シンガポールが抱える水問題とは、国内に十分な水源を確保できないために、使う水の多くを隣国マレーシアからの輸入や、下水・海水から人工的につくる水に頼ってきた構造的な課題のことです。ごみの少ない清潔な都市というイメージの裏側には、国の存続に関わる水の確保という大きな課題があります。
この記事では、水問題の原因と対策に加えて、読者が次に気になる点にも答えます。具体的には、輸入水の協定が2061年に期限を迎える問題が今どうなっているか、水道料金が2025年にかけて2段階で引き上げられた理由、そして「再生水を飲む」仕組みについてよくある誤解です。日本との環境協力の動きも取り上げ、日本の私たちが持ち帰れる視点を考えます。
シンガポールの水問題の原因は「雨が少ないこと」ではない
シンガポールの水問題を一言で表すなら、「水が降ってこない国」ではなく「降った水を貯めて使うための土地が足りない国」です。国土は東京23区をひと回り大きくした程度の広さしかなく、大きな川も深い山もありません。熱帯の気候で雨自体は多く降りますが、それを受け止めて蓄える場所が限られています。
この違いを押さえると、後で見る対策の意味が分かりやすくなります。シンガポールの対策は、雨を増やす方向ではなく、雨水を集める面積を広げ、使った水を何度も使い直し、海の水まで真水に変える方向に進んできたからです。
小さな国土と平坦な地形
国土が狭く、高低差も小さいため、雨が降っても大きな貯水池を造れる谷間のような地形がほとんどありません。降った雨は短時間で海に流れ出てしまい、生活を支えるだけの量を国内でためておくことが難しい状況でした。貯水池はあるものの、国内の水源だけでは足りないため、マレーシアからの輸入水に頼る形で国づくりが進んできました。
経済発展が水の需要を押し上げた
シンガポールは天然資源が乏しい代わりに、産業の誘致で経済を発展させてきました。半導体工場などの産業は大量の水を必要とします。人口と産業が増えるほど水の需要が高まり、限られた水源への負担も重くなりました。水の問題は、経済成長の裏側にある課題でもあります。
世界の水不足との違い
世界の水不足の多くは、雨が降らない、井戸や川が枯れる、きれいな水へのアクセスがない、といった形で現れます。一方でシンガポールでは、水道インフラが整い、蛇口をひねれば安全な水が出る一方で、その水源をどこから確保するかが国家の課題になっています。同じ「水問題」でも国や地域によって中身が異なる点は、世界の状況と比べると見えやすくなります。
世界全体の水不足の現状や原因を知りたい方は、次の記事もあわせて読んでみてください。
水問題① マレーシアからの輸入水と2061年の協定期限
シンガポールが抱える最も大きな水問題は、水の大きな部分を隣国からの輸入に頼ってきたことです。水は生活と産業の土台なので、供給が止まったり、価格が大きく変わったりすれば、国の運営そのものに響きます。
この問題を理解するには、1960年代に結ばれた協定の中身と、今どうなっているのかを分けて見ておく必要があります。
1962年協定の中身
シンガポールは1962年、マレーシアのジョホール川から原水を購入する協定を結びました。期間は99年間で、取水できる量は1日あたり2億5,000万ガロンと報じられています。価格は1,000ガロンあたり3セン（日本円で1円前後）という低い水準で、シンガポールは処理した水の一部を、1,000ガロンあたり50センでマレーシア側に売り戻しているとされています。
取水施設や送水設備の建設費・維持費をシンガポール側が負担してきたことが、シンガポール側の主張の根拠になっています。
値上げの打診と2025年時点の状況
マレーシア側からは、2018年と2020年に価格の見直しを求める動きがあったと報じられています。シンガポール側は、設備の費用負担や処理水の再販を理由に、これに応じていません。
2025年11月には、シンガポールのバラクリシュナン外相が、1962年協定は2061年に期限を迎えること、協議が続いていることを説明したと報じられました。ただし協議の詳しい内容は明らかにされておらず、価格が改定されたという確認できる情報は、私が調べた範囲では見つかりませんでした。「値上げされた」と断定できる状況ではなく、協議が続いているというのが現時点の正確な理解です。
