世界水の日2026「水とジェンダー」が問いかける、水と平等のつながり

2026年3月22日の世界水の日（World Water Day）は、テーマが「水とジェンダー（Water and Gender）」で、キャンペーンのスローガンは「Where Water Flows, Equality Grows（水が流れるところに平等が育つ）」でした。蛇口をひねれば安全な水が出る日本で暮らしていると、水不足は女性や女児の時間や進路を奪う問題には見えにくいものです。しかし、世界には水汲みの負担が女性と女児に偏り、水の管理を決める場にも女性が少ないという構造があります。この記事では、2026年の国連報告書と国際機関のデータで水とジェンダーの関係を整理します。そのうえで、日本の防災現場や国際協力でどう関わっているかと、次の世界水の日（2027年3月22日）までに個人ができることを順に見ていきます。

2026年の世界水の日は何を訴えたのか

世界水の日は国連が定めた記念日で、毎年テーマが決まります。2026年のテーマは「水とジェンダー」で、安全な飲み水と衛生を基本的人権として扱い、ジェンダー平等を実現する条件としても位置づけました。SDGsでいえば、目標6（安全な水とトイレ）と目標5（ジェンダー平等）が重なる領域です。

3月19日に発表された国連世界水開発報告書

国連の公式ページによると、メインイベントは2026年3月19日にニューヨークの国連本部で開かれました。国連女性の地位委員会（CSW）の最終日にあたります。この場で、国連世界水開発報告書2026「Water for all people: Equal rights and opportunities（すべての人のための水：平等な権利と機会）」が発表されました。

主催にはUN-Water、UN Women、ユネスコ、ユニセフなど複数の国連機関が名を連ねています。つまり水の問題は、環境分野だけでなく、女性の地位や子どもの権利を扱う機関が共同で扱うテーマになっています。

「水を使う人」から「水を決める人」へ

スローガンが強調したのは、女性や女児を支援される側に置くだけでは足りないという点です。キャンペーンは、女性や女児を水の利用者であると同時に、リーダー、意思決定者、技術者などの専門職として水分野の中心に据えることを求めました。

水汲みや家庭の水の管理を担っているのは多くの場合、女性です。それなのに、どこに井戸を掘るか、どの地区に配管を延ばすか、予算をどう配分するかを決める場には、女性が少ないのが現状です。水とジェンダーの問題には、負担の偏りと、決定の場からの排除という二つの層があります。

日付の確認｜次の世界水の日はいつか

2026年の世界水の日はすでに過ぎましたが、毎年3月22日という日付は変わりません。次は2027年3月22日です。この記事を読んだあとで何かを始めるなら、来年の3月に向けた準備期間としても使えます。

数字で見る｜水汲みの負担は誰に偏っているのか

水とジェンダーの関係は、数字にするとはっきりします。ここでは、国連と世界保健機関（WHO）・ユニセフの公開データから、主な数字を整理します。

世界で約21億人が安全に管理された飲み水を使えていない

WHOとユニセフの共同監視プログラム（JMP）が2025年8月に公表した報告書によると、2024年時点で、安全に管理された飲み水サービスを使えない人は世界で21億人です。約4人に1人にあたります。そのうち1億600万人は、処理されていない地表水（川や池など）から直接水を飲んでいます。

衛生の面でも差があります。安全に管理されたトイレなどの衛生サービスを使えない人は34億人で、そのうち3億5,400万人が屋外での排泄を続けています。家庭で基本的な手洗い設備を使えない人は17億人です。

水汲みに1日約2億5,000万時間

2026年の世界水開発報告書は、水汲みに世界全体で1日あたり約2億5,000万時間が費やされていると推計しています。報道各紙は、その負担が女性と女児に偏っていると伝えています。報告書の分析として、水道が自宅に引かれていない農村部の世帯の7割超（IPSの報道では8割超）で、水汲みの主な担い手は女性だと紹介されています。報道によって数字の幅があるため、ここでは「7割から8割超」と幅を持たせて受け止めるのが妥当です。

WHOの発表も、データのある多くの国で水汲みの主な担い手が女性と女児であることを示しています。サハラ以南アフリカと中央・南アジアでは、1日30分以上を水汲みに使う人が少なくありません。

