「紛争」と「戦争」と「内戦」の違いとは？実例を踏まえて解説｜法律・統計・ニュースでの使い分け

「紛争」「戦争」「内戦」の違いは、戦っている当事者が誰と誰か、そして国際法がどの区分で扱うかにあります。一般には、国家どうしの大規模な戦いが「戦争」、国家と武装勢力、あるいは武装勢力どうしの武力衝突が「紛争」、一つの国の内部で起きる武力闘争が「内戦」と使い分けられます。ただし、この三つは国際法の用語ではなく、ニュースや研究機関ごとに使い方が少しずつ違います。この記事では、法律上の区分、世界の最新データ、シリア・ウクライナ・スーダンなどの実例を通して、ニュースを読むときの見分け方まで整理します。

「紛争」「戦争」「内戦」の違いを一般的な使い方で整理する

三つの言葉の違いは、戦いの当事者、規模、場所の三つで説明できます。ただし日常語としての使い分けは明確な線引きがあるわけではなく、報道機関や専門家によって幅があります。そのため、まず一般的な目安を押さえ、そのあとで法律や統計の世界ではどう扱われるかを見ていきます。

紛争は幅の広い言葉

「紛争」は争い全般を指す、もっとも幅の広い言葉です。国どうしの領土をめぐる対立や、企業どうしの争いも紛争と呼ばれます。ニュースで「紛争」と書かれる場合は、国家と武装勢力の衝突や、地域が限られた武力衝突を指すことが多く、戦争や内戦を含む総称として使われることもあります。日本の報道では、規模や長さがはっきりしないとき、あるいは国家間の正式な戦争と位置づけにくいときに、「紛争」が選ばれる傾向があります。

戦争は国家どうしの大規模な武力衝突

「戦争」は、一般に国家どうしが軍隊を使って行う大規模な戦いを指します。第二次世界大戦のように多くの国が参戦する場合もあれば、二国間の戦いもあります。かつては宣戦布告によって始まり、講和や降伏によって終わるものと考えられてきました。しかし現在の国際法では、宣戦布告の有無よりも、実際に武力衝突が起きているかどうかという事実が重視されます。この点は次の章で詳しく見ます。

内戦は一つの国の中で起きる武力闘争

「内戦」は、一つの国の内部で、政府と反政府勢力、あるいは複数の武装勢力が争う状態です。背景には、民族や宗教の対立、政権をめぐる争い、資源の配分への不満などがあります。国内の問題にとどまらず、周辺国や大国が武器の供給や軍事支援などの形で関与し、争いが複雑になり長引くことも珍しくありません。後で見るシリアは、その典型です。

国際法に「戦争」という区分はない？武力紛争の二つの種類

国際人道法の世界では、「戦争」と「紛争」を分けて考えません。赤十字国際委員会（ICRC）は、武力紛争を二つの種類に分けています。

国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争

ICRCの整理では、国際的な武力紛争は二つ以上の国家の間で起きるものです。非国際的な武力紛争は、政府軍と非政府の武装勢力の間、あるいは武装勢力どうしの間で起きるものです。ICRCは、法的にはこれ以外の種類の武力紛争は存在しないとしています。つまり、日常語の「戦争」は国際的な武力紛争に、「内戦」は非国際的な武力紛争におおむね対応し、「紛争」はその両方を含む言葉として使われていると読むと理解しやすくなります。

また、状況は途中で変わることがあります。内戦として始まった争いに外国の軍隊が正面から参加すれば、国際的な武力紛争の性格が加わることもあります。どちらに当たるかは、そのときの事実に基づいて判断されます。

宣戦布告がなくても国際人道法は適用される

ICRCは、国際人道法が適用されるかどうかは、当事者が戦争を宣言したかどうかや、戦争状態を認めたかどうかには左右されないと説明しています。実際に武力衝突が起きているという事実があれば、民間人の保護や捕虜の扱いなどのルールが働きます。「宣戦布告をしていないから戦争ではない」という言い分では、ルールを免れることはできません。

内戦でもルールは適用される

内戦では国際法が守られない、と思われがちです。たしかに現実には違反が多発していますが、ルールがないわけではありません。ジュネーブ諸条約の共通第3条は、非国際的な武力紛争でも、戦闘に参加していない人を人道的に扱うことを求めています。民間人への攻撃、人質を取る行為、拷問などは、内戦でも許されません。ルールがあるのに守られていない、という点を押さえておくと、報道の見え方が変わります。

実例で見る｜同じ武力衝突でも呼び方が分かれる理由

実例を見ると、呼び方の違いが単なる言葉の問題ではないことが分かります。国家間か国内か、外国がどう関わっているかによって、国際法上の位置づけも、国際社会の対応も変わるからです。

