働き方の多様化が進む中、「ディーセントワーク」という言葉をメディアで見かけることが増えました。しかし、実際にはどういう意味で、なぜ重要なのでしょうか。この記事では、ディーセントワークの定義から、日本での課題、私たちが取り組めることまで、わかりやすく解説します。
ディーセントワークとは
ディーセント・ワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、「権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事」を意味します。
この考え方は1999年に、国際労働機関（ILO）のファン・ソマビア元事務局長が提唱しました。
「ディーセント」という英語は「きちんとした」「適切な」という意味があり、単に給与をもらうだけの仕事ではなく、人間として尊厳をもって働ける環境を指しています。
ディーセントワークが満たすべき条件
ディーセント・ワークは就労していることが基本となりますが、権利や社会保障、社会対話が確保されており、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、つまり人間として尊厳を保てる生産的な仕事であることが条件となります。
具体的には、ILOが重視するのは仕事の創出（必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられること）、社会的保護の拡充（安全で健康的に働ける職場の確保）、社会対話の推進（職場での問題や紛争を平和的に解決すること）、仕事における権利の保障（不利な立場に置かれて働く人々をなくすこと）です。
世界の課題
残念ながら、世界中で多くの人々がディーセントワークから遠い状況にあります。
世界中の人々は、失業、不完全就業、質の低い非生産的な仕事、危険な仕事と不安定な所得、権利が認められていない仕事、男女不平等、移民労働者の搾取、発言権の欠如などに直面しています。
特に発展途上国では、低い賃金や長時間労働、安全でない職場環境といった問題が深刻です。
SDGsとの関連
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴール8に「働きがいも経済成長も」というディーセント・ワークを促進する項目が入り、世界共通の目標になりました。
ディーセントワークの実現は、単なる労働環境の改善ではなく、経済成長と社会の安定を支える基盤となっています。
日本での現状と課題
日本では、労働基準法第36条に定めるように、事実上労働時間の上限が定められていません。また、最低賃金も他の先進国より少なく、有給休暇の未取得が多いという課題があります。派遣労働などに見られるように、不安定かつ差別的な労働形態も存在しています。
先進国である日本でさえ、ディーセントワークの実現に向けた改善が必要な状況です。
私たちにできること
ディーセントワークの実現は、政府や企業だけの責任ではありません。働く一人ひとりが、自分たちの労働環境について声をあげ、改善を求めることが大切です。
また、消費者として企業を選ぶ際には、その企業がサプライチェーン全体で適切な労働環境を確保しているかを確認することも一つの方法です。さらに、職場での権利や福利厚生についての理解を深め、必要な場合は労働組合などに相談することも重要です。
すべての人が働きがいのある仕事ができる社会の実現に向けて、個人レベルでの関心と行動が求められています。
