環境問題への対応が企業経営に欠かせない時代になってきました。こうした流れの中で、特に環境保全に力を入れる企業を応援する制度が「エコ・ファースト制度」です。この制度を知ることで、環境への配慮と企業の責任について、新しい視点が得られます。
エコ・ファースト制度とは
エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束し、環境大臣がその企業を業界における環境先進企業と認定する制度です。
2008年4月にスタートした同制度は、企業による環境保全の取組を促進することを目的としています。
簡単に言えば、環境への積極的な取組を公式に約束した企業を、政府が認定・応援する仕組みです。企業が「こんなに環境に配慮した事業を行う」と宣言すれば、環境大臣がそれを評価・認定してくれるということですね。
認定されるための条件｜3つの重要なポイント
企業がエコ・ファースト制度の認定を受けるには、以下の3つの基準を満たす必要があります。
先進性は業界をリードするに足り得る高い目標であること、独自性は業界の特色を生かしたオリジナルな目標であること、波及効果は業界にインパクトを与え、当該業界における取組の向上を促すようなものであることが重視されます。
加えて、認定を受けるためには、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、大気・水又は土壌などの環境への負荷の低減、化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーション、自然との共生、環境教育の振興、環境金融、その他環境の保全といった8つの分野のうち、3分野以上における目標が基準を満たす必要があります。
つまり、単に「環境に良いことをします」という漠然とした約束では認定されず、業界を変えるほどの具体的で先進的な約束が求められるということです。
認定を受けるメリット｜企業にも消費者にも利点
認定企業にはどのような利点があるのでしょうか。
認定企業は、エコ・ファースト・マークを名刺やパンフレット等に使用することが可能で、自社の環境保全の取り組みが環境大臣より先進性・独自性・波及効果が客観的に認められていることを対外的にアピールすることができます。また、認定企業は環境省のホームページに掲載され、業種を超えて他の認定企業とのリレーション構築や他企業の先進的な取り組みについての情報入手につながることもあります。
消費者にとっても、エコ・ファースト・マークを見ることで、その企業が環境保全に真摯に取り組んでいることを信頼できる形で知ることができる、というメリットがあります。
認定企業の具体的な取組事例
現在、どのような企業がエコ・ファースト認定を受けているのでしょうか。
セブン＆アイ・ホールディングスは、店舗運営に伴うCO2排出量を2030年までに50％削減、2050年までに実質ゼロを目指し、オリジナル商品で環境配慮型素材を2030年までに50%、2050年までに100%使用することを約束しています。
建設業、製造業、小売業、運輸業など、様々な業種の企業が認定を受けており、それぞれが業界の特性に応じた環境目標を掲げています。
5年ごとの更新制度｜約束は継続が大切
認定を受けたら終わりではありません。
約束には5年という有効期限があり、定期的に約束を確認し、更新していかなければなりません。これにより、企業が継続的に環境保全に取り組むことが保証される仕組みになっています。
まとめ｜企業の環境責任が社会を変える
エコ・ファースト制度は、企業が環境保全の約束を公式に宣言し、政府がそれを認定することで、企業の環境責任を可視化・促進する制度です。
近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。
環境問題解決には、企業の力が不可欠です。エコ・ファースト制度を通じて、私たちは企業の先進的な環境への取組を応援することで、社会全体の環境保全に貢献することができるのです。
