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関係人口とは?なぜ関係人口を増やす必要があるの?理由と取り組み事例も紹介

「関係人口」という言葉を聞いたことはありますか?

「関係人口」とは、地域と様々な形で関わる人々を指す言葉です。
地方は人口減少や少子高齢化により、地方産業の担い手や後継者不足などの問題を抱えており、地域によって差はあるものの若者の地方離れは深刻です。

この問題を解決する一つの方法が「関係人口の創生・拡大」であり、全国の地方自治体が関係人口を増やすための対策を行っています。

この記事では「関係人口」の概要やメリット、関係人口の増やし方を実際の取り組み事例を交えて紹介します。

関係人口とは「地域に関わる人々」のこと

関係人口とは「地域に関わる人々」のこと

「関係人口」とは、地域と強い関係を持った人を指します。

地域にかかわる人口には、移住した人(定住人口)や観光客など関わりの薄い人(交流人口)がありますが、関係人口はこのどちらとも異なります。

具体的には、以下のような人々が「関係人口」に当てはまります。

・何度もリピートして訪れる人(風の人)
・地域内にルーツがある人(近居・遠居)
・何らかの関わりがある人(過去の勤務や居住、滞在系経験があるなど

参照元:関係人口ポータルサイト 関係人口とは|総務省

関係人口はお気に入りの地域に何度も通ったり、何らかの形でその地域を応援してくれる「熱心なファン」とも言えます。

関係人口の創出がなぜ必要なのか?

ではなぜ「関係人口」が必要なのでしょうか。

冒頭にも説明したとおり、関係人口は地方での人手不足などを目的としています。
高齢化の進む地域に関係人口が増えることで、労働力不足や後継者不足を解消できると考えられているのです。

また新しい考え方が地域に入ることで、より住みやすい街や住みたいと思われる街になります。

関係人口となる都市部の人々にも、メリットがあります。
地方と都市の生活を両方楽しめるライフスタイルの確立や、自分好きな地域の人々との交流を楽しめます。
また、地域によっては新たなビジネスを立ち上げたり、スキル取得をバックアップしてくれる体制があるところも。

「関わる人口を増やしたい」地域と「関わる場所を増やしたい」人々をマッチさせて広めていくことで、さらなる地域活性が期待できます。

関係人口を増やす具体的な2つの方法

関係人口を増やす具体的な2つの方法

「関係人口の必要性は理解したけど、増やし方が分からない」
このように関係人口の増やし方に悩む自治体は多いのではないでしょうか。

ここでは関係人口を増やすための具体的な方法を2つご紹介します。

オンラインイベントや説明会を開催する

まずはその地域を知ってもらうことが必要です。
そのために、地域の魅力を伝えるオンラインイベントや説明会を開催しましょう。

「オンラインイベント」として、地域おこし協力隊の人やその地域で事業を起こした人へのインタービューや質問会を開いている自治体は多いです。
地域に何らかの関わりがある人のトークセッションなどは、定住者ではない第三者の意見を聞くことができる貴重な機会です。
視聴者は、よりリアルな地域の良さを知ることができるでしょう。

地方で新たな事業を立ち上げたい人は多いと言われています。
しかしどの地域が自分の事業を受け入れてくれるのか、サービスは整っているかなどは市町村のホームページからは分かりづらいこともしばしば。

そのような企業家志望の人々に向けたオンラインや対面での説明会を開催することで、サポート体制や事例を知ってもらえます。

関係人口の受け入れ態勢を整える

関係人口を増やすためには、受け入れ態勢の構築も重要です。
興味を持って実際に人が来ても、宿泊施設が無かったり相談できる窓口がなければ、旅行して帰るだけの「交流人口」で留まってしまいます。

近頃はテレワーク需要も増えているため、インターネット環境の構築も必要不可欠です。
都心と地方の多拠点生活を希望する人は多いですが、インターネット環境が不十分なために一歩を踏み出せていない人もいます。

関係人口の受け入れには、宿泊施設も必要です。
近頃は空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す自治体も多く、古民家をリノベーションした宿泊施設などが人気を集めています。

また、移住を希望する人に向けて貸し出したり販売ができる「空き家バンク」への登録もおすすめです。

関係人口を増やすための地方自治体による取り組み事例4つ

関係人口を増やすための地方自治体による取り組み事例4つ

最後に、関係人口を増やすために地方自治体が行っている取組事例を4つご紹介します。

総務省の「関係人口ポータルサイト」では、全国の地域の取組事例が紹介されています。
関係人口の事例について知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

