スタンプラリーのデジタル化により、運営業務軽減やデータ収集・分析による地域活性化を支援
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）の「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の汎用機能（スタンプラリー対応・アンケート支援）が、おながわみなと祭り協賛会（委員長：木村 昇、女川町商工会会長）主催の女川町最大規模イベント「おながわみなと祭り」（開催日：7月28日）のスタンプラリーイベントに採用されることが決定しました。
■概要
「キャッシュレス地域活性化支援サービス」は、自治体や商店街などの運営事業者が、従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化することで、チャージから加盟店での支払いまでを容易にキャッシュレス化するプラットフォームです。2022年に日立システムズが宮城県女川町で開始した地域活性化事業の創生を行う協創プロジェクト（以下、女川プロジェクト）においては、まちの方々とともに、地域通貨のあり方を検討し、この「キャッシュレス地域活性化支援サービス」がより地域の方にとって使いやすいサービスとなるよう、検討してきました。昨年、おながわ四季のまつりの一つである「冬のまつり」では、機能の一部である「スランプラリー」の実証実験を実施しました。その結果、これまで紙で実施されてきたスタンプラリーを電子化することで、運営業務の効率化や詳細な利用データの収集を可能にし、地域活性化のためのリソース創出や、さまざまな施策の検討、立案、検証等へ活用できることが分かりました。7月に開催される「おながわみなと祭り」は毎年町内外から約19,000人が訪れる、おながわ四季のまつりの中で最大規模のイベントです。今回、「キャッシュレス地域活性化支援サービス」を採用することで、スマートフォン1つで手軽に参加できるスタンプラリーイベントをきっかけに、ステージショー等の各プログラムが予定される中心エリア以外への回遊や、夏の祭りの大きな課題となっている来訪者への熱中症対策として、特設される氷嚢配布スペースへの誘導なども促します。また、昨冬のまつりでの実証実験から継続して利用者のデータを収集することで、女川町の地域活性化施策への貢献をめざします。
■「キャッシュレス地域活性化支援サービス」が採用されることによるメリット
| 運営事務局 | ・中心エリア付近に留まっていた来訪者の導線をデジタルスタンプラリーイベントにより広げ、対象スポットおよび店舗、施設への負荷なく、来訪者の回遊率を向上 ・デジタル化により、多くの人が訪れるみなと祭りでの、スタンプラリー実績データ、アンケートデータの取得・集計における作業負荷の軽減が可能 ・参加者の属性、行動情報の収集が可能となり、今後の観光施策へ活用が可能 |
| 店舗 | ・イベント参加者自らがスマートフォンで二次元バーコードを読み込み、スタンプを取得するため、店舗側でのスタンプ押印や、操作などの手間がない |
| イベント参加者 | ・WEBアプリケーションのため、スマートフォン等へアプリケーションをインストールすることなくイベントの参加が可能 ・スタンプラリーイベント参加から特典抽選応募まで、すべてスマートフォンで完結するため、手軽に参加可能 ・対象店舗、スポットの情報、位置情報をWEBアプリケーション上から確認可能 |
■背景
日立システムズは、2022年4月から社員3名が実際に宮城県女川町に移住して、女川プロジェクトを推進しています。女川プロジェクト開始当初から、まちの方々とのワークショップやインタビューを実施し、まちの方々とともに、地域に根付く地域通貨のあり方を検討してきました。この活動の中で生まれたアイデアを、既存サービスである「キャッシュレス地域活性化支援サービス」へ適用する形で検討を進めています。地域通貨をテーマとした活動を含め、女川プロジェクトの活動を通して女川町の地域活性化に寄与してきたことを評価いただき、今回の採用に至りました。
■今後の展望
今後も「おながわ四季のまつり」での継続的なデータ収集を行い、データの利活用によるさまざまな施策検討を支援するとともに、引き続き女川プロジェクトを通じ、地域を活性化するサービスの創出に取り組んでまいります。
また、日立システムズはキャッシュレス地域活性化支援サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援してまいります。今後も地域に寄り添い、地域に根付くサービスへの発展をめざし、地域内・外のコミュニケーションをより活発にし、地域への新たな還元策としたい自治体や商店街等に対し、DX推進の支援をしていきます。
■おながわみなと祭り協賛会 総務統括 磯部 哲也様 コメント
日立システムズさんとは、2022年から、地域活性化につながるデジタルサービスの創出について、チーム女川の一員として、ともに検討を重ねてきました。現在は、移住された3名を中心に、女川町においては欠かせない存在として活躍いただいております。
昨年のおながわ冬のまつりからスタートした、スタンプラリーのデジタル化もその活動の一環です。今まで手作業だったアンケートの回収や集計が、驚くほど効率化されるとともに、これまでは分からなかったさまざまなデータが明らかになり、町内の回遊性を産み出す新たな取り組みとなりました。
東日本大震災の影響による中断を経て完全復活し、3年目を迎える女川町の夏の風物詩「第57回おながわみなと祭り」では、さらにその力を発揮して祭りを盛り上げるとともに、町内に回遊性を産み出し、今後の観光施策の起爆剤となるよう期待しています。
■「おながわみなと祭り」について
「おながわみなと祭り」ロゴマーク
宮城県女川町では、協働による活力あるまちづくりを推進し、四季ごとに祭りを開催しています。「おながわ四季のまつり」は、女川町のまちのにぎわいの持続的な創出と、地域における観光・文化交流の振興に寄与することを目的として開催しており、その中でも最大規模の夏まつり「おながわみなと祭り」は女川町夏の風物詩として多くの町内外の方に親しまれてきた伝統ある祭りです。
東日本大震災の影響による中断を経て、2022年に12年ぶりに祭りが再開された「おながわみなと祭り」は、今回（開催日：7月28日（日））で第57回を迎えます。2020年に完成した女川町海岸広場を会場に、女川町伝統の「海上獅子舞」や町内の各団体をはじめとしたステージショー、「みなと祭りパレード」、クライマックスには女川湾に華やかに打ち上げられる「海上花火大会」が行われます。
詳細はhttps://onagawa-matsuri.jp/summer/ をご覧ください。
■キャッシュレス地域活性化支援サービスについて
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0311/tkt/index.html
■女川プロジェクトについて
https://www.hitachi-systems.com/news/2022/20220316.html
■宮城県女川町について
宮城県の東端、牡鹿半島の基部に位置し、水産業を基幹産業とする人口約6,000人の港町。
東日本大震災にて甚大な被害を受けながらも町民・行政・議会・産業界が一体となり、四輪駆動で復興まちづくりを推進してきました。今後も公民連携によるまちづくりを積極的に推進し、町民の豊かな暮らしとともに、多くの方々に選ばれ全国から注目される持続可能なまちをめざします。
■日立システムズについて
日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
掲載リリース元：「キャッシュレス地域活性化支援サービス」のスタンプラリー機能が宮城県女川町の最大規模イベント「おながわみなと祭り」に採用
