「持続可能な社会を創る人を育てる教育」。それが「ESD for 2030」です。聞き慣れない言葉かもしれませんが、2030年という私たちの近い未来に向けて、世界中で推進されている重要な枠組みの一つです。本記事では、ESD for 2030が何か、なぜ必要なのか、そして私たちにできることを、わかりやすく解説します。
ESD for 2030とは
ESD for 2030は、2020年～2030年におけるESDの国際的な実施枠組みで、SDGs実現に向けて掲げられています。「ESD」は「Education for Sustainable Development」の略で、日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳します。
ESDとSDGsは同じ未来を目指しつつ、「ESDは人を育てる教育」「SDGsは社会全体の目標」という補完関係にあります。つまり、ESD for 2030は、SDGsで掲げられた目標（貧困削減、環境保護、ジェンダー平等など）を実現するために、その解決に取り組む人材を育成する教育の国際的な取り組みなのです。
いつ、誰が決めたのか
2019年11月に第40回ユネスコ総会で採択され、同年12月19日に第74回国連総会で採択されました。
この枠組みの実施に当たってはユネスコが主導的な役割を果たすこととされています。
実は、日本はESDの推進に深く関わっています。
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で当時の小泉総理大臣が、持続可能な開発における人材育成の重要性を強調し、「持続可能な開発のための教育の10年」を提唱しました。
ESD for 2030の意義
ESDが質の高い教育に関するSDGに必要不可欠な要素であり、その他すべてのSDGsの成功への鍵として、ESDはSDGsの達成の不可欠な実施手段であると決議に明記されました。言い換えれば、SDGsの17の目標すべてを達成するためには、市民一人ひとりが持続可能な社会について学び、考え、行動することが欠かせないということです。
ESDで何を学ぶのか
ESDの最大の目的は、「持続可能な社会の創り手」を育成することです。具体的には、環境問題、貧困、人権、平和など、世界が直面する多くの課題に対して、多面的・総合的に考える力を身につけます。
ESDを通じて、人と人、人と社会、そして人と自然とのつながりを理解し、様々な問題を解決するためにはどのような取組が必要かを自ら考えるような視点を身に付け、行動を起こすことが重要とされています。
学校や地域でどのように進められているか
ESD for 2030の実施には、5つの優先行動分野があります。それは政策的支援、機関包括型アプローチ、教育者、ユース、地域コミュニティです。
学校においてESDを推進するためには、特定のプログラムを設けて実施するのではなく、既存の教科の中に組み込むなど、教育活動全体を通して展開することが求められています。
例えば、国語や社会、理科、体育など、様々な教科の中で、持続可能な社会づくりの視点から学習内容を捉え直すということです。また、地域のNGOや企業、行政が連携し、ユースの参画を促しながら、身近な課題（ごみ分別、地産地消、防災など）から学ぶ取り組みも広がっています。
私たちにできることは
ESD for 2030は、学校や教育現場だけの話ではありません。
プラン・インターナショナルでは、若い世代が社会に対する問題意識を高め、自ら主体的に行動する機会を増やす取り組みを進めています。
私たち一人ひとりがやるべきことは、世界の課題に関心を持つこと、学ぶこと、そしてそれに基づいて行動することです。ニュースや報道に目を向ける、環境配慮型の生活を心がける、地域の活動に参加する——こうした小さな取り組みの積み重ねが、持続可能な社会の実現につながります。
2030年という期限まで、あと4年です。その時点で持続可能な社会にどれだけ近づいているかは、今、私たちがどう学び、どう行動するかにかかっています。