参考:関係人口ポータルサイト|総務省

取組事例①千葉県匝瑳市「マイ田んぼ・マイ畑」

千葉県匝瑳(そうさ)市では「SOSA Project」という取り組みが行われています。
「ローカル化」をキーワードに米作りやDIYを経験できます。

「マイ田んぼ」は1区画が約50平米ほどで、草取りや田植え、収穫を行います。
分からないことや困ったことは「SOSA Project」に相談できるので、米作りが初めての人でも安心です。
また「マイ畑」では大豆を育て、自分で収穫した大豆で味噌や醤油を作ります。

結果として、米作りや空き家リノベーションなどを通して100組以上が都心から通うようになりました。
また移住者も数十名おり、関係人口を徐々に増やしています。

参照元:SOSA Project

取組事例② 北海道上士幌町「ふるさと納税」

北海道上士幌(かみしほろ)町では、関係人口の創出に「ふるさと納税」を利用しています。

上士幌町は、ふるさと納税の開始当初から取り組みを開始。
寄附金を子育て少子化対策に使用し、認定こども園の10年間無償化や小学校の少人数クラスの実現を行いました。
これらの支援策が評判となり、上士幌町に興味を持つ関係人口や定住人口を増加させました。

また上士幌町のふるさと納税が有名な理由の一つに、ふるさと納税の方法があります。
上士幌町は、ふるさと納税をクラウドファンディング型で行ったのです。

金額に応じて首都圏で開催される交流イベントへの参加や、上士幌町への移住体験といったリターンを用意しました。
リターンとすることで、イベントなどに参加するハードルが下げることに成功しました。

参照元:北海道上士幌町HP

取組事例③島根県邑南町「廃線を使ったPR」

島根県邑南(おおなん)町は高齢化率60%、人口は昭和32年と比較すると4分の1の470人の町です。
そんな邑南町は、廃線を使ったPRで関係人口を増やしている地域です。

邑南町にはJR三江線の「旧宇津井駅」という名の高さ約20mの高架橋構造の駅があります。
空中に浮かんだように見える形から旧宇津井駅は「天空の駅」と呼ばれ、廃線後も多くの鉄道ファンが巡礼として訪れる人気スポットでした。

そこで邑南町は、旧宇津井駅を「邑南町三江線鉄道公園」として生まれ変わらせることに。
トロッコ列車を走らせる「レールパーク構造」を考え、夜には「INAKAイルミ」というライトアップを行いました。

講座や現地ツアーなどを開催することで学びと体験を提供し、邑南町に興味を持つ人口の拡大を行っています。

参照元:島根県邑南町HP

取組事例④香川県・岡山県「こえび隊」

3年に1度、瀬戸内海の12の島と2つの港で開催される「瀬戸内国際芸術祭」。
香川県と岡山県で組織される「こえび隊」は、瀬戸内国際芸術祭のボランティアサポーターとして結成し、今も関係人口を拡大し続けています。

瀬戸内国際芸術祭は、日本だけでなく海外からも多くの観光客が訪れる一大イベントです。
「こえび隊」の活動は、芸術祭の運営やPR活動、作品制作のサポートなどアート関連が全般です。
芸術界の開催期間外はアートイベントの運営や作品メンテナンス業務を行い、「こえび隊」は島に住む人々とゆるやかな繋がりを持っています。

「こえび隊」の参加人数は、2010〜2019年の9年間で約4万人です。
年代は10代から60代まで様々で、中には海外からの参加者もいます。

参照元:瀬戸内国際芸術祭サポーターこえび隊HP

まとめ

まとめ

関係人口の創出・拡大は、日本国内にある全地域の課題です。
少子高齢化が進むにつれ、関係人口の確保はますます重要になるでしょう。

地方にはまだ知られていない魅力がたくさんあります。
自治体は魅力の発信をして、興味を持ってくれる人を増やしましょう。
地方に住みたい、行ってみたいと思う都市部の人々はたくさんいます。

そして都市部に住む人々は、お気に入りの街を見つけましょう。
地方では新規事業に協力的であったり、手厚いサポートを用意している自治体もあります。

気になる地域がある方は、自治体が開催するイベントに参加したりホームページを見てみてくださいね。

  • 記事を書いたライター
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フリーライター。過去の留学や世界一周などの海外経験から、環境問題をはじめとする社会問題に興味を持つ。 「人にも地球にも優しい暮らし」を見つけるために、日々情報を探しています。趣味は海外旅行とコーヒー、読書。 現在は健康や環境、食に関する情報を中心に発信しています。

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