なぜ「自給」が国家戦略になったのか
シンガポールにとって最も大きな懸念は、価格の高騰や断水、そして2061年に協定が更新されない可能性です。そのためシンガポールは、輸入水に頼らなくても国内でまかなえる体制をつくることを長期目標に据えてきました。自治体国際化協会の資料も、国内の水源を開発して2060年までの自給を目指す方針を紹介しています。
2060年という目標年は、協定が切れる2061年の直前に当たります。この年限は、水源の開発が単なる環境対策ではなく、安全保障上の課題でもあることを示しています。
水問題② 水質汚濁と気候変動、需要の増加
輸入水の問題に加えて、国内には少なくとも3つの課題があります。水質を守ること、気候変動による干ばつに備えること、そして将来の需要の増加に対応することです。
排水による水質汚濁
国土が狭く資源が少ないシンガポールは、産業の誘致で発展してきました。その結果、廃水や廃棄物による水質汚濁が起こり、貴重な水源を十分に活用できなくなる問題が生じました。
対策として、下水道施設の整備と拡充が進められました。産業排水については、環境庁が厳しく規制しています。例えば酸性排水の恐れがある工場には、排水口にpHメーターと連動する遮断装置の設置を義務づけています。下水道が未整備の地域に工場を建てる場合は、さらに厳しい排水規制が課されるとされています。
干ばつと貯水池の水位低下
気候による影響は、2015年から2016年にかけての乾燥で表面化しました。ジョホール川の水量を支えるリンギウ貯水池の水位が、2015年に過去最低と報じられ、2016年4月には約35%まで低下したと伝えられています。この貯水池は、シンガポールが河川から安定して取水するために水を放流して支えている施設です。
シンガポールがこの時期にジョホール州へ飲料水の追加供給を申し出たことは、水の確保がどちらか一方の国だけの問題ではなく、隣接する地域がお互いに影響し合っていることを示しています。
水需要は2065年にほぼ倍増する見通し
PUB（シンガポール公益事業庁）は2023年の発表で、シンガポールの水需要が2065年までにほぼ倍増すると見込んでいると説明しています。以前は2060年が目標年として語られることが多かったのですが、最新の公式説明では目標年が異なる資料もあります。引用するときは、どの年の資料かを確認することが大切です。
シンガポールの対策｜水源を分散する「4つの蛇口」
シンガポールが水問題に立ち向かう中心は、水源を4つに分ける「4つの蛇口（Four National Taps）」という考え方です。1つの水源に頼らず、天候や国際情勢の影響を受けにくい水源を増やすことで、全体の安定を守ります。4つとは、国内の雨水、マレーシアからの輸入水、再生水（NEWater）、淡水化水です。
このうち輸入水はすでに見てきたとおりなので、ここでは国内で水をつくる3つと、それを支える下水の仕組みを見ていきます。
雨水を貯める｜貯水池とマリーナバラージ
2008年に完成したマリーナバラージは、マリーナ運河の河口を堰（せき）で海と仕切り、淡水の貯水池にした施設です。堰の長さは約350メートルで、集水域は約1万ヘクタールにおよぶとされています。海と淡水を分けるために満潮時の排水などの課題がありましたが、技術的に乗り越えて運用されています。
貯水面ではウォータースポーツも楽しめ、洪水対策の役割も担っています。水インフラが市民の暮らしに開かれている点も特徴です。
使った水を再生する｜下水道システムとNEWater
NEWaterは、下水を処理したあと、さらに高度な技術で浄化した再生水です。PUBの説明では、精密ろ過または限外ろ過、逆浸透、紫外線消毒という3段階の工程を経ます。主な用途は半導体工場などの産業用や、ビルの空調の冷却用です。
この再生水の原料を集める基盤が、深層トンネル下水道システム（DTSS）です。PUBは2023年に、第2期の掘削工事が完了したと発表しました。第2期は総延長98キロメートルのトンネルと、将来のトゥアス水再生プラントを含みます。トゥアス水再生プラントは、1日あたり65万立方メートルの生活排水を処理してNEWaterをつくる計画とされています。
海水を真水にする｜淡水化