ロシアによるウクライナ侵略は国家間の戦い

2022年2月に始まったロシアとウクライナの戦いは、国家どうしの武力衝突です。日本政府は、ロシアの行為を国連憲章を含む国際法に明確に違反する侵略と位置づけており、2024年2月の国連総会討論でも外務副大臣がその立場を述べています。ここでは「戦争」という日常語が使われても、国際法の側からは国際的な武力紛争として扱われます。なお、ロシア側は自国の行動を「特別軍事作戦」と呼んでおり、呼び方そのものが、行為をどう位置づけるかの主張になっています。

シリアは内戦から複数の国が関わる争いへ、そして政権交代へ

シリアでは2011年、民主化を求める動きが政府による弾圧を受け、武装闘争へと発展しました。その後、周辺国や大国がそれぞれの勢力を支援し、争いは複雑になりました。2024年12月には、反体制派が首都ダマスカスを制圧し、アサド政権が崩壊したと報じられました。シリアは「内戦」と呼ばれ続けてきましたが、実態は国内の対立に外国の関与が重なったものです。政権が交代しても、国内避難民や周辺国に逃れた難民の問題は終わっていません。

スーダンは国軍と準軍事組織の争い

スーダンでは2023年4月、国軍と準軍事組織の即応支援部隊（RSF）の間で武力衝突が始まりました。これは政府軍と武装組織の争いで、国際法上は非国際的な武力紛争にあたります。UCDPの2025年のまとめでは、スーダンでの戦いは、同年に世界でもっとも死者の多かった武力紛争の一つに数えられています。国内外に避難した人の数は集計の範囲や時点によって異なり、UNHCRの資料でも複数の数字が示されています。数字を引用するときは、いつ時点の、どの範囲の集計かを確かめることが大切です。

アフガニスタンは「紛争」と「戦争」のどちらで呼ぶかが割れる例

アフガニスタンでは、2001年から米国主導の軍事作戦が続き、2021年8月にタリバンが首都カブールを掌握しました。この約20年間の戦いは、日本の報道では「アフガニスタン紛争」と呼ばれることもあれば、「アフガン戦争」と書かれることもあります。国家対テロ組織・武装勢力という構図が強いため「紛争」と呼ばれがちですが、米国をはじめ多国籍軍が参加した大規模な軍事行動だった点では、「戦争」と呼ぶ見方も有力です。このように、同じ出来事でも、呼び方は言葉の定義より報道機関の判断に左右されます。

データで見る2025年の世界｜武力紛争は過去最多、避難は10年ぶりに減少

最新の統計では、世界の武力紛争は過去最多となる一方、避難を強いられている人の数は10年ぶりに減りました。ただし、減少の中身には注意が必要です。

2025年の武力紛争は65件、国家間の衝突は8件で、いずれも過去最多

ウプサラ大学のウプサラ紛争データプログラム（UCDP）は2026年6月、2025年に国家が当事者となった武力紛争が65件あり、1946年に記録を始めて以来もっとも多かったと発表しました。このうち、1年間の戦闘関連の死者が1,000人以上の「戦争」に分類されたものは13件で、1992年以来の多さです。国家間の武力紛争は2023年の2件から8件に増え、ロシアとウクライナ、イランとイスラエル、インドとパキスタン、イスラエルとシリアなどが含まれます。

死者数にも目を向けると、組織的な暴力による死者は2025年に約24万4,600人と推計されています。また、ロシアとウクライナの戦いだけで、戦闘関連の死者は少なくとも約9万4,700人とされ、世界の戦闘関連死者の約62%を占めると報告されています。

UCDPの「戦争」は、法律用語とも日常語とも違う

ここで気をつけたいのは、UCDPの「戦争」が、1年間の戦闘関連の死者数が1,000人以上という統計上の基準で決まっていることです。法律の世界の区分とも、日常の「戦争」という言い方とも一致するとは限りません。同じ「戦争」という言葉でも、日常語、国際法、統計という三つの辞書があり、それぞれ基準が違います。数字を見るときは、どの基準で数えているのかを確認する習慣が役立ちます。

強制的に移動した人は1億1,780万人に減ったが、帰還の中身には課題が残る

UNHCRの「グローバル・トレンズ・レポート」によると、2025年末時点で、紛争や迫害などにより強制的に移動を余儀なくされた人は約1億1,780万人でした。前年の約1億2,320万人から減り、この減少は10年ぶりです。内訳は、国内避難民が約6,870万人、難民が約4,160万人とされています。世界の約70人に1人が故郷を離れている計算です。

減少の主な理由は帰還の増加で、約440万人の難民と1,000万人以上の国内避難民が出身地に戻ったと報告されています。帰還先はアフガニスタン、シリア、スーダンなどです。ただしUNHCRは、多くの帰還が安全や生活の安定が整った状況ではなく、厳しい条件のもとで起きていると警告しています。数字が減ったことは、問題が解決に向かっていることを必ずしも意味しません。

