「カーボンニュートラルに取り組む企業が増えている」と聞いても、自社には関係のない話だと感じる方は多いと思います。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収・除去量を差し引いて、全体で「実質ゼロ」にする状態のことです。ただ、いま企業が動いている理由は定義よりも実務のほうにあります。開示ルールの義務化、排出量取引、取引先からのデータ提出の依頼といった圧力が、大企業から中小企業へと波及しているからです。この記事では、2026年10月時点の制度の動きと、中小企業でも使える具体策、国内外の事例を整理します。
企業が動く4つの理由|国の目標から取引先の要請まで
企業の脱炭素対応は、環境への配慮だけで始まったものではありません。国の削減目標、上場企業の開示義務、排出量取引、取引先と金融機関からの要請という4つの圧力が重なり、規模を問わず「対応しないリスク」が見えやすくなっています。ここでは、それぞれがどう中小企業につながるのかを順に見ていきます。
国の削減目標が段階的に引き上げられている
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げています。さらに2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画と国連への提出文書で、2035年度に60%、2040年度に73%という新しい削減目標が示されました(いずれも2013年度比)。
目標が先へ伸びたことで、企業にとっては「2050年はまだ先」という見方が通りにくくなっています。設備の更新は10年単位の投資になりやすいため、いま選ぶ機器や契約が2035年や2040年の排出量を左右します。
上場企業の開示義務が始まる
気候関連の開示は、自主的な取り組みから法定の義務へと移りつつあります。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は2023年10月に活動を終え、その役割は国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準に引き継がれました。日本では、ISSB基準に沿ったサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の基準が、2026年2月20日に公布・施行された改正開示府令によって、プライム市場の大企業から有価証券報告書での開示対象になります。
適用は段階的です。金融庁の資料によると、時価総額3兆円以上の会社が2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の会社が2028年3月期から、5,000億円以上1兆円未満の会社が2029年3月期からとされています。5,000億円台の区分は今後の制度整備で対応する予定とされているため、確定情報は金融庁の最新資料で確認してください。この基準には温室効果ガス排出量の開示が含まれ、Scope 3の算定も視野に入ります。そのため、大企業は取引先のデータを必要とするようになります。
気候変動が財務リスクとして扱われるようになった流れは、次の記事で金融庁のレポートをもとに詳しく読めます。
排出量取引が義務化され、サプライチェーン全体に影響する
2026年度から、国の排出量取引制度(GX-ETS)が本格的に始まりました。CO₂の年間直接排出量が10万トン以上(直近3年度平均)の事業者に参加が義務づけられており、対象は300〜400社、国内排出量の約6割をカバーするとされています。
中小企業は直接の対象ではありません。ただ、対象となる大企業は自社の排出量を減らす手段のひとつとして、調達する部品や素材の排出量にも目を向けるようになります。直接の義務がなくても、取引を通じて影響を受けることがあります。
取引先と金融機関が「数字」を求める
もっとも身近な圧力は、取引先からの依頼です。大手メーカーが主要な取引先にCO₂削減を求めた例は国内でも報じられており、たとえばトヨタ自動車が2021年に主要な一次取引先へ前年比3%減を求めたと伝えられました。海外に製品を出す企業には、EUの炭素国境調整措置(CBAM)もあります。2026年1月に本格適用が始まり、対象品目を扱う日本のメーカーや部品メーカーも、製品ごとの排出量データを求められる場面があると、ジェトロが解説しています。
金融機関も融資の際に気候対応を見るようになってきました。排出量を算定していて削減計画を説明できる会社は、そうでない会社に比べて、取引や資金調達の場で話を進めやすくなります。
「実質ゼロ」とScopeの整理|誤解されやすい3つのポイント
定義そのものは短くて済みますが、実務では3つの点でつまずく人が多くいます。ここで押さえておくと、後の算定や目標設定がスムーズになります。
「実質ゼロ」は排出ゼロではない
カーボンニュートラルは、排出をまったくなくすことではありません。排出量から森林などによる吸収量や、炭素回収技術で除去した量を差し引いて、実質的にゼロにする考え方です。ただし、削減を後回しにして相殺だけに頼ると、取り組みの信頼性を損ないます。まず自社の排出を減らし、それでも残る分を補う、という順番が基本です。
Scopeは3つに分けて考える
企業の排出量は、国際的に次の3つに分けて把握します。
- Scope 1は、自社の工場や社用車の燃料使用など、直接の排出です
