スーパーの鮮魚コーナーや冷凍食品売り場で、青い魚のマークを見かけたことはないでしょうか。それがMSC認証、通称「海のエコラベル」です。ただ、ラベルの意味を知っているだけでは、実際の買い物にはつながりにくいものです。この記事ではMSC認証の基本を押さえたうえで、ASC認証やCoC認証との違い、買い物の場面での見分け方、そして日本水産やイオントップバリュ、日本マクドナルドといった企業の具体的な取り組みまで、実際に行動へつなげられる形で整理していきます。
MSC認証とは｜結論から確認する
MSC認証とは、水産資源や海洋環境に配慮した漁業かどうかを判断するための国際的な認証制度です。MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）による厳格な審査を経て「持続可能な漁業」と認められた水産物には、青い魚の形をしたラベルが表示されます。これが「海のエコラベル」と呼ばれるものです。MSCは1997年に非営利団体として設立され、2000年に最初の認証製品が市場に登場しました。以降、認証を取得する漁業や取り扱う企業は世界的に広がってきたとされています。
ここまでが「言葉の意味」です。しかし本当に大切なのは、なぜこの認証が必要とされているのか、そして私たちがどう選べば良いのかという部分にあります。次の章から、その中身に踏み込んでいきます。
なぜMSC認証が必要なのか｜過剰漁獲と海洋資源の危機
MSC認証が重視される背景には、世界の水産資源が置かれている厳しい状況があります。国連食糧農業機関（FAO）の報告書（SOFIA）では、生物学的に持続可能とはいえない水準まで獲られている水産資源の割合が、世界全体で3分の1を超える水準に達していると報告されています。この割合は調査年によって変動はあるものの、長期的には増加傾向にあるとされ、楽観できる状況ではありません。
獲りすぎが漁業関係者の暮らしにも影響する
過剰漁獲が続けば、魚そのものがいなくなるだけでなく、漁業を生業とする人々の仕事や地域経済にも影響が及びます。MSCは、必要以上に魚を獲らない漁業を評価し、認証というかたちで市場に見える化することで、資源を守りながら漁業を続けられる仕組みづくりを進めています。
違法漁業・破壊的漁業という別の問題
過剰漁獲と並んで問題視されているのが、ルールを守らない違法漁業（IUU漁業）と、毒物や爆発物を用いて魚を獲る破壊的漁業です。違法漁業による経済損失は年間で数千億円から2兆円規模にのぼるとも報告されており、正規のルールに従う漁業者が不利益を被る一因にもなっています。MSC認証は、審査の過程でこうした違法・破壊的な漁業を排除する役割も担っています。
海洋環境やほかの環境課題について、あわせて知っておきたいトピックもまとめています。
MSC認証・ASC認証・CoC認証の違いを整理する
水産物の認証には複数の種類があり、混同されやすいのが実情です。ここで整理しておきましょう。
MSC認証｜天然水産物が対象
MSC認証は、天然の海や川で獲られる水産物を対象にした認証です。漁法や資源管理の状態、生態系への影響などが審査基準となります。
ASC認証｜養殖水産物が対象
ASC認証は、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が設けた認証制度で、養殖された水産物を対象としています。世界的に養殖水産物の生産量が増加する中、WWF（世界自然保護基金）とIDH（オランダの持続可能な貿易を推進する団体）の支援を受けて2010年に設立されました。養殖の急拡大は、海洋環境の悪化や養殖魚の逃亡による生態系への影響、労働環境の悪化といった懸念とも隣り合わせであるため、ASCは厳格な基準を設けています。
CoC認証｜流通・加工過程を管理する認証
CoC認証は「Chain of Custody（加工・流通過程の管理）」を意味する認証です。漁業自体がMSC認証を取得していても、その後の加工・流通の過程でCoC認証を持つ業者を経由しなければ、店頭でMSCラベルを表示することはできません。認証を受けた水産物と受けていない水産物が混ざらないよう管理する仕組みとして機能しており、私たちがラベルを信頼して選べるのは、この裏側の仕組みがあるためです。
買い物でMSCラベルを見分ける実践ポイント
認証の仕組みを知っても、実際の買い物で活用できなければ意味が薄れてしまいます。ここでは日常の場面でできる見分け方を紹介します。
- パッケージ表面にある青い魚の形をしたロゴマークを探す（フィッシュマークが目印です）
- 冷凍食品や缶詰では、原材料表示の近くに認証ラベルが印字されていることが多い
- 外食チェーンでは、メニュー表や店頭ポスターに認証取得の案内が掲示されている場合がある
- 迷ったときは、企業の公式サイトのサステナビリティ情報のページで取り扱い状況を確認する
大切なのは、毎回すべての商品でラベルを探すことではなく、選べる場面で一度手に取ってみる習慣をつくることです。小さな選択の積み重ねが、店頭に並ぶ認証商品の量を左右していきます。
