企業が自社の環境や社会への取り組みをまとめた「サステナビリティ報告書」。大企業の新聞広告やウェブサイトで見かけることもありますが、実は私たち一般人にとっても関係の深い大切な書類です。この記事では、サステナビリティ報告書とは何か、なぜ企業が発行するのか、そして私たちがどう活用できるのかを、わかりやすく解説していきます。
サステナビリティ報告書の定義
サステナビリティ報告書とは、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを開示する報告書のことです。つまり企業が、環境や社会問題にどのように向き合い、どんな活動をしているかを、株主や取引先などの幅広いステークホルダーに対し、自社が持続可能な社会の実現に向けてどんな取り組みをしているのか、分かりやすくまとめた報告書
なのです。
注目すべき点は、サステナビリティ報告書は企業に発行が義務付けられていません。
企業が発行する決算報告書などとは異なり、発行が義務付けられている書類ではなく、法律で定められた記載のルールなどもない
のです。それなのに、世界中の多くの企業が毎年発行するのは、ステークホルダーからの信頼を得るためであり、企業の価値を高めるためなのです。
ESG情報の核となる3つの柱
サステナビリティ報告書でよく見かけるのが「ESG」という言葉です。
ESG（Environment Social Governance）と呼ばれる3つの要素について公開される形が主流です。Environment（環境）：温室効果ガスの削減、再利用エネルギーの使用、食品ロスの削減など Social（社会）：格差の解消、ダイバーシティへの配慮、労働環境の改善など Governance（ガバナンス）：会計情報の透明化、中長期の経営指針の明示、外部監査の受け入れなど。これら3つの側面から企業活動を評価することで、長期的な成長が見込めるか判断するようになってきたのです。
他の報告書との違い
企業が発行する報告書にはいくつかの種類があります。サステナビリティ報告書とよく混同されるのが「CSR報告書」です。
CSRレポートは、社会的責任を企業がどれくらい果たしているのかを判断するための報告書です。サステナビリティレポートが社会からみた企業に対しての視点であるのに対し、CSRレポートは主に、企業からの視点で取り組み内容を報告する点で異なっています。
また「統合報告書」という別の報告書もあります。
統合報告書は投資家視点であり、財務情報や強みといった情報も踏まえて「投資価値があるかどうか」を判断させるための発信物でもあります。つまり、サステナビリティレポートとは、意味合いや用途、発信先が大きく異なるのです。
日本でも重要性が高まる背景
令和５（2023）年１月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。これにより、日本企業のサステナビリティ報告書への取り組みはさらに加速しています。
かつて
1990年代に入ると、環境報告書に社会問題に対する取り組みも盛り込まれるようになり、海外では1990年代後半、日本では2000年代頃から、サステナビリティレポートが発行されるようになった
のですが、その後数十年かけて、多くの企業や投資家にとって欠かせない情報へと進化しているのです。
私たちがサステナビリティ報告書を活用する方法
サステナビリティ報告書は、企業のためだけの書類ではありません。
投資家や消費者の場合は、企業がどれだけ社会に良い影響を与えているかを知るためのツールの１つとして、サステナビリティ報告書を使えます。投資家や消費者は、株主として投資したり、消費者としてお金を払ったりすることで企業活動に関与しています。同じような商品、企業を選ぶ際、商品の品質、価格に加え、CSR活動を基準に選べば、より社会に良い影響を与える投資、消費活動を行うことができます。
つまり、私たちが商品を選ぶときや株式投資をするときに、企業のサステナビリティ報告書を参考にすることで、本当に社会や環境に貢献している企業を応援することができるのです。
まとめ｜企業と社会をつなぐ重要な情報源
サステナビリティ報告書は、企業が持続可能な社会の実現に向けてどのように行動しているかを知るための大切な窓口です。
企業のサステナブルな活動は、投資材料として判断されるほど注目されており、サステナビリティレポートはその判断材料となる重要な報告書である
ことが理解できます。
投資家だけでなく、消費者として、市民として、私たちがこの情報を活用することで、より良い企業選択ができるようになります。企業のウェブサイトで公開されているサステナビリティ報告書に目を通してみれば、その企業の本当の姿が見えてくるかもしれません。