水の仕事に就く女性は少ない

意思決定の側の数字も確認しておきます。IPSの報道が引用した報告書の記述では、水分野の管理職・技術職に占める女性は3割未満です。多くの公的な水関連機関の幹部では、女性は2割に届きません。国連メディアの発表資料では、水道事業の従業員の女性比率は17.7％と紹介されています。

数字の出どころが複数あるため、本文では「3割未満」「2割未満」「17.7％」と出典ごとに書き分けました。共通して言えるのは、水を最も身近に扱っている人たちが、水の仕組みを決める場にはほとんどいないということです。

水が届くと、女性と女児の時間と選択肢が変わる

水汲みの負担は、単に「大変」というだけの話ではありません。毎日の数時間は、学ぶ時間、働く時間、休む時間と引き換えになっています。

教育・収入・安全への波及

水汲みに時間がかかると、女児が学校を休んだり、通学をあきらめたりする原因になります。遠い水場への往復は、体力の負担に加えて、移動中の安全の問題も生みます。女性にとっては、収入につながる仕事や地域活動に使える時間が削られます。

衛生面の影響もあります。WHOとユニセフの報告書は、15〜19歳の女子が月経中に学校や仕事、社会活動へ参加しにくい傾向があることを示しています。月経用品が足りないだけでなく、清潔な水や、人目を気にせず使える場所が整っていないことが背景にあります。

水を整えるだけでは不十分な理由

水道を引けば自動的に女性の地位が上がるわけではありません。報告書の提言には、水とジェンダーを同時に前に進めるために必要な項目が並んでいます。

• 女性の土地や水に関する権利を妨げる法的な障壁を取り除く
• ジェンダーに配慮した資金を増やす
• 性別ごとのデータの収集を改善する
• 水分野での女性のリーダーシップを強める

インフラを整える支援と、その運営や意思決定に女性が加わる仕組みづくりは、セットで進める必要があるということです。

気候変動が負担を重くする

報告書は、気温の上昇が女性世帯主の世帯の収入を男性世帯主の世帯より大きく減らし、女性の作業負担も増やすと指摘しています。干ばつで水場が遠くなれば、水汲みの距離と時間は延びます。水とジェンダーの問題は、気候変動の影響が強まるほど深刻になりやすい課題です。

よくある誤解｜水とジェンダーの問題をどう読むか

このテーマは、受け取り方を間違えやすい点がいくつかあります。誤解を避けるために、三つの論点を整理します。

「女性は水汲みが得意だから担っている」わけではない

水汲みを女性が担う背景には、家事や育児が女性の役割とされてきた社会の慣習があります。個人の適性の問題ではなく、役割の割り当ての問題です。だからこそ、水道を近くに引くだけでなく、家庭や地域での役割分担を見直す視点も欠かせません。

「かわいそうな人への支援」という見方だけでは足りない

女性や女児を支援の対象としてのみ描くと、当事者の力が見えなくなります。2026年のキャンペーンが、女性を技術者、農家、科学者、衛生従事者、地域のリーダーとして位置づけたのは、このためです。水の現場を最もよく知っているのは、日々水と向き合っている人たち自身です。

途上国だけの話でも、日本に無関係な話でもない

水汲みの負担そのものは、日本の日常には少ない課題です。ただ、災害で断水が起きたとき、水とトイレの問題は日本でも女性に偏って現れます。次の章では、国内の例を見ていきます。

日本で考える｜断水と避難所に現れる「水とジェンダー」

蛇口から安全な水が出る暮らしは、日本では当たり前です。その当たり前が止まる場面が、災害です。

避難所のトイレと女性の視点

内閣府男女共同参画局は「災害対応力を強化する女性の視点」の中で、避難所の環境整備について次のような取組ポイントを示しています。

• トイレ・更衣室・入浴施設は男女別に設け、昼夜を問わず安全に使えるよう配慮する
• 女性用トイレは男性用より数を多くし、多目的トイレも設置する
• トイレなどは適切な場所に置き、照明や防犯ブザーで安全を確保する
• 女性用トイレには女性が巡回する

断水でトイレが使えなくなる状況では、使える場所の確保だけでなく、そこまで安全に行けるかどうかも問題になります。水の問題が、衛生と安全の問題に直結するという点は、世界の水とジェンダーの議論と地続きです。

