「社会的責任投資」という言葉を聞いたことがありますか？お金を投資する際に、企業の財務状況だけでなく、環境への配慮や労働環境の改善、社会への貢献といった社会的責任を重視して投資先を選ぶ方法のことです。持続可能な社会をつくるための投資として、世界中で注目されています。
SRIとは｜倫理的な視点から企業を選ぶ投資
SRIはSocially Responsible Investmentの略で、日本語では「社会的責任投資」と訳されています。従来の投資は企業の成長性や財務的な側面を基準に投資先を決めていますが、これに対してSRIは企業として社会・倫理的な面から見て、社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たしているかどうかも考慮して投資先を選びます。
簡単に言うと、「利益だけを追求する企業」より「社会や環境のことも大切にしている企業」にお金を投じるというスタンスです。株主や投資家が、自分たちのお金をどこに使うのかについて、より倫理的・社会的な視点を反映させる投資方法なのです。
SRIの歴史｜宗教的倫理から社会課題へ
SRIが始まったのは1920年代のことです。アメリカで、キリスト教の教会が資産運用の際、倫理の観点から武器、ギャンブル、タバコ、アルコールなどに関わる企業に投資しないように決めたことが始まりだと言われており、それが欧米を中心に世界に広まっていきました。
その後、時代とともにSRIの関心は変わっていきました。
1990年代に入ると環境問題への関心がそれまで以上に高まり、環境問題に特化したSRIが拡大しました。1990年代後半には環境・経済・社会の3つの側面（トリプルボトムライン）を考慮した経営をおこなう必要があるという考えが広まり、これらに配慮している企業に投資する形のSRIが次々とスタートしました。
日本では、1999年に環境問題への対処を考慮した金融商品「日興エコファンド」が日興證券から発売されたのが、日本初のSRIだと言われています。
SRIとESG投資の関係
2006年には、当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が、金融業界に対して責任投資原則ガイドライン（PRI:Principles for Responsible Investment）を発表し、機関投資家を中心とした投資コミュニティに対し、環境（Environment）、社会（Society）、ガバナンス（Governance）に配慮する企業を選んで投資するよう呼びかけています。これらは頭文字をとってESGと呼ばれ、ESGにしっかり配慮している企業への投資はESG投資と呼ばれています。
SRIとESG投資は、ほぼ同義として使われることが多いですが、流れとしてはSRIという言葉が1920年代から使われ続ける中、2000年代から環境、社会、ガバナンスに配慮する企業へ投資することを呼びかけるESG投資が台頭し、盛んになっていきました。SRIもESG投資も社会、倫理的な面を重視している点が似ており、ほぼ同じ意味として使われています。
SRIの具体的な評価基準
投資家がSRIを実行する際には、どのような基準で企業を評価するのでしょうか。
社会的責任の評価基準の例としては、法令順守や労働等組織内の問題に加え、環境、雇用、健康・安全、教育、福祉、人権、地域など様々な社会的事項への対応や積極的活動が挙げられます。
これまでの投資では「この企業の売上が伸びているか」「今後の利益はどうか」という財務情報だけに目が向きがちでした。しかしSRIでは、企業が従業員をどのように扱っているか、環境汚染を起こしていないか、地域社会と良い関係を築いているか、といった非財務情報も重要な判断材料となります。
なぜSRIが必要なのか
SRIは、企業を評価する際に環境問題への対応や社会的な課題への取り組みなどの非財務情報を考慮した投資とされており、財務情報だけでは見えないリスクを低減する効果などがあり、長期的な運用で良好なパフォーマンスが期待できると言われています。
さらに、SRI投資は人、利益、そして地球もすべて大事にする投資スタンスです。銘柄を評価して選定する「スクリーニング」をするだけではなく、支援が届きづらい層へのコミュニティ投資もするし、株主と企業が活発にコミュニケーションを取るのも当たり前とされています。つまり、従来型の投資より、高い透明性が望めるということです。
私たちにできること
SRIは個人投資家にも関係します。年金やNISAなどで資産形成を考える際、SRIの考え方を参考にすることで、社会と環境に配慮した運用が可能です。また、投資や資産運用に興味がない場合でも、企業の社会的責任について意識を高め、サステナビリティに配慮した企業の商品やサービスを選ぶことも、間接的にSRIの思想を実践することになります。
持続可能な社会をつくるためには、企業だけでなく、投資家や消費者といった私たち一人ひとりの選択が大切です。SRIはそのような社会への参加の一つの形といえます。
