企業が環境・社会・ガバナンスに関する情報をどのように開示するのか、その基準を統一することは、投資家や社会全体にとって重要です。日本では、このサステナビリティ情報開示の基準を整える組織として「SSBJ」（サステナビリティ基準委員会）が活動しています。本記事では、SSBJとは何か、どのような役割を果たしているのかを、わかりやすく解説します。
SSBJとは｜日本のサステナビリティ開示基準を策定する組織
「SSBJ（サステナビリティ基準委員会）」とは、日本におけるサステナビリティ開示基準を策定・調整する機関です。公益財団法人財務会計基準機構（FASF）内に設立されました。
より具体的には、SSBJは「Sustainability Standards Board of Japan」の略称で、日本国内のサステナビリティ開示基準を整備する役割を担う組織です。
SSBJが設立された背景
SSBJ は、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が設立されたことを受けて、2022年7月に設立されました。
その設立には、国際的なサステナビリティ開示基準の発展に対応する必要性がありました。
外国投資家の日本市場への参加がさらに進む中で、サステナビリティ情報の開示が国際ルールに沿ったものであることはますます重要と考えられています。
SSBJの主な役割｜2つの柱で成り立つ活動
SSBJ の役割は大きく分けて2つあります。1つは日本基準の開発であり、もう1つは国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献です。
日本独自のサステナビリティ開示基準の開発
SSBJ は、我が国の資本市場で用いられることを想定してサステナビリティ開示基準（日本基準）の開発を行い、この日本基準が高品質で国際的に整合性のあるものとなるよう開発を行っています。
SSBJ基準はISSBで審議された国際基準を基盤としており、ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の要求事項を基本的に全て取り入れています。
その上で、日本国内のニーズに合わせて調整が加えられています。
国際的な基準策定への意見発信
SSBJは、国際的なサステナビリティ開示基準の開発に対して積極的に貢献すべく、ISSB の公開草案等に対してコメント・レターを提出することや、国際会議において意見発信することなどが行われています。
SSBJ基準で求められる情報開示
SSBJ基準が開示を要求しているのは、投資家の意思決定に影響を与えるようなサステナビリティ関連のリスクと機会についての情報です。
具体的には、ガバナンス（取締役会の監督体制やサステナビリティ戦略の方針）、戦略（気候変動リスクの評価やビジネスへの影響）、リスク管理（ESGリスクの特定・評価・管理手法）について企業に開示が求められます。
特に注目すべきは、温室効果ガス排出量に関する開示範囲です。
温室効果ガス排出量についてはスコープ3まで開示が義務化されることとなります。
これは国際基準とも一貫性を持つ重要な内容です。
企業への適用スケジュール｜段階的に拡大
SSBJ は、2026年3月期から任意適用が開始され、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業へのサステナビリティ情報開示を義務化する予定です。その後段階的に時価総額1兆円以上、5,000億円以上の企業と範囲が拡大されます。
最終的にはプライム市場全社に適用される方針のため、企業は将来的にはSSBJ基準に対応を行い、開示可能な準備を進めることが重要です。
私たちにできること｜透明性の向上を支持する
SSBJ基準の策定により、企業のサステナビリティ情報開示がより透明で比較可能なものになっていきます。投資家としてはもちろん、消費者や従業員の立場からも、企業がどのような環境・社会・ガバナンス上の取り組みをしているのかをより正確に理解することができるようになります。
企業向けの基準ですが、個人の私たちも、投資判断や企業選択の際にサステナビリティ情報を参考にすることで、持続可能な社会の実現を支援する側に回ることができます。
