ジェンダー平等とは性別に関わらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めてゆくことを意味しています。
聞きなれない言葉かもしれませんが、実はこの考え方は世界中で注目されており、私たちの日常生活に大きな影響を与えています。今回は、ジェンダー平等がなぜ大切なのか、そして私たちに何ができるのかをわかりやすく解説します。
ジェンダー平等とは何か｜基本的な意味
ジェンダー平等とは、性別に関わらずすべての人が同じ責任・権利・機会を持ち、対等に意思決定に参加できる社会を目指す考え方です。
ここで重要なポイントは、「男性と女性を単純に同じに扱う」という意味ではなく、家庭での役割分担や職場での昇進・賃金の公平性、多様な人が意思決定に参加できる仕組みを整えることも含まれ、社会のあらゆる場面で性別による差別や偏見をなくし、誰もが平等に扱われる社会を目指す考え方です。
つまり、一人ひとりの個性や能力を十分に発揮できる、より自由で公正な社会をつくることが目標なのです。
世界的な取り組み｜SDGsの目標5
2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)でも、17ある目標のうちの一つ「目標5.ジェンダー平等を実現しよう」で、ジェンダーの問題が大きく取り上げられています。
ジェンダーの平等の達成とすべての女性と女児のエンパワーメントは、すべてのSDGs を達成するために不可欠の手段であると認められています。
これは、単なる女性の問題ではなく、全人類の未来に関わる課題として位置づけられているということを示しています。
世界と日本の現実｜どんな課題がある？
世界ではまだ多くの深刻な課題が残っています。
世界中の女の子や女性のうち、18歳になる前に結婚した人は、6億5000万人で、毎年1200万人が子どものうちに結婚しているといわれています。
また、6歳から11歳の子どものうち、一生学校に通うことができない女の子は男の子の約2倍です。
一方、日本国内でも課題があります。
「ジェンダー・ギャップ指数2025」で日本は148カ国中118位となり、G7では最下位のままです。
世界経済フォーラムが2025年に発表したジェンダー・ギャップ指数では、政治分野が148カ国中125位と、国際的にも極めて低い水準です。
特に政治・経済の分野でのジェンダー格差が顕著な状況です。
日本での法整備と施策
日本もジェンダー平等に向けた取り組みを進めています。
内閣府に設置された「男女共同参画局」が中心となり、1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」、2001年に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、2015年に施行された「女性活躍推進法」など、男性も女性も、自分の意欲に応じて活躍できる社会をつくるための法律を整備しています。
私たちにできることは？
ジェンダー平等は遠い話ではなく、身の回りから始められます。
「男だから外で働くべき」「女だから家事をすべき」といった無意識の思い込みは、私たちの日常に根強く残っているため、こうした性別による役割分担の固定観念を、自分自身だけでなく、家庭や職場といった身近な場所から見直すことが重要で、家事や育児、介護などの負担を性別に関係なく分かち合おうとする姿勢が、ジェンダー平等への第一歩となります。
また、ジェンダー平等は個人の権利を守るだけでなく、社会全体の持続的な発展に欠かせない要素のため、世界や日本にどのようなジェンダー・ギャップが存在しているのかを知ることは、行動の出発点になります。
まとめ｜すべての人が輝ける社会へ
ジェンダー平等とは、男女の別なく誰もが自分らしく、自分の選択を尊重される社会をつくることです。世界中でその実現に向けた取り組みが進む中、私たち一人ひとりの意識と行動が、その変化を生む大きな力になります。家庭や職場、学校など身近な場所で、性別による固定観念を見直してみてはいかがでしょうか。
