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SOCIETY

ポストトゥルースとは?誕生背景と具体例、日本で今できる対策まで

Photo by Kelly Brito on Unsplash

ポストトゥルースとは、客観的な事実よりも感情や個人の信念のほうが世論に強く影響する状況を指す言葉です。オックスフォード辞典は2016年にこの言葉を「今年の言葉」に選びました。それから10年がたち、生成AIの普及や災害時のデマの拡散を経て、「事実と感情のずれ」は遠い国の政治の話ではなく、スマートフォンを開くたびに向き合う日常の課題になっています。この記事では、ポストトゥルースの誕生背景と具体例を押さえたうえで、日本で実際に何が起きているのか、そして自分や身近な人を守るために何ができるのかを整理します。

この記事で学べること

  • ポストトゥルースの意味と、2016年に注目された理由
  • 「事実が消えた」わけではないという、よくある誤解の正体
  • 日本の災害時やニュース環境で起きている具体例と最新データ
  • 国・プラットフォーム・ファクトチェック機関の対応の現在地
  • 情報を共有する前に試せる5つの確認ステップ
目次

ポストトゥルースの誕生背景|2016年に何が起きたのか

ポストトゥルースという言葉が世界中に広まったきっかけは、2016年に重なった二つの出来事でした。イギリスのEU離脱を問う国民投票と、アメリカ大統領選挙です。どちらの選挙戦でも、数字や事実関係の正誤をめぐる論争が起き、「事実の指摘が有権者の判断を必ずしも動かさない」という実感が、報道や研究の現場に広がりました。

オックスフォード辞典が示した定義と使用量の急増

オックスフォード辞典を発行するオックスフォード大学出版局は、2016年の「今年の言葉」にpost-truthを選びました。定義は「世論を形成するうえで、客観的な事実よりも、感情や個人的信念への訴えかけのほうが影響力を持つ状況に関する(形容詞)」というものです。同局の調査では、この言葉の使用頻度が前年から約2,000%も増えたとされています。言葉そのものは1992年に劇作家のスティーブ・テシックが使ったのが最初とされていますが、広く使われるようになったのは2016年からです。

ここで大切なのは、これが「うそが増えた」という話ではなく、「事実が示されても判断が変わりにくい状況」を表す言葉だという点です。

背景にあるSNSとニュースの届き方の変化

背景にはSNSの普及があります。新聞やテレビが情報の入り口を担っていた時代と違い、いまは誰でも発信でき、アルゴリズムが「反応されやすい投稿」を優先して見せます。怒りや驚きを呼ぶ投稿ほど広がりやすく、自分と近い意見ばかりが並ぶ環境ができやすくなります。同時に、既存メディアへの不信が広がると、「どの情報源を信じるか」そのものが、事実の正誤より先に感情で決まってしまいます。

この構造は2025年にも続いています。オックスフォード大学出版局は2025年の「今年の言葉」にrage bait(怒りを引き出すために意図的につくられたオンライン上のコンテンツ)を選び、使用量が1年で約3倍になったと発表しました。怒りが閲覧数を生む仕組みが、言葉の流行からも見えてきます。

世界のリスク評価でも上位に入った偽情報

世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025」では、誤情報と偽情報(misinformation and disinformation)が、2年連続で短期的な世界リスクの1位に挙げられました。調査は2024年9〜10月に、900人を超える専門家や政策担当者、企業の幹部を対象に行われたものです。ポストトゥルースは言葉の流行にとどまらず、社会の信頼や統治を揺るがすリスクとして、国際的に認識されています。

よくある誤解|ポストトゥルースは「事実が消えた時代」ではない

定義を知った直後に多くの人が抱くのが、「みんな事実を無視しているのか」「感情で判断するのは悪いことなのか」という疑問です。実際には、ポストトゥルースの理解は、この二つの誤解をほどくところから始まります。

「事実がなくなった」のではなく「事実の影響力が相対的に下がった」

ポストトゥルースの定義が述べているのは、事実が存在しなくなったということではありません。事実は確かにあるのに、世論を動かす力として、感情や信念に比べて弱くなっている状態です。事実を確かめる手段は、むしろ昔より増えています。公的機関の統計も、ファクトチェック機関の検証記事も、数クリックで読めます。問題は、確かめる手段があっても、確かめる前に「共有」や「反応」が先に起きてしまうことにあります。

感情を持つこと自体が悪いわけではない

感情に訴える表現は、福祉や環境の課題を社会に知らせる場面で大きな役割を果たしてきました。被災地を思って寄付をしたくなる気持ちも、感情から生まれる大切な行動です。問題になるのは、感情に訴える情報が、事実の確認を省略させる近道として使われるときです。「怒りや不安を強く感じた」という自分の反応は、その情報を一度立ち止まって確かめる合図にできます。

