2025年2月に閣議決定・国会提出され、同年5月に成立したGX推進法の一部改正により、いよいよ2026年度から日本の排出量取引制度が義務参加へと移行します。「経済成長と脱炭素の両立」を掲げる日本のGX（グリーントランスフォーメーション）政策は、新たなステージに突入しました。世界的に温室効果ガスの排出が増加傾向にある中、日本はこの動きをどこまで加速できるでしょうか。
GX推進法改正で何が変わったか
2025年2月25日に閣議決定・国会提出され、同年5月28日に参議院本会議で可決・成立したGX推進法の一部改正においては、排出量取引制度の法定化やGX分野への財政支援の整備等が行われました。また、GXに向けた投資の予見可能性を高めるため、GXの取組の中長期的な方向性を官民で共有すべく、「GX2040ビジョン」が策定されました。
これは、日本の脱炭素政策における大きな転換点です。これまで企業が自主的に参加していた排出量取引の枠組みが、法律に基づく義務的な制度として位置づけられることになりました。
具体的には、2026年度（令和8年度）から、二酸化炭素の直接排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度に参加することが義務付けられます。業種ごとの特性等を考慮した政府指針に基づき、排出枠を無償で割り当てる仕組みとなっており、制度対象事業者は排出枠の割当に係る年度の翌年度に排出量実績の報告および実績と等量の排出枠の保有が義務付けられます。
さらに、2028年度から適用開始する化石燃料賦課金の執行に必要な支払期限・滞納処分・国内で使用しない燃料への減免等の技術的事項も整備されます。
2035年・2040年に向けた新たな排出削減目標
GX政策の改正と並行して、日本は中長期的な温室効果ガス削減目標も更新しています。
新たな気候政策のもと、日本は2035年に2013年比で60%、2040年に73%の温室効果ガス削減を目指しています。これは2030年目標の46%削減目標をさらに延伸したものです。
これらの施策は、企業にとっての長期的な政策の安定性を高めることを目的とし、脱炭素化の推進・安定的なエネルギー供給・経済成長を牽引する産業力の強化に焦点を当てています。
また、2040年までの脱炭素化と産業政策を統合した新たな国家戦略も内閣で承認されており、再生可能エネルギーや原子力など低炭素電源が豊富な地域への産業クラスター形成を目指しています。
一方で、目標が提案された当初から専門家や環境NGOなどからより踏み込んだ削減目標を求める声が上がりました。パブリックコメントでも多くの意見がより野心的な目標を支持したとされていますが、環境省・経済産業省は専門家による従前の審議を踏まえ、目標を変更せずに確定させました。
「GX志向型住宅」支援や地域脱炭素も加速
GX政策は産業界だけでなく、暮らしの場にも広がっています。環境省は住宅の脱炭素化支援を強化しています。
家庭部門のCO2排出量削減に向け、2050年ストック平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の水準の省エネ性能確保を目指す牽引役として、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を持つ「脱炭素志向型住宅（GX志向型住宅）」の導入に対して支援が行われています。
地域レベルでも取り組みが広がっています。
2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体（ゼロカーボンシティ）は、1,000以上に上るとされています。
環境省はこうした自治体に対してアドバイザー派遣や中核人材育成研修など、
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成や、地方公共団体と地域企業等との協業促進のためのネットワーキング機会の創出といった官民連携強化策を各地で展開しています。
世界の潮流と日本の現在地
地球規模で見ると、温室効果ガスの排出は依然として増加傾向にあります。
国連環境計画（UNEP）の「排出量ギャップ報告書2024」によれば、2023年の世界の温室効果ガス排出量は前年比1.3%増の57.1ギガトン（CO2換算）と過去最多を記録しました。
日本については、温室効果ガスの排出量は2013年以来の最低水準まで落ちてきているものの、より野心的な政策を実施しなければ2030年目標を達成できない可能性があるという見方もあります。
また、米国のパリ協定再離脱など世界情勢が激変する中、国内では排出量取引制度の本格稼働や再エネ拡大のあり方の模索、新技術開発が加速しているとされています。
こうした状況の中、環境省は「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」を推進し、脱炭素社会づくりに貢献する国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を促す取り組みを続けています。
私たちにできること
国や企業が制度・政策を整えていく一方で、脱炭素は一人ひとりの行動とも深くつながっています。省エネ家電への買い替えや断熱リフォームの検討、再生可能エネルギー電力プランへの切り替えなど、日常生活の中でできる選択は少なくありません。
2026年度からの排出量取引制度義務化は、企業にとっては経営上の大きな変化となりますが、同時にクリーンな技術・製品・サービスへの需要が高まるきっかけでもあります。政策の動向を注視しながら、自分たちの暮らしと経済の両面から脱炭素社会の実現を後押ししていきましょう。