誤解されやすい3つのポイント

三つの言葉をめぐっては、次のような誤解がよく見られます。

「小さいから紛争、大きいから戦争」とは限らない

紛争のほうが小規模、戦争のほうが大規模という目安は一般的ですが、規模だけで法律上の区分が決まるわけではありません。国家間であれば、規模が小さくても国際的な武力紛争になります。逆に、内戦で数十万人が犠牲になる例もあります。「小さな争い」という印象で紛争という言葉を使うと、現地の被害を過小に伝えてしまうおそれがあります。

「宣戦布告がなければ戦争ではない」とは限らない

宣戦布告は、かつては戦争の始まりを示す手続きでしたが、現在の国際法では、実際の武力衝突の有無が重視されます。宣戦布告がない武力衝突でも国際人道法が適用されることは、先に見たとおりです。「宣戦布告がないから、これは戦争ではない」という主張は、国際法の観点からは説得力を持ちません。

「内戦だから国内問題で、外から口を出せない」とは限らない

内戦は国内で起きる争いですが、民間人への攻撃や虐殺などの重大な人権侵害が起きれば、国際社会の関心事になります。難民が国境を越えれば、周辺国や国際社会の対応が必要になります。内戦という言葉は、国際社会が無関係であることを意味しません。

日本とのつながり｜憲法の言葉づかいと難民支援

遠い国の話に見える武力紛争にも、日本から関われる接点があります。

憲法9条は「国際紛争」という言葉を使っている

日本国憲法第9条第1項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めています。ここでは「戦争」と「国際紛争」が同じ条文に登場します。憲法の言葉づかいを読むと、「紛争」が国家間の争いを含む広い意味で使われていることが分かります。戦後81年を迎える今、この条文を、三つの言葉の意味を意識しながら読み直してみるのも一つの方法です。

日本政府はUNHCRを通じて難民支援に資金を拠出している

難民への国際的な保護と支援は、UNHCRが中心になって担っています。UNHCRによると、日本政府は2025年3月、令和6年度補正予算から、2025年のUNHCR活動に約4,701万米ドルを拠出することを決めたと報告されています。使途には、医療、水と衛生、食料、子どもの保護や教育などが含まれます。日本は長年、UNHCRにとって主要な資金提供国の一つです。

個人にできる関わり方は、寄付、情報の見極め、継続的な関心

個人として関われる形は、大きく三つあります。一つ目は、UNHCRを支援する団体や、紛争地で活動する国際NGOへの寄付です。二つ目は、ニュースを読むときに、先に挙げた三つの視点で状況を見極めることです。三つ目は、報道が少なくなった地域にも関心を持ち続けることです。関心が続くことは、現地の支援が途切れないための土台になります。

ニュースを読むときに確認したい3つの視点

最後に、報道や統計を見るときの具体的な確認ポイントを整理します。

当事者は誰と誰か

国家と国家なのか、国家と武装勢力なのか、武装勢力どうしなのか。ここを確認するだけで、「戦争」「紛争」「内戦」のどれに近いかを判断しやすくなります。

外国の軍や支援は関わっているか

内戦と報じられていても、外国の軍隊や武器の支援が関わっていれば、国際的な性格が加わっているかもしれません。誰がどの勢力を支援しているのかを見ると、争いが長引く理由も見えてきます。

誰が、どの基準でその言葉を使っているか

国連、ICRC、研究機関、各国政府、報道機関は、それぞれ異なる基準で言葉を選びます。引用された数字や呼び方がどの基準によるものかを、出典から確かめてください。出典を確認できない数字は、そのまま信じ込まないことも大切です。

まとめ

「紛争」「戦争」「内戦」の違いは、一般には当事者と場所で説明できます。国家どうしの大規模な戦いが「戦争」、国家と武装勢力などの衝突が「紛争」、一つの国の中での武力闘争が「内戦」です。ただし国際法では、国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争の二つに分けられ、宣戦布告の有無にかかわらず、実際の武力衝突があれば国際人道法が適用されます。内戦でも民間人を保護するルールは存在します。

2025年には、国家が関わる武力紛争が65件と過去最多になり、国家間の衝突も8件に増えました。一方で、強制的に移動した人は約1億1,780万人と10年ぶりに減りましたが、その背景には、厳しい条件のもとでの帰還も含まれます。言葉の違いを知ることは、ニュースの背景にある出来事と、現地の人々の状況に近づくための入口になります。まず1つだけ、次に見るニュースで「当事者は誰と誰か」を確かめてみてください。

参考文献

• Uppsala University「UCDP: record number of conflicts between states」（2026年）
• UNHCR「Global Trends Report 2025」（2026年）
• ICRC「Armed conflict and international humanitarian law」（2008年）
• 国立国会図書館「日本国憲法の誕生｜憲法条文・重要文書」
• 外務省「ウクライナ侵略に関する国連総会での外務副大臣ステートメント」（2024年）
• UNHCR駐日事務所「日本政府によるUNHCRへの拠出」（2025年）