淡水化は、天候に左右されない水源です。最初の淡水化プラントは2005年に稼働し、現在はトゥアスやケッペル・マリーナ・イースト（2020年）、ジュロン島（2022年）などのプラントがPUBの紹介ページに挙げられています。
ケッペル・マリーナ・イースト淡水化プラントは、1日あたり13万7,000立方メートルを生産でき、天候に応じて海水と貯水池の淡水の両方を処理できる国内初のプラントです。
一方、現在の逆浸透方式は海水を飲用水にするのに約3.5キロワット時／立方メートルのエネルギーを使うとされ、コストと電力の課題が残っています。
2060年目標の数字は資料によって違う
2060年の目標値は、資料によって数字が異なります。2015年の自治体国際化協会の資料では、NEWaterが約55%、淡水化が約25%と紹介されています。2021年のケッペルとPUBの発表では、PUBの最高経営責任者が「淡水化の能力を3倍にして水需要の最大30%をまかなう」と述べたと伝えられています。
NEWaterと淡水化水の合計で、将来の水需要の最大で8割台をまかなう方針という点は共通しますが、内訳は版によって変わります。数字を引用するときは、必ず出典と発表年を確認してください。
使う量を減らす対策｜節水と水道料金
水を増やす対策と並行して、シンガポールは使う量を減らす対策も重ねています。生産に費用がかかる水源が増えるほど、無駄に使わないことの価値が高まるからです。
1人あたり使用量の推移
リー・クワンユー公共政策大学院の記事によると、1人あたりの1日の水使用量は、2000年の165リットルから2019年の141リットルまで減りました。ところが2022年には149リットルに増えており、新型コロナウイルス下での在宅勤務の増加が一因とされています。目標は2030年に130リットルとされています。
PUBは、家庭向けに1人1日あたりの使用量を減らす呼びかけや、企業向けの節水の取り組みも行ってきました。使用量が減った後に再び増えたという事実は、節水が一度やれば終わるものではなく、続ける仕組みが必要なことを示しています。
2段階で行われた水道料金の引き上げ
PUBは2023年9月、水道料金を1立方メートルあたり50セント引き上げると発表しました。引き上げは2段階で、2024年4月に20セント、2025年4月にさらに30セントです。当時の料金は1立方メートルあたり2.74シンガポールドルでした。
理由として、電力料金の上昇が約37%、建設費が35%、薬品費が33%、保守費が18%上がったことが挙げられています。エネルギーを多く使うNEWaterや淡水化水への依存が高まるほど、電気代の影響が料金に反映されやすくなる構造です。PUBは、ほとんどの世帯で月額の増加は10シンガポールドル未満になるとしています。
低所得・中所得世帯への配慮
水は誰にとっても必要なものなので、料金の引き上げは暮らしへの負担になります。政府は低所得・中所得の世帯に追加の財政支援を行うと発表しました。1〜3部屋タイプの公営住宅（HDB）に住む世帯向けには、節水型のシャワー器具の購入を補助する「Climate Friendly Households」プログラムのe-voucherが用意されています。
価格のシグナルで節水を促す一方で、負担が重くなる層を支える設計は、水の政策を考えるときの参考になります。
よくある誤解｜シンガポールの水対策を正しく読む
シンガポールの水対策は、日本でも「再生水を飲む国」「水問題を克服した国」といった形で語られることがあります。ただし、これらは実態の一部しか表していません。
NEWaterは「トイレの水を直接飲む」仕組みではない
NEWaterは下水が原料なので、直接飲んでいるように受け取られがちです。PUBの説明では、主な用途は産業用や空調の冷却用など飲用以外で、乾季には貯水池の水と混ぜた上で浄水処理して間接的に飲用にも使われるとされています。
「飲めるほど高品質」であることと、「そのまま飲むために配られている」ことは別の話です。この違いを知っておくと、再生水に対する不安や過度な期待を減らせます。
技術があっても問題が消えたわけではない