「だまされるのは他人」という思い込みも落とし穴になる

総務省が行った偽・誤情報に関する実態調査(5,640人対象)では、偽・誤情報の特徴やSNSの特性に関する設問に全問不正解だった人が約4割にのぼり、SNS上で偽・誤情報を拡散したことがある人に限ると約半数が全問不正解だったと報じられています。拡散してしまう人を「悪意のある特別な人」と見るより、リテラシーの知識を学ぶ機会が足りていない人が広げやすい構造と捉えるほうが、対策につながります。

日本で起きていること|災害・選挙・ニュース環境の具体例

ポストトゥルースは海外の話だと思われがちですが、日本でも同じ構造は繰り返し確認されています。ここでは、日本の公的資料や国際調査から読み取れる三つの場面を取り上げます。

災害時に広がる偽・誤情報

2024年1月の能登半島地震の直後には、「人工地震」といった根拠のない説や、救助や寄付を装った偽の投稿がSNSで広がりました。総務省の令和6年版情報通信白書は、この災害時の偽・誤情報への対応を取り上げており、日本ファクトチェックセンター(JFC)が2024年1月27日に、災害の段階ごとに話題になりやすいデマの傾向を整理して公表したことが記されています。JFCは「志賀原発から海上に油が漏れ始めた」という投稿や、仮想通貨での寄付を呼びかけるサイトについても、誤りであるとする検証記事を出しました。

災害時は不安が強く、情報を求める気持ちも高まります。その状態では、感情に寄り添う内容ほど信じられやすくなります。ポストトゥルースの構造が最も表に出やすい場面の一つです。

ニュースへの信頼とSNSの存在感

ロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタルニュースリポート2025」によると、日本でニュースを「おおむね信頼できる」と答えた人は39%で、前年より4ポイント下がりました。報告書は、SNSの影響力の高まりと、伝統的メディアをめぐる大きな不祥事が、特に若い層の信頼低下に影響したとみています。さらに2024年の兵庫県知事選挙を例に、メディアの報道が重く扱わなかった語りをSNSが増幅しうることも指摘しています。

ここで注意したいのは、「既存メディアが正しく、SNSが間違い」という二分法ではないことです。どの情報源にも間違いはあり得ます。見るべきは、どの情報源が優れているかより、どの情報が一次資料まで確認できるかです。

生成AIがもたらした新しい難しさ

総務省の令和7年版情報通信白書によると、日本で生成AIサービスを使った経験がある人は2024年度の調査で26.7%と、前年度の9.1%から大きく増えました。画像や音声、文章を誰でも短時間でつくれるようになり、「それらしい偽情報」を大量に出すためのコストは大幅に下がっています。総務省は、画像や動画が生成AIによるものかを判別する技術の開発と実証も進めていますが、見た目だけで真偽を見分けることはますます難しくなっています。

制度とプラットフォームの対応|国・企業・ファクトチェック機関の現在地

個人の努力だけで偽情報に向き合うのは限界があります。ここでは、国、プラットフォーム、ファクトチェック機関の三つの動きを見ます。

日本の法制度|情報流通プラットフォーム対処法

2025年4月1日に、プロバイダ責任制限法が改正されて「情報流通プラットフォーム対処法」という名称になりました。同年4月30日には、総務省が大規模プラットフォーム事業者を指定しています。指定された事業者には、削除申出の窓口の整備や、申出への対応の迅速化、運用状況の公表といった義務が課されます。

ただし、この法律の主な対象は誹謗中傷などの権利侵害情報であり、偽情報全般を取り締まる法律ではありません。「法律ができたから、偽情報は減る」と思い込まず、制度の守備範囲を知っておくことが、読者側の判断材料になります。

プラットフォーム各社の方針は一様ではない

海外では方針の揺れも目立ちます。Metaは2025年1月に、アメリカで第三者機関によるファクトチェックを終了し、利用者が補足情報を付ける「コミュニティノート」に移行すると発表しました。同年4月7日にアメリカでの終了が実施されたと報じられています。当時の報道では、アメリカ以外では従来のファクトチェックを続ける方針とされていました。プラットフォームの対応は地域や時期によって変わるため、「サービス側が確認してくれているはず」と考えるのは危うい面があります。

日本ファクトチェックセンターの役割

日本国内では、日本ファクトチェックセンター(JFC)が、セーファーインターネット協会によって2022年10月に設立され、政治、医療・健康、災害、国際ニュースなどの分野で検証記事を公開しています。ファクトチェック講座や講師の養成、認定試験など、リテラシー教育も手がけています。投稿を見て不安になったときに、検索窓で「話題のキーワード+ファクトチェック」と調べる習慣があれば、検証記事に行き当たる可能性が高まります。