日本企業のMSC・ASC認証への取り組み事例
実際に日本国内でMSC認証・ASC認証を取り扱っている企業の事例を見てみましょう。
日本水産（ニッスイ）
冷凍食品でなじみのある日本水産株式会社（ニッスイ）は、アラスカ産のスケソウダラをはじめ複数の魚種でMSC認証を取得しています。同社は2017年時点でグループが取り扱う魚の37％がMSC認証を得た漁業方法で獲られたものだと公表しており、フィッシュフライやさばのオイル漬け、ほたて貝柱を使った商品などにMSC認証ラベルが表示されています。
イオントップバリュ
イオングループのプライベートブランド、トップバリュは「サステナブルシーフード」の推進を掲げ、かつおやたら、子持ちししゃもなどの商品を展開しています。MSC認証の具材を使ったおにぎりや、ブルーホワイティングを使用した白身魚フライなど、日常的に手に取りやすい価格帯の商品が並んでいるのが特徴です。
日本マクドナルド
定番商品「フィレオフィッシュ」に使用される白身魚には、2019年8月よりMSC認証を取得したアメリカ・ロシア産のスケソウダラが使われています。ファストフードという身近な業態でも認証水産物が使われていることは、消費者にとって選択の機会が特別なものではなくなってきていることを示しています。
こうした企業のサステナビリティに関する取り組みは、水産物以外の分野でも広がっています。企業のCSR・サステナビリティ活動について幅広く知りたい方はこちらもご覧ください。
日本独自の水産エコラベル「MEL」との違い
MSC認証と並んで、日本には「MEL（Marine Eco-Label Japan）」という水産エコラベルが存在します。MELは一般社団法人大日本水産会が運営する日本発の認証制度で、天然水産物と養殖水産物の両方を対象にしている点がMSC・ASCとの違いです。国際的な水産物のエコラベルの評価組織であるGSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）のベンチマークにも承認されており、国内の中小規模の漁業や養殖業でも取得しやすい仕組みとして位置づけられています。
MSCが世界共通基準としてグローバルな流通に強みを持つ一方、MELは国内の漁業実態に合わせた運用がしやすいという特徴があります。どちらが優れているというより、対象とする漁業の規模や流通経路によって役割が異なると捉えるのが実態に近いでしょう。店頭でどちらのラベルを見ても、水産資源に配慮した選択であるという点は共通しています。
消費者にできること｜認証商品を選ぶことの意味
MSC認証の商品を選ぶことは、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」の達成に直接つながる行動のひとつです。海で起きている過剰漁獲や違法漁業といった問題を解決し、海洋生物や漁業関係者の暮らしを守っていくための目標であり、消費者一人ひとりの購入行動がその後押しになります。認証商品を選ぶ人が増えれば、店頭に並ぶ商品の量も増え、結果として過剰漁獲や違法漁業の抑制にもつながっていきます。
魚に限らず、日々の消費でできるエシカルな選択は他にもたくさんあります。暮らしの中で取り入れやすいサステナブルな消費のヒントも紹介しています。
まとめ
MSC認証は、過剰漁獲や違法・破壊的漁業が進む中で、持続可能な漁業を見える化するための仕組みです。ASC認証やCoC認証、日本発のMELといった関連制度と合わせて理解しておくと、店頭での商品選びがより具体的になります。すべての商品を厳密にチェックする必要はありませんが、次に魚介類を選ぶときに、パッケージのラベルへ一度目を向けてみることから始めてみてください。
- MSC認証は天然水産物、ASC認証は養殖水産物を対象にした持続可能性の認証
- CoC認証があることで、認証水産物と非認証水産物が流通の途中で混ざらない仕組みが保たれている
- 日本にはMSC・ASCに加え、国内の漁業実態に合わせたMELという認証制度もある
- ニッスイ・イオントップバリュ・日本マクドナルドなど、身近な商品にも認証水産物が使われている
- 買い物の際にラベルを一度確認してみることが、海の資源を守る行動の第一歩になる
参考文献
- Marine Stewardship Council「海のエコラベルとは」（https://www.msc.org/jp）
- 国連食糧農業機関（FAO）「The State of World Fisheries and Aquaculture（SOFIA）」（https://www.fao.org/sofia/en/）
- 水産庁「持続可能な漁業・養殖業について」（https://www.jfa.maff.go.jp/）
- Aquaculture Stewardship Council 公式サイト（https://www.asc-aqua.org/）
本記事はMIRASUS編集チームが公的資料・企業公式情報をもとに作成しています。
