ニュースや国際報告書でよく耳にする「ジェンダーギャップ」という言葉。何となく「男女の差」という意味だと理解している人も多いかもしれません。しかし、ジェンダーギャップとは実は具体的な定義と測定方法を持つ重要な指標なのです。この記事では、ジェンダーギャップの意味、どのように測られているのか、そして私たちの日常にどう関わっているのかをわかりやすく解説します。
ジェンダーギャップとは｜経済から政治まで、あらゆる分野の男女格差を数値化したもの
ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index、GGI）は、経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡を示す指標で、2006年から世界経済フォーラムが『世界ジェンダー・ギャップ報告書』で公表している
ものです。簡単に言うと、「各国の男女の格差を数字で表したもの」です。
「格差」と言うと、単純に「女性が不利」という意味に聞こえるかもしれません。しかし実際には、職場での給与格差、政治参加の機会、教育水準、健康寿命など、社会のあらゆる場面における男女の違いを客観的に数値化することが目的です。
スコアは最大が1（平等）、最低が0（不平等）で小数点第3位までの値
となっており、数字が高いほど男女の格差が小さい、つまり平等が進んでいることを意味します。
4つの分野で構成される測定基準｜何がどのように測られるか
ジェンダーギャップ指数は、以下の4つの大きな分野で構成されています。
「経済」は経済活動への参画機会で、労働参加の男女平等、同種業務の給与における男女平等、所得の男女平等、管理職における男女平等、専門職・技術職における男女平等が評価されるほか、「政治」は国会議員の女性割合、閣僚の女性割合、女性国家元首の在位期間が、「教育」は識字率、初等教育、中等教育、高等教育が、「健康」は出生児の男女割合と健康寿命がそれぞれ測定されます。
これら4分野14項目の指標を総合評価することで、各国の男女格差がどの程度であるかを見える化しているわけです。
日本の現状と課題｜先進国の中で男女格差が大きい
2021年の日本の総合スコアは0.656で、156か国中120位と、主要7カ国（G7）の中では最下位でした。このランキングは毎年公表されており、日本の順位が話題になることもあります。
注目すべきは、特に「経済」「政治」のスコアが低い
ことです。つまり、職場での女性の管理職登用率や政治への参画率が、国際的に見ても低いということを意味しています。一方で、教育水準や健康寿命については比較的良い成績を収めており、分野によってばらつきがあることがわかります。
指標の意義と課題｜数値だけでは見えない側面も
ジェンダーギャップ指数は、各国が自分たちの男女格差を把握し、改善に向けて取り組むための目安として重要な役割を果たしています。数字で「見える化」することで、漠然とした問題を具体的に認識できるようになるからです。
ただし、指標には限界もあります。
ジェンダーギャップ指数では男女のギャップを定義できる項目のみを取り入れるため、女性のみに関わる産婦死亡率や未成年出生率は反映されない
とも指摘されています。つまり、ランキングが高い・低いだけで、その国の男女平等の状況が完全に判断できるわけではないということです。
私たちにできること｜ジェンダー平等に向けた身近な一歩
ジェンダーギャップの解消は、国や企業の取り組みだけでは進みません。個人レベルでも、以下のような取り組みが大切です。職場で性別に関わらず公平な評価制度があるか、学校教育で性別による固定観念が教えられていないか、周囲の性別による偏見や差別に気づいて声を上げるといったことが、社会全体の意識を変えていきます。また、男女が共に育児や家事に参加しやすい社会環境を整えることも、ジェンダー平等に向けた重要なステップです。
ジェンダー平等の推進はSDGs達成における鍵であり、2015年9月25日第70回国連総会で採択されたSDGs決議文書の前文においても、「ジェンダー平等の推進はSDGs全体の目的」であることが明記されています。ジェンダーギャップ指数は、その進捗を測るための重要な羅針盤なのです。
