開発工事や事業活動が進むとき、自然環境に何らかの影響が生じることは避けられません。そうした悪影響をできるだけ小さくするための工夫が「ミティゲーション」です。環境保全に携わる人たちの間では日常的に使われる言葉ですが、私たちの生活と自然との関係を考える上で、とても大切な考え方となっています。
ミティゲーションとは何か
ミティゲーションとは、緩和する・影響を軽減するという意味の言葉で、環境分野では、人為的行為が自然環境に与える影響を緩和するための諸々の保全措置を指します。わかりやすく言うと、道路建設やダム建設、工場建設など、人間の活動が自然に与える悪い影響を、いかにして減らし、また失われた環境を取り戻すかという考え方です。
この考え方は、湿地の減少に対応するため、1970年代にアメリカで環境政策の1つとして導入されたのが始まりである
と言われています。その後、ヨーロッパなど世界中に広がり、日本でも環境影響評価法の制定とともに採用されるようになりました。
ミティゲーションの5段階
ミティゲーションには、段階的に検討すべき5つの手法があります。
1）回避：ある行為をしないことで影響を避ける。2）最小化：ある行為の実施にあたり規模や程度を制限して影響を最小化する。3）修正：影響を受ける環境の修復、回復により影響を修正する。4）軽減：ある行為の実施期間中、保護や保全活動を行うことで影響を軽減又は除去する。5）代償：代替資源や環境を置き換えて提供して影響の代償措置を行う。
大切なのは、この5段階を順番に検討することです。
最初に予測される環境への影響を「回避」することを検討し、困難と判断された場合に、影響を「最小化」することを考え、その後「修正」「軽減」の緩和策を検討します。そして、これらを検討した上で、なお生じる環境影響に対応するために「代償」を検討することになります。
それぞれの具体例
「回避」は、影響の大きい地域での工事を避け、別の場所に立地変更することが考えられます。「最小化」は、工事の規模を小さくしたり、工期を短縮したりすることです。「修正」は、傷ついた山肌を緑化したり、一度改変した場所を復元することです。「軽減」は、工事期間中に防音壁を設置したり、濁った水を浄化することです。そして「代償」は、失われた湿地と同じ機能を持つビオトープ（生き物の生息空間）を別の場所に造成することなどが挙げられます。
よく誤解されること
日本では、代償ミティゲーション段階のみがミティゲーションであると捉えられることも少なくない
という課題があります。つまり、「環境に悪い影響が出たから、別の場所で自然を復元すれば大丈夫」という考え方が先行しているということです。しかし本来のミティゲーションは、「代償」はミティゲーションの諸段階の中でもっとも検討優先度の低い、いわば最後の手段にあたる措置です。
もっと大切なのは、最初の段階で「このような開発は本当に必要か」を問い直し、影響を最小限に抑えることなのです。
環境影響評価との関係
日本では、1997年に環境影響評価法が制定されたのに伴って、事業による影響が極めて小さいと判断される場合を除いて、事業者は環境への影響を回避、低減し、必要に応じて代償措置を行うなど、環境の保全目標を達成するために、環境保全措置を検討することとされています。このように、大きな開発事業を行う際には、事前に環境への影響を予測し、ミティゲーションの考え方に基づいて対策を検討することが義務付けられています。
私たちにできること
ミティゲーションは、一見すると事業者や行政の話に思えるかもしれません。しかし、私たち消費者の選択が事業の規模や内容を左右することもあります。たとえば、環境配慮型の商品を選ぶ、地域の自然保全ボランティアに参加する、開発計画に関する公開情報を確認し意見を述べるなど、小さなアクションが環境保全に貢献します。また、身近な公園や里地里山の手入れに参加することも、ミティゲーション的な思考の実践といえます。
開発と保全のバランスを取りながら、自然と共存していく社会を実現するために、ミティゲーションという考え方を知ることは、私たち全員に関わる大切なテーマなのです。
