2025年2月18日、日本政府は温室効果ガスの新たな国別削減目標（NDC）を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出しました。目標は「2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に同73%削減」。2050年カーボンニュートラルへの直線的な経路として位置づけられたこの数字は、国際社会からどう評価されているのでしょうか。そして、目標を現実のものにするために、日本はいま何を変えようとしているのかを整理します。
NDCとは何か｜5年ごとに更新される国際公約
NDC（Nationally Determined Contribution＝国が決定する貢献）とは、パリ協定で掲げられた温室効果ガス削減の長期目標を達成するために、各国の排出量削減と気候変動対策への努力を具体化したものです。
パリ協定では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標をNDCとして5年ごとに提出・更新する義務があります。
日本はこれまで、2021年10月に「2030年度に2013年度比46%削減を目指す」というNDCを提出していました。
さらに2025年2月、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%、73%削減することを目指す新たな日本のNDCをUNFCCC事務局へ提出しました。
今回の目標更新は、従来の2030年目標に加えて、初めて2035年・2040年という中間マイルストーンが明示された点が大きな特徴です。
目標の内容と「直線的な経路」の意味
2024年11月25日に開催された経済産業省・環境省の合同会合において、「2050年ネットゼロへの直線的な経路」とされる2035年60%削減、2040年73%削減が検討の軸として位置付けられました。
「直線的な経路」とは、一時的に排出量を多く許容した後で急激に削減するのではなく、毎年均等ペースで着実に削減していく考え方を指します。産業界にとって予見可能性が高まるという利点があります。
この目標を裏付ける形で、2025年2月にはGX実行会議での議論を踏まえ、GXへの投資が見通しやすくなるように長期的視点から「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。
GX（グリーントランスフォーメーション）は、石炭や石油などの化石燃料中心の経済・社会・産業構造を、クリーンエネルギーを中心としたものに移行させ、社会システム全体を変革する取組です。
「60%では不十分」という声も
目標の数字には、国内外から一定の評価と同時に異論も上がっています。
大手企業を含む国内244社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップは次期NDC案に対する提言を発表し、GHG削減の水準として2013年比で75%以上を求めました。環境保全団体である世界自然保護基金（WWF）も次期NDCの政府案に対し抗議する声明を出しており、少なくとも2013年比で66%以上の削減が必要との見解を示しています。
国際的な研究ネットワークである気候行動トラッカー（Climate Action Tracker）は、日本が1.5℃目標と整合するためにはより高い削減率が必要だという見方を示しているとされています。
一方で、国内の議論では、2035年・2040年でより多量の排出を許容したあとで多くの削減を行う、あるいは大気中から回収するという意見もあったなかで、直線的な経路が示されたことを評価する意見もあります。
気候目標の「野心度」をめぐる議論は、科学的根拠に基づきながらも、産業競争力やエネルギー安全保障とのバランスをどう取るか、という難しい判断を各国政府に迫るものです。
目標達成に向けた国内制度の整備
新NDCを実現するために、日本は複数の制度整備を並行して進めています。
排出量取引制度の本格始動
2026年度からは、CO2の直接排出が一定量を超える企業が対象となる排出量取引制度が本格稼働します。政府が対象企業に排出枠を無償で割り当て、企業は排出実績との過不足分を市場で取り引きします。
さらに、2028年度から適用開始する化石燃料賦課金の執行に必要な技術的事項も整備されます。
企業がCO2コストを意識して行動するインセンティブが、段階的に強化される仕組みです。
住宅・建物の省エネ支援
家庭部門での削減を進めるため、家庭部門のCO2排出量削減に向け、2050年ストック平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の水準の省エネ性能の確保を目指す牽引役として、脱炭素志向型住宅（GX志向型住宅）の導入に対して支援が行われます。
また、既存住宅に対する断熱リフォーム支援なども令和7年度補正予算に盛り込まれています。
地域・自治体レベルの取り組み
2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体は1,000以上に上っており、環境省では地方公共団体の脱炭素化への取組に対して、情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援しています。
国