- Scope 2は、購入した電気や熱の使用に伴う間接排出です
- Scope 3は、原材料の調達、物流、製品の使用や廃棄など、サプライチェーン全体の排出です
一般に、メーカーや小売では、Scope 3が全体の大きな割合を占めるとされています。大企業が取引先に排出量データを求めるのは、自社のScope 3にあたる部分を把握するためです。
「自社は大企業ではないから関係ない」は成り立ちにくい
自社の排出量が小さくても、取引先から見れば、その排出量は自社のScope 3の一部です。中小企業の側から見ると、法律上の義務がなくても、取引先の事情で対応を求められることがあります。「何を聞かれているのか分からない」状態を避けるだけでも、早めに用語と算定の流れを知っておく価値があります。
中小企業の取り組み例|環境省の事例集からわかること
「何をすればいいか」は、同じ規模や業種の事例を見ると具体的になります。環境省は中小規模事業者向けの脱炭素経営の導入事例集を公開しており、中小企業28社の取り組みを「知る・測る・減らす」の3ステップに沿って紹介しています。製造業、建設業、運輸業、廃棄物処理業などが含まれています。
設備の更新で排出を大きく減らした製造業
事例集の紹介内容を検索で確認した範囲では、重油ボイラーを電化し、再生可能エネルギー由来の電力と組み合わせて、排出量を9割以上減らした製造業の例があります。高効率の空調や太陽光発電を導入した金属加工業の例も紹介されています。熱を使う工程は燃料の転換で効果が出やすい反面、設備投資が大きくなります。そのため、更新時期に合わせて計画することが前提になります。
照明と電力契約の見直しから始めた運輸業
運輸業では、照明のLED化と、事業所の電力を再生可能エネルギー由来のメニューへ切り替える取り組みが紹介されています。大きな設備投資をせずに着手できる点が、運輸や小売、サービス業の多い小規模事業者にとって参考になります。各社の削減率や費用の詳細は、事例集の原本で確認してください。
海外の先行例は「測って報告する」ことを重視する
海外では、アマゾンが2019年に共同で立ち上げた「The Climate Pledge」が代表的です。署名企業は2040年までのネットゼロ達成を掲げ、排出量の測定と報告、実際の削減、残る分の信頼できる方法での相殺を約束します。参加に費用はかからず、署名企業は業種も国も広がっています。ここでも順序は同じで、まず測り、削減し、それでも残る分を補います。
脱炭素の進め方|知る・測る・減らす・補う
環境省の中小規模事業者向けハンドブックは、「知る」「測る」「減らす」の3ステップで構成されています。ここに、削減しきれない分を補う4つ目の段階を加えると、実務の流れとして整理しやすくなります。
知る|自社が置かれている状況を確認する
最初に、取引先から何を求められているのか、どの制度が自社に関わるのかを確認します。取引先の調達方針、融資を受けている金融機関の動き、輸出品目がCBAMの対象かどうかなどです。分からなければ、取引先の購買担当や商工会議所に尋ねるのが近道です。
測る|電気とガスの使用量から排出量を出す
算定の第一歩は、請求書や検針票にある電気・ガス・燃料の使用量を集めることです。電気の場合は、使用量(kWh)に電力会社ごとの排出係数を掛けます。係数は環境省が電気事業者別に公表しており、全国平均はおおむね1kWhあたり0.4kg-CO₂台です。仮に年間12万kWhを使う事業所で係数を0.4とすると、約48トンの試算になります。実際の算定には、契約している電力会社の公表値を使ってください。
環境省と経済産業省が策定したサプライチェーン排出量の基本ガイドラインや、環境省の排出原単位データベースが公開されています。まずはScope 1と2から数え、Scope 3は主要な項目から広げていくのが現実的です。
減らす|効果の出やすい順に手を付ける
削減は、運用の見直し、省エネ設備への更新、再生可能エネルギーの電力への切り替え、自家発電設備の導入という順で進めると、費用対効果を見極めやすくなります。電気代の削減につながる省エネは、経営面の説明もしやすい取り組みです。
補う|クレジットは最後の手段として位置づける
削減しきれない排出は、J-クレジットなどで補います。ただし、クレジットは削減を行ったうえでの補完です。購入だけで「ゼロ」と主張すると、次の章で触れる誤解を招きます。購入するときは、どの事業から生まれたクレジットなのかを確認し、事業の内容や根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。
使える支援制度|費用と手間を抑える入口
制度の募集期間や要件は年度ごとに変わります。秋のいまは、年度後半の公募や、来年度の予算を考える時期にあたります。次の4つを押さえておくと、検討を始めやすくなります。
省エネ診断で改善点を専門家に見てもらう
国の支援事業として、専門家が事業所を訪問して省エネの改善点を提案する診断があります。近畿経済産業局の資料には、受診者負担が小規模診断で7,920円、A診断で10,670円(いずれも税込)という例が示されています。自治体が上乗せ補助をしている地域もあります。申込枠は先着や予算上限で締め切られる場合があるため、早めに実施機関のページで状況を確認してください。
設備更新には補助金を使う