2024年12月に改定された避難所トイレのガイドライン

内閣府（防災担当）の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」は、2016年4月に作成され、2024年12月に改定されました。大臣の記者会見によると、令和6年能登半島地震を踏まえた検討やスフィア基準（人道支援の国際的な最低基準）を反映したものです。改定では、トイレカーやトイレトレーラーの確保が追記されました。携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレの備蓄や、マンホールトイレの整備も、自治体向けの改定ポイントとして挙げられています。

地域の防災計画づくりの段階で、避難所運営に女性が参加できているかは、自分の住む自治体で確認できる身近な論点です。

国際協力にも日本の実践がある

日本の国際協力機構（JICA）は、村落給水の事業でも女性の参加に取り組んでいます。JICAの事例ページによると、セネガルの「安全な水とコミュニティ活動支援計画」では、水施設の維持管理を担う住民組織への女性の参加が7割を超えるまでに増えました。積立金の扱いなど収支の透明性が高まり、料金の徴収も改善したと報告されています。同事業により、30万人以上が安全な水を使えるようになったとされています。

女性が運営に加わると、水施設が長く使われる条件が整いやすいという実例の一つです。ただし、これは一つの事業の報告であり、すべての地域に同じ結果が出るとは限りません。

次の世界水の日までに、私たちが選べる行動

世界の水問題を前に、個人ができることは限られているように感じるかもしれません。それでも、選べる行動はいくつかあります。

知る｜自分の暮らす地域の水と防災を確認する

最初の一歩は、足もとの確認です。自治体の防災マップで、自宅から最も近い避難所と、そこで使えるトイレや給水の備えを調べられます。避難所運営の訓練や会議に、女性が参加できているかを聞いてみるのも一つの方法です。

支える｜水と衛生の分野で活動する団体を調べる

ユニセフやJICAをはじめ、水と衛生の分野で活動する国際機関や団体は複数あります。寄付や支援先を選ぶときは、水施設をつくるだけでなく、運営や管理に女性が参加する仕組みを含めているかを、各団体の報告書で確認できます。数字の出どころが明示されているかも、判断の目安になります。

声を出す｜自分の職場や地域で聞いてみる

水や環境、防災に関わる会議や委員会で、女性の参加がどうなっているかは、身近な場所でも見えます。企業や自治体の取り組みを見る機会があれば、意思決定の場の構成を気にしてみてください。小さな問いかけでも、水と平等のつながりを考える入り口になります。

日常の節水は、これだけで水とジェンダーを解決しない

節水は水資源の持続可能な管理に役立ちますが、日本で節水した水が、遠い国の水汲みの負担を直接減らすわけではありません。節水は環境負荷を減らす行動として続けつつ、水とジェンダーの問題には別の行動で関わる、と分けて考えるほうが誠実です。

まとめ

2026年の世界水の日は、水の問題を、気候や環境の課題であるだけでなく、ジェンダー平等の課題として見つめ直す機会になりました。世界では21億人が安全に管理された飲み水を使えておらず、水汲みには1日約2億5,000万時間が費やされています。その負担は、女性と女児に偏っています。水分野の管理職や技術職に占める女性は3割未満にとどまり、使う人と決める人の間にも大きな隔たりがあります。

日本の暮らしは、水が出ることを前提に成り立っています。その前提が崩れる災害時には、避難所のトイレや安全の問題として、水とジェンダーの課題が国内でも現れます。内閣府のガイドラインの改定や、JICAによる女性参加型の給水事業は、すでに動いている実践の例です。

水が届くことと、水の仕組みを決める場に誰がいるかは、切り離せません。次の世界水の日までに、まず自分の地域の避難所の備えを一つ確認してみてください。

参考文献

• 国際連合「World Water Day 2026 | Water and Gender Equality」（2026年）
• IPS「80 percent of rural households without direct water access: world water report」（2026年）
• Down To Earth「250 million hours a day: Women’s unpaid labour sustaining global water crisis, finds UN report」（2026年）
• 世界保健機関（WHO）「1 in 4 people globally still lack access to safe drinking water – WHO, UNICEF」（2025年）
• 内閣府男女共同参画局「避難所等での女性の視点からの取組ポイント・事例｜避難生活」
• 内閣府（防災担当）「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（2024年12月改定）
• 国際協力機構（JICA）「セネガル・安全な水とコミュニティ活動支援計画」