環境問題への対策を強化する必要がある今、企業や自治体が環境への取り組みに大きな資金を投じるケースが増えています。しかし、個々の力だけでは限界があります。そこで注目されているのが「グリーンファイナンス」です。社会全体で環境課題に向き合うための重要な仕組みを、わかりやすく解説します。
グリーンファイナンスとは｜環境課題の解決に資金を充てる仕組み
グリーンファイナンスは、World Economic Forumによると、環境課題の解決に貢献する事業やサービスへのファイナンスを広く意味します。つまり、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー事業、工場やビルの省エネ化、電気自動車の開発など、環境に良い影響をもたらすプロジェクトに限定して資金を調達する方法のことです。
通常の投資や融資と異なるのは、集めたお金が環境課題の解決に確実に使われることが大前提である点。そのため、透明性や情報開示も厳格に管理されています。
グリーンファイナンスの代表的な形｜ボンドとローン
グリーンファイナンスの実現方法は、主に2つあります。
グリーンボンド｜債券による資金調達
グリーンボンドとは、グリーンプロジェクトに投資する目的で国や自治体が発行する公債、民間企業が発行する社債などの債券です。企業や自治体がこの債券を売って資金を集め、環境プロジェクトに充当します。
環境省が詳細に定めており、2017年に「グリーンボンド発行ガイドライン」を設定し、ここでは資金使途がグリーンプロジェクトであるだけでなく、調達した資金が確実に追跡できることや情報開示による透明性の確保も求めています。
国内でのグリーンボンド発行は急速に拡大しており、2020年には年間発行総額が1兆円を突破しています。
グリーンローン｜銀行からの直接融資
グリーンローンは、グリーンボンドの融資版ともいえる金融商品で、環境改善効果のあるプロジェクトに特化した融資です。
グリーンローンの特徴は、債券市場を通さず銀行などの金融機関から直接資金調達できる点で、中小企業にとっても利用しやすい仕組みとなっています。
グリーンファイナンスの対象プロジェクト
再生可能エネルギーに関する事業や省エネルギーに関する事業、生物多様性保全、グリーンビルディングなど明確な環境改善効果をもたらすと考えられる多様なプロジェクトが対象となります。具体的には、太陽光・風力発電所の建設、廃棄物のゼロ・エミッション化、水処理施設の整備、森林再生事業などが挙げられます。
グリーンファイナンスが急成長する背景
グリーンファイナンスの市場規模は急速に拡大しています。
環境省が運営する「グリーンファイナンスポータル」によると世界のグリーンボンド発行総額は2013年の116億米ドルから2021年には4,108億米ドルと8年で約35.4倍に拡大しています。
この背景には、パリ協定による国際的な気候変動対策の加速、ESG投資の浸透、そして各国政府による脱炭素化目標の宣言があります。
日本は2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しており、グリーンファイナンスの重要性は今後もより高まっていくだろう
と考えられています。
私たちにできること｜グリーンファイナンスとの付き合い方
グリーンファイナンスは、大企業や機関投資家だけの話ではありません。個人投資家の視点から言えば、自分たちが資産を運用する際に、グリーンボンドやESG投資に目を向けることで、社会全体の脱炭素化を支援できます。また、銀行のグリーンローンを活用する中小企業の動向を知ることで、身近な経済活動がいかに環境に配慮しているかを理解する手掛かりにもなります。
グリーンファイナンスとは、World Economic Forumによると、環境課題の解決に貢献する事業やサービスへのファイナンスを広く意味します。サステナビリティ経営の高度化や新たな貸し手の獲得等、資金調達主体にとって様々なメリットをもたらす可能性があります。
環境課題の解決と経済的な利益が両立する、その仕組みがグリーンファイナンスです。今後、ますます多くの企業・自治体・個人が関わることになるこの仕組みを、機会があれば身近に感じてみてはいかがでしょうか。
