気候変動対策の国際協力について、「JCM」という言葉を聞いたことがありますか？JCMは、日本が世界中の温室効果ガス削減に貢献するために設計された仕組みです。この記事では、JCMの意味・仕組み・具体例をわかりやすく解説します。
JCMとは｜日本と途上国による温室効果ガス削減の協力制度
JCM（二国間クレジット制度 / Joint Crediting Mechanism）は、日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み
です。簡単にいうと、日本が途上国に優れた環境技術を導入して、その削減効果を日本と相手国で分け合う制度です。
JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用
されています。
JCMが生まれた背景｜なぜ必要なのか
国際的な気候変動対策では、各国が温室効果ガスの削減目標を掲げています。しかし、資金や技術が不足している途上国では、単独では削減が難しい場合があります。そこで日本が活躍できる場がJCMです。
JCMの目的は、優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献すること、温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の排出削減目標の達成に活用すること、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に貢献すること
です。
JCMの仕組み｜クレジットはどう配分されるのか
JCMプロジェクトの流れを簡潔に説明します。日本の企業や政府が相手国にCO2削減技術を導入して、それによって削減されたCO2量を測定します。その削減量を「クレジット」として、日本と相手国で分け合います。日本が得たクレジットは、日本の削減目標達成に使用できます。
このしくみにより、途上国は脱炭素化できて、日本も排出削減実績を得られるという「ウィン・ウィン」の関係が成り立ちます。
JCMパートナー国と具体的なプロジェクト例
環境省は31か国との間でJCMを開始するための二国間文書に署名しており（2025年8月時点）、現在、他の途上国等についても、様々な場を活用して協議を行っています。
JCMプロジェクトには、様々な分野の事例があります。
バングラデシュの衣料品タグ工場に高効率のターボ冷凍機を導入することで空調の省エネ化を行い、CO2排出量の削減を図る事例や、カンボジアで無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯を導入することにより、エネルギー使用量とGHG排出量を削減する事例
などがあります。他にもインドネシアのセメント工場での廃熱利用発電、コスタリカの大規模太陽光発電などが実施されています。
日本の削減目標とJCMの位置づけ
JCMは、地球温暖化対策計画において、「2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の確保を目標としています。これは、日本が国際的に達成すべき削減目標の中で、重要な役割を果たしています。
JCMは途上国支援と日本の目標達成を同時に実現
JCMは、単なる一方的な援助ではなく、相互利益に基づいた協力制度です。日本の優れた環境技術を世界に広げながら、その効果を日本の削減目標にも活用できる点が特徴です。気候変動という地球規模の課題に、国と企業が力を合わせて取り組む仕組みとして、JCMの役割は今後ますます重要になるでしょう。
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