今日からできる対策|共有する前の5つの確認ステップ

情報リテラシーの向上という言葉は抽象的ですが、実際には「共有ボタンを押す前の数十秒」の使い方に集約されます。次の5つを、順番に試してみてください。

  1. 強い感情が動いたかを自分に問う。怒りや恐怖、「これは許せない」という反応が出たら、そこで一度手を止める
  2. 発信元を確かめる。投稿者のプロフィール、過去の投稿、公式アカウントかどうかを見る
  3. 一次資料までたどる。「政府が発表した」とあれば、省庁や自治体の公式サイトで同じ内容があるかを確認する
  4. 別の種類の情報源と見比べる。同じ話題を、新聞、公的機関、専門家の発信のうち2つ以上で見る
  5. それでも確信が持てなければ共有しない。「確認できていません」と添えて広げるより、広げないほうが害は小さい

画像や動画は「出所」を先に確かめる

画像や動画は、情報の中でも特に強く感情を動かします。災害時の写真が過去の別の災害のものだったり、生成AIでつくられたものだったりする例は少なくありません。画像検索で初出を確認する、撮影日や場所の記載を探す、といった手順を加えるだけで、誤った拡散に加わる確率は下がります。

自分の「見たい情報」に偏っていないかを点検する

SNSの表示は、過去の反応を学習して調整されます。自分が好ましいと思う意見ばかりが並んでいるときほど、反対側の主張が最も強い形で何と言われているのかを、一度見に行く価値があります。賛成するためではなく、自分の見え方の偏りを知るためです。

間違えたときの修正まで含めて習慣にする

すでに共有してしまった情報が誤りだと分かったときは、投稿を削除するか、訂正を添えるのが基本です。間違いを恥ずかしいものとせず、素早く直す行動が、周囲にも「確認する文化」を広げます。

身近な人とどう話すか|家族や職場で偽情報を信じている人がいたら

自分が気をつけていても、家族や同僚が偽情報を信じている場面に出会うことはあります。ここは、単に事実を示せば解決する問題ではありません。ポストトゥルースの核心は、事実が示されても気持ちが動かない点にあるからです。

相手を否定せず、不安の中身を聞く

偽情報を信じている人は、多くの場合、その内容に不安や不満を抱えています。「それはデマだよ」と最初に言うと、相手は自分自身を否定されたように感じ、かえって信念を強めることがあります。まず「どうしてそれが気になったの?」と聞き、その人の不安の中身を受け止めることが、会話を続ける入り口になります。

一緒に確かめる姿勢をとる

次に、「私も気になったから調べてみた」と、一緒に確認する形にします。公的機関のページやファクトチェック記事を並べて見せる際も、「どちらが正しいか」の勝ち負けにせず、「ここは分かっていて、ここはまだ分からない」と整理するほうが、相手は受け入れやすくなります。

学校や職場の仕組みとして取り入れる

個人の会話だけでなく、組織の仕組みにすることも有効です。学校教育では、文部科学省が次期学習指導要領で情報領域の位置づけを整理する議論を進めており、PISA 2029ではメディアとAIのリテラシーを測る枠組みも導入される予定とされています。職場でも、社内の連絡や広報で「出典を添える」「速報は公式情報で確認する」というルールを決めておけば、誤情報の流れを止める役割を果たします。

まとめ

ポストトゥルースとは、事実が消えた状態ではなく、事実の影響力が感情や信念に比べて相対的に弱まっている状況のことです。2016年のイギリスとアメリカの選挙で注目され、2025年にはrage baitが「今年の言葉」に選ばれるなど、怒りや不安が拡散の燃料になる構造は続いています。日本でも、能登半島地震のような災害時や、生成AIの普及によって、同じ構造が身近な場面で現れています。

対策は、国やプラットフォームの仕組みと、個人の習慣の両方で進める必要があります。法制度やファクトチェック機関の取り組みは広がっていますが、守備範囲には限りがあります。だからこそ、共有する前に一度手を止めて確かめる習慣と、身近な人と一緒に確認する姿勢が、最も現実的な備えになります。まずは、次に強い感情を動かされる投稿を見たとき、共有する前に一次資料を1つだけ探してみてください。

  • ポストトゥルースは「事実が消えた」のではなく、事実の影響力が感情や信念より弱まっている状況を指す
  • 災害時やニュース環境、生成AIの普及など、日本でも同じ構造が身近な場面で表れている
  • 情報流通プラットフォーム対処法の主な対象は権利侵害情報で、偽情報全般を取り締まる法律ではない
  • 強い感情が動いたら、発信元と一次資料を確かめてから共有する
  • 身近な人との会話は、否定せず、不安を聞いて一緒に確かめる形が続けやすい

参考文献

  • 記事を書いたライター
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