シンガポールは水の技術で世界から注目されていますが、淡水化もNEWaterもエネルギーを多く使います。電気代が上がれば水道料金に響き、気候変動で干ばつが長引けば輸入水や国内集水域への依存のリスクが高まります。水問題は「克服した」のではなく、「管理し続けている」状態と言ったほうが実態に近いでしょう。
水の技術は強みになった
一方で、長年の水不足への対応が産業につながった面もあります。国内外の水関連企業を誘致し、実務担当者向けの研修や研究開発機関の施設を整えてきました。水に悩む他国への技術の提供や販売にもつながっています。課題を技術と人材の蓄積に変えてきた点は、シンガポールの特徴です。
日本との関わり｜環境協力と私たちへの示唆
日本とシンガポールは、水を含む環境分野で協力関係を築いています。日本の環境省は2014年3月にシンガポール環境庁と「環境協力に関する同意書」を結び、2017年6月には気候変動対策や水質管理を協力内容に加えた覚書を結びました。以降は情報交換や知見の共有が行われています。日本企業が水処理システムの構築に関わるなど、企業間の協力もあります。
日本の水の技術や取り組みについては、次の記事で詳しく紹介しています。
日本が学べる点
日本は水道の蛇口から安全な水が出るのが当たり前の国ですが、食料や資源の輸入を通じて、他国の水に支えられている面もあります。シンガポールの事例は、水源を分散させること、再生水や淡水化といった複数の手段を組み合わせること、そして料金や節水で需要側にも働きかけることの3点で、日本の水資源の議論にも示唆を与えます。
読者にできること
大きな制度は変えられなくても、水を意識するきっかけはつくれます。まず、自宅の水道の検針票を見て、1か月の使用量と、1人あたりに直したおおよその量を確かめてみてください。数字を知ることが、水の使い方を見直す出発点になります。
まとめ
シンガポールの水問題は、雨が少ないからではなく、降った雨を貯める土地が限られていることから生じています。長く隣国からの輸入水に頼ってきたため、1962年協定が期限を迎える2061年を見据えて、水の自給を目指してきました。2025年11月時点でも協議は続いており、先行きは不透明な部分が残っています。
対策の柱は、雨水・輸入水・NEWater・淡水化水からなる「4つの蛇口」です。ただし、再生水や淡水化は多くのエネルギーを使い、2023年に発表された水道料金の2段階の引き上げにもつながりました。節水と価格、低所得世帯への支援を組み合わせ、供給と需要の両面から取り組んでいる点が特徴です。
日本の私たちにとっては、他国の水問題を遠い話として眺めるのではなく、自分の水の使い方や、水を支える仕組みに目を向けるきっかけになります。まず、自宅の水道の使用量を1つ確かめるところから始めてみてください。
- 原因は雨量の少なさではなく、雨を貯める土地の乏しさ
- マレーシアとの1962年協定は2061年に期限を迎え、2025年11月時点でも協議が続いている
- 「4つの蛇口」は、雨水・輸入水・NEWater・淡水化水で、2060年目標の内訳は資料によって異なる
- 水道料金は2024年4月と2025年4月に2段階で引き上げられ、低中所得世帯には支援が用意された
- NEWaterは主に産業用などで、直接飲む水ではない
参考文献
- PUB「Water price to rise from April 2024, Government to provide support」（2023年）
- PUB「Desalinated Water」（2026年10月閲覧）
- PUB「NEWater」（2026年10月閲覧）
- Keppel「Keppel and PUB officially open Keppel Marina East Desalination Plant」（2021年）
- Malay Mail「Singapore minister confirms ongoing talks with Malaysia on 1962 water agreement」（2025年）
- リー・クワンユー公共政策大学院「Ensuring Singapore’s water security is about pricing it right and more」（2026年10月閲覧）
- 自治体国際化協会シンガポール事務所「シンガポールの政策 上下水道政策編」（2015年）