設備の更新には、経済産業省系の省エネ補助金があります。東北経済産業局の2026年5月の資料では、工場・事業場向けの区分で中小企業の補助率が1/2とされています。対象設備や上限額は公募ごとに違います。補助金は、交付決定の前に発注すると対象外になるのが一般的です。計画の順序に注意してください。
再エネ電力の宣言に参加する
環境省によると、使用電力を再生可能エネルギー100%にすると宣言する国内の枠組み「再エネ100宣言 RE Action」には、2026年5月20日時点で380団体が参加しています。国際的な枠組みのRE100に参加する日本企業は95社です。中小企業にも参加しやすいのは前者で、宣言によって取引先への説明材料を得られます。
J-クレジットで削減を補完する
J-クレジットは、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する、国の認証制度です。省エネや再エネ、森林管理などによるCO₂削減量が認証され、購入側として参加できます。価格は相対取引が基本で、購入の際は用途と数量を明確にしておくと、社内外への説明がしやすくなります。
グリーンウォッシングを避ける|「やっているふり」にならない発信
脱炭素に取り組む企業が増えるほど、発信の中身を見る目も厳しくなります。実態以上に環境配慮を訴える「グリーンウォッシング」は、取引先や消費者との信頼を損ないます。避けるための基本は、できていることとこれからやることを分けて書くことです。
指摘されやすい4つのパターン
次のような発信は、実態との差が指摘されやすいと考えられます。
- Scope 1・2だけの数字で「カーボンニュートラル達成」と表現する
- 削減の実績がないまま、クレジットの購入だけで「ゼロ」と主張する
- 削減の根拠となるデータを開示せず、スローガンだけを掲げる
- クレジットの内容を確認せず、数量だけで排出を帳消しにする
取引先に説明するときの書き方
発信では、算定した範囲(Scope 1・2のみか、Scope 3を含むか)、基準年、削減量、補完に使ったクレジットの量と種類を分けて示すと、誤解を防げます。目標には期限を付け、進捗は年に1回は更新します。完璧な数字が揃うまで待つ必要はありません。「算定の範囲はここまで、次年度にここまで広げる」と書けることが、信頼につながります。
脱炭素に着手するときのよくある疑問
読み終えた直後に出てきやすい疑問を、3つ取り上げます。
排出量の算定は専門家に頼まないと難しいですか
Scope 1と2の概算なら、請求書の数字と環境省の公開する排出係数で、自社でも出せます。精度の高い算定や、Scope 3まで広げる場合は、商工会議所や金融機関の支援窓口、地域の支援事業を使うと負担が軽くなります。環境省のハンドブックも、「知る・測る・減らす」の順に手順が整理されています。
取引先に排出量を聞かれたら、どう答えればいいですか
分かっている範囲で、算定の範囲と算定方法を添えて答えるのが誠実です。未算定なら、「いつまでに、どの範囲を算定する予定です」と見通しを伝えます。数字がないことそのものより、対応の計画がないことのほうが、取引の場では懸念されやすい傾向があります。
補助金を使うと、あとで手間が増えませんか
交付後の報告や、設備の管理に手間はかかります。一方で、算定した排出量や削減の実績は、取引先や金融機関への説明にもそのまま使えます。申請前に、必要な報告の内容と頻度を公募要領で確認しておくと、後で慌てずに済みます。
まとめ
カーボンニュートラルに取り組む企業が増えているのは、環境意識の高まりだけが理由ではありません。国の削減目標、上場企業の開示義務、排出量取引、取引先や金融機関からのデータ提出の依頼が、段階的に重なっているからです。大企業の動きは、Scope 3を通じて中小企業にも届きます。
一方で、中小企業にも使える入口は用意されています。環境省が「知る・測る・減らす」の手順を示し、省エネ診断、補助金、再エネ宣言、J-クレジットなどの制度があります。大切なのは、削減を先に進め、クレジットは補う手段にとどめ、できていることとこれからやることを分けて伝えることです。完璧な算定を待たずに、分かる範囲から始めても遅くはありません。
まずは、この秋のうちに、直近1年分の電気の請求書から使用量(kWh)を拾い出してみてください。それだけで、自社の排出量をおおまかに計算できます。
- 企業が動く理由は、削減目標、開示義務、排出量取引、取引先と金融の要請の4つが重なっていることです
- Scopeは3つに分け、まずScope 1と2を電気・ガス・燃料の使用量から算定します
- 削減は運用の見直しと省エネ設備から着手し、クレジットは削減後の補完にとどめます
- 省エネ診断や補助金は年度ごとに条件が変わるため、公式ページで募集状況を確認します
- 発信では、算定の範囲・基準年・削減量・補完の内訳を分けて示します
参考文献
- 環境省「地球温暖化対策計画」(2025年)
- 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正(サステナビリティ開示基準の適用)」(2026年)
- 環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」(2026年)
- 環境省「排出量削減目標の設定」(中小規模事業者向けハンドブック)(2026年)
- ジェトロ「EU炭素国境調整措置(CBAM)の簡素化・強化規則」(2025年)
- みずほリサーチ&コンサルティング「2026年から本格稼働する排出量取引制度(GX-ETS)とは」(2026年)


