「投資は、お金持ちがやるもの」「社会貢献と利益は相反する」——そんな思い込みが、静かに崩れはじめています。世界では、リターン（利益）だけでなく、社会や環境へのポジティブな変化も同時に求める「エシカル投資」「インパクト投資」と呼ばれる動きが急速に広がっています。日本でも政府が制度的な後押しに動き始めており、私たちの身近なお金の使い方とも決して無縁ではありません。この記事では、両者の意味・違い・現状をわかりやすく解説します。
そもそも「エシカル投資」とは何か
エシカル（ethical）は「倫理的な」「道徳にかなった」という意味の英語です。エシカル投資とは、その名のとおり、倫理的・社会的な観点を投資判断に取り込む考え方の総称です。
具体的には、武器製造・たばこ・化石燃料など社会的に問題があると見なされる企業や業種への投資を意図的に除外する「ネガティブスクリーニング」が代表的な手法です。加えて、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の三要素を評価するESG投資もエシカル投資の大きな柱となっています。
ESG投資は2006年に発表された「責任投資原則（PRI）」によって注目を集めるようになりました。当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が投資の新たな観点としてESGを紹介したことで、ESG経営・ESG投資に関する取り組みが増加し始めました。
つまり「ESG投資」はエシカル投資という大きな概念のなかに位置する、より具体的な投資手法のひとつです。
「インパクト投資」は何が違うのか
エシカル投資のなかでも、近年とくに注目されているのがインパクト投資です。
インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきましたが、これに「インパクト」という第3の軸を取り入れた投資です。
ESG投資が「リスクを軽減するために環境・社会・ガバナンスを考慮する」側面が強いのに対して、インパクト投資は「投資がもたらす社会面・環境面での課題解決」をより強く意図しています。インパクト投資とESG投資は、共通する基盤をもちながらも異なる側面を有し、相互の実践に学びながら成長を続けています。
わかりやすく言えば、ESG投資が「悪いことをしていない企業に投資する」であるのに対し、インパクト投資は「積極的に社会課題を解決することを目的とした事業に投資し、その効果を測定する」というアプローチです。
世界と日本の市場規模
インパクト投資の市場は世界的に急拡大しています。
2017年から2022年にかけて世界のインパクト投資市場規模は約10倍の11,640億ドルに増加しており、今後もさらなる拡大が期待されています。
調査会社Precedence Researchが2026年2月に公表した試算によると、インパクト投資市場は2025年の6,290億7,000万ドルから2026年には7,483億5,000万ドルへと、年率19%で成長する
とされています。
ESG投資全体を見ると、世界のESG投資市場規模は2025年時点で約35兆4,800億ドルと試算されており、2026年には約42兆1,600億ドルに達すると予測されています。
日本国内でも動きが活発化しています。
GSG国内諮問委員会の調査によると、2023年度のインパクト投資残高は前年度比197%の11兆5,414億円でした。また、銀行や運用機関、保険会社などインパクト投資に取り組む機関数も年々増えており、2023年には58機関にまで増加しています。
日本政府も後押しを開始
こうした民間の動きを受け、日本政府も制度整備を進めています。
2024年6月21日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版」には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする共済組合等が、中長期的な投資収益の向上につながるとの観点から、インパクトを含む非財務的要素を考慮することは、ESGの考慮と同様、「他事考慮」に当たらないという政府としての公式見解が示されました。
これは何を意味するのでしょうか。
現在、国内のインパクト投資残高は2023年6月時点で約11.5兆円とESG投資残高の2%程度にすぎません。しかし、GPIFの運用に今後本格的にインパクト投資が加わっていくならば、ESG投資が辿った道と同様、運用機関やその先の投資先企業でのインパクトの考慮も徐々に進むと考えられます。
世界最大規模の機関投資家であるGPIFの動向は、日本市場全体に波及効果をもたらす可能性があります。
課題｜「インパクトの測定」という壁
広がりを見せる一方で、インパクト投資には未解決の課題もあります。
ESGやインパクトの効果は依然として測定が難しく、SustainalyticsやMSCI ESGレーティング、S&Pグローバルなど複数のスコアリングシステムが存在しています。
しかしこれらのスコアは、同一企業を評価する場合でも大きく乖離することがあります。
また、ESG・サステナビリティ関連の調査によると、48%の組織が「統一されたESG指標の欠如」を主要な課題として挙げています。
「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」の問題も指摘されており、投資家がインパクトの実態を見極める目を持つことがますます重要になっています。
個人ができることは何か
インパクト投資というと「機関投資家の話」と思われがちですが、個人でも参加できる入口が増えています。たとえば、次のような方法が挙げられます。
- ESG投資信託・ETFを活用する：ESG基準を満たす企業に分散投資する投資信託やETFは、証券会社を通じて個人でも購入できます。
ソーシャルインパクトボンド（SIB）や社会的インパクト投資ファンドを検討する：
株式、債券、不動産、ベンチャーキャピタルなど、さまざまな資産クラスでインパクト投資が行われており、ソーシャルインパクトボンドなどの活用も日本の金融機関で見られるようになりました。自分の価値観を言語化する：「環境問題に関心がある」「ジェンダー平等を支持したい」など、投資先を選ぶ軸を自分自身で持つことが出発点になります。
インパクト・エコノミーとは、投資のみならず、ビジネス、消費、政府のすべての意思決定の中心でインパクトが考慮される経済を指します。喫緊のグローバル課題への対応のために、インパクト・エコノミーへの移行が重要です。
まとめ｜お金の「行き先」が社会をつくる
エシカル投資・インパクト投資は、「利益か、社会貢献か」という二者択一ではなく、両立を目指す考え方です。世界市場は急成長し、日本政府も公的年金への導入に向けた環境整備を進めています。まだ課題は多いですが、「自分のお金がどこへ向かっているか」を意識することは、今日から誰にでもできる第一歩です。投資を通じて、未来の社会の形に参加してみませんか。
