私たちの日常生活や企業活動では、どうしても避けられないCO2などの温室効果ガスが排出されています。そこで注目される仕組みが「カーボンオフセット」です。この考え方の基本を、わかりやすく解説します。
カーボンオフセットの意味
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
簡単に言えば、「自分たちで削減できない分は、他の場所での削減活動に投資して帳尻を合わせる」というシステムです。
カーボンオフセットを行うための3つのステップ
カーボンオフセットが有効に機能するためには、大切な順序があります。
環境省は、カーボンオフセットの実施にあたって、①知って（温室効果ガスの排出量を算定する）、②減らして（温室効果ガスの削減努力を実施する）、③オフセット（削減しきれない温室効果ガスをクレジットで埋め合わせする）の3つのステップを推奨しています。
重要なのは、この順序を守ることです。
カーボンオフセットは温室効果ガス削減の全体的な取り組みにおいて「最終手段」という位置づけであり、環境省のガイドラインでも「自ら排出削減を行わないことの正当化に利用されるべきではない」と明記されています。
クレジットの種類と仕組み
カーボンオフセットを実現するために使われるのが「クレジット」です。
カーボンクレジットは、カーボンオフセットを実現するための具体的な手段の一つです。日本のカーボンクレジットは、経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営するＪ－クレジット制度が主流で、クレジットの種類は再生可能エネルギー由来、省エネルギー由来、森林吸収由来などさまざまなものがあります。
2013年度からは、Ｊ－ＶＥＲ制度及び国内クレジット制度が発展的に統合したＪ－クレジット制度が開始しました。企業や自治体がこうしたクレジットを購入し、無効化することで、初めてカーボンオフセットを実施したと言えるのです。
カーボンオフセットの対象活動
カーボンオフセットの対象は、限定的です。具体的には、省エネ設備の導入、森林保全活動、クリーンエネルギー事業の推進などが該当します。飛行機の利用による排出や、企業のイベント開催による排出など、完全には避けられない活動が対象になります。
企業や個人にできること
企業がカーボンオフセットに取り組むことで、CO2削減による持続的な地球環境の保護実現に近づきます。環境への配慮をした取り組みは社会的に大きな注目を集めており、取引先・株主・お客様などのステークホルダーに加え、就職や転職で企業選びをする人にとってもイメージアップにつながり、事業活動・人材確保の両面でメリットがあります。
個人レベルでも、カーボンオフセットの取り組みに参加することはできます。たとえば、カーボンオフセット機能を持つ商品やサービスを利用したり、環境活動に寄付をしたりするなどの方法があります。
信頼性と透明性が重要
温室効果ガスの排出量・削減量の算出方法が企業によって異なり、透明性や信頼性が担保されていないのではという懸念も広がっています。これについては環境省が各種ガイドラインの策定を随時おこなっているため、その内容に準拠した第三者機関に調査を依頼し、中立な立場で測定した情報を公開することが消費者や取引先の信頼獲得につながります。
環境省ではカーボン・オフセットを深化させた取組として、取組の対象において重要な全ての活動範囲を考慮して算定した温室効果ガス排出量を全て埋め合わせた状態をカーボンニュートラルと定義し、その取組を推奨しています。
まとめ｜カーボンオフセットは気候変動対策の一つの手段
カーボンオフセットは、気候変動に対する具体的なアクションの一つです。ただし、あくまで「削減努力を補完する仕組み」であり、削減努力の代わりではありません。企業や自治体、個人が主体的に排出削減に取り組みながら、やむを得ない排出部分をオフセットする—この両輪が揃って初めて、実質的な温室効果ガス削減に貢献できるのです。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、カーボンオフセットの仕組みをよく理解し、上手に活用していくことが求められています。
