「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のこと
です。毎日の生活の中で見落とされやすい問題ですが、実は環境・経済・社会に大きな影響を与えています。
食品ロスの現状｜日本はどのくらい捨てているのか
日本では令和5年度に、約464万トンの食品ロス（家庭から約233万トン、事業者から約231万トン）が発生したと推計されています。この数字を日本人一人当たりに換算すると、毎日おにぎり1個分（約114グラム）相当の食べ物が廃棄されていることになります。
驚くべきことに、日本の食品ロス量は、食料支援機関である国連WFPが2021年に実施した食料支援量の約1.2倍にもなります。つまり、日本で廃棄されている食べ物の量は、世界の飢困地域への援助量を上回っているのです。
食品ロスはどこから発生しているのか
食品ロスは大きく分けると、事業活動を伴って発生する食品ロス・「事業系食品ロス」と、各家庭から発生する食品ロス・「家庭系食品ロス」の2つに分けることが出来ます。令和5年度では、両者がほぼ半々となっています。
家庭で発生する食品ロスは、大きく、「食べ残し」「直接廃棄」「過剰除去」の3つに分類されます。「直接廃棄」とは、消費期限が切れてしまった食べ物をそのまま捨てることを、「過剰除去」とは野菜の芯や皮など、実は食べられる部分まで捨ててしまうことを指しています。
環境問題との関係｜なぜ食品ロスは問題なのか
食べられるはずのものが捨てられるだけではなく、ゴミの焼却にともなう環境問題も深刻です。特に、水分を多く含む食品の焼却には多くのエネルギーが必要なうえ、処理費用も掛かります。また、焼却時には二酸化炭素（CO2）が排出され、焼却後の灰を埋め立てる土地の問題も発生します。もし、食品ロスを100トン削減できれば、46トンもの二酸化炭素を削減できます。
さらに、食品ロスが問題である背景には、食品の生産者から消費までの一連の流れである「フードサプライチェーン」の各段階（製造→配送→販売等→消費）でそれぞれ食品ロスが発生するため、食品ロスの削減には、フードサプライチェーン全体で取り組む必要があります。
私たちにできること
「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ切る」。この3つの行動には、いずれも、今日、これから、できることがいろいろあります。
具体的には、買い物の際に
棚の手前の商品を取る「てまえどり」をすれば、販売期限の迫った商品の廃棄削減につながります。調理では、作ったおかずを冷凍保存したり、食べきれるサイズに分けておいたりすることが有効です。
外食でも工夫は可能です。
環境省では、消費者と飲食店の相互理解のもとで、飲食店等における食べ残しの持ち帰りをより身近な文化として広めることを目的として2020年10月に、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称として「mottECO（モッテコ）」を選定しました。
日本の目標と展望
政府は2030年度の日本の家庭系食品ロス、事業系食品ロスをそれぞれ2000年度と比べて半減させることを目標とし、様々な取組を進めています。この目標達成には、事業者だけでなく、一人ひとりの消費行動の変化が不可欠です。
食べ物を大切にすることは、エネルギー資源の無駄を減らすだけでなく、食料の有効利用、さらには気候変動への対策につながります。毎日のちょっとした意識の変化が、大きな環境改善をもたらすのです。
