義と対象範囲を先に確認してください。
クルマのゼロエミッションは今どこまで進んでいるか
日本の新車ではEVはまだ少数派
自動車は、ゼロエミッションが最も身近に語られる分野のひとつです。共同通信の報道によると、2025年の日本の乗用車新車販売に占めるEVの割合は1.6%でした。軽自動車を除く登録車のEVは約3万9,885台で、前年より17.1%増えたものの、全体から見ると小さな割合にとどまっています。
集計の範囲（軽自動車を含めるか、プラグインハイブリッド車をどう扱うか）によって数字は少し変わります。それでも、日本ではハイブリッド車が主流で、EVの普及はこれからという状況は共通しています。
「走行中ゼロ」を超えて考える
東京都は、乗用車の新車販売で非ガソリン車を100%にする目標を掲げています（2025年9月版の資料で、乗用車は100%を維持、二輪車も100%とされています）。ここでいう非ガソリン車にはハイブリッド車なども含まれるため、EVだけの目標ではありません。
買い替えを考える人は、「走行中に排ガスが出ない」ことに加えて、充電に使う電気の中身や、車の使用年数、走る距離も合わせて考えると、環境への効果をより正確に見積もれます。年に数千キロしか乗らない人と、毎日長距離を走る人では、最適な選択が変わるからです。
暮らしでできること｜選ぶ基準を持つ
電気の使い方と選び方を見直す
日本は10月末を迎え、これから暖房を使う季節に入ります。家庭の排出量のうち大きな割合を占めるのが電気とガスです。冬支度のこの時期は、契約している電気プランの再生可能エネルギーの比率を確認する、窓の隙間風を防ぐ、暖房の設定温度を見直すなど、小さな見直しを始めるのに向いています。
買い物で「捨てる量」を減らす
ゼロエミッションの原点は、廃棄物を出さないことです。マイボトルを持ち歩く、詰め替え製品を選ぶ、修理しながら長く使うといった行動は、まさにその延長にあります。ただし、すでに持っている使い捨て用品を無理に処分する必要はありません。使い切ってから次を選ぶほうが、廃棄物は減ります。
移動の手段を選び直す
通勤や買い物の移動は、車だけが選択肢ではありません。近距離は徒歩や自転車、遠距離は公共交通機関にするだけでも排出は減ります。車が必要な暮らしなら、次の買い替えのときに電動車を検討する、カーシェアを使う、という選び方もあります。自分の生活に合う選択を、無理のない範囲で探してみてください。
「ゼロエミッション」と書かれたものを見るときの3つの確認点
グリーンウォッシュ（環境への配慮を実際以上にアピールすること）を避けるためにも、読み手の側で確認できる点があります。
何がゼロなのかを確かめる
廃棄物なのか、CO2なのか、走行中の排ガスなのか。対象が書かれていない場合は、確認が必要です。
どこまでの範囲かを確かめる
一つの工場だけなのか、会社全体なのか、原料調達から廃棄までのライフサイクル全体なのか。範囲が狭ければ、「ゼロ」の意味も小さくなります。
数値と根拠が公開されているか
「再資源化率99%以上」のように基準が示され、実績の数字が報告書などで公開されているかを見ます。根拠が示されていない「環境に優しい」という言葉だけの表現は、慎重に受け止めてください。
まとめ
ゼロエミッションは、1994年に国連大学が打ち出した「廃棄物を出さない産業のつながり」という発想から始まり、いまはCO2の排出をゼロに近づける意味でも使われています。実際の運用では、「完全なゼロ」ではなく、「再資源化率99%以上」のような基準で語られることが多く、定義と範囲は発信者によって違います。
日本では、国が2035年度に2013年度比60%、2040年度に73%の削減を掲げ、東京都をはじめ1,000を超える自治体がゼロカーボンシティを表明しています。企業も、工場の再資源化から発電の燃料転換まで、性格の異なる取り組みを進めていますが、アンモニア混焼のように途中段階のものも多く、「ゼロ達成」と「ゼロを目指す」を区別して読むことが大切です。
私たちにできることは、特別なことではありません。まず電気やごみ、移動のうち、いまの暮らしで一番身近な一つを選んで、見直してみてください。
- ゼロエミッションは「廃棄物ゼロ」と「排出ゼロ」の2つの意味で使われ、何がゼロなのかの確認が必要
- カーボンニュートラルは差し引きでゼロ、ゼロエミッション車は走行中の話で、意味する範囲が違う
- 国は2035年度に2013年度比60%、2040年度に73%削減を掲げ、東京都は2035年に2000年比60%以上削減を掲げている
- 企業の「ゼロ」は定義が各社で異なり、再資源化率99%以上を基準にする例が多い
- 電気の選び方、買い物、移動のうち、身近な一つから見直すことが最初の一歩になる
参考文献
- 環境省「地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本のNDC（国が決定する貢献）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について」（2025年）
- 東京都「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」（2025年）
- 環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（2020年）
- Spaceship Earth「ゼロカーボンシティ」（2025年）
- NEDO「燃料アンモニア転換の大規模実証試験を開始」（2024年）
- パナソニック「資源循環」（2025年）
- 神奈川県「製造業における環境配慮の事例」
- 共同通信「25年EV販売、6万台伸び悩み」（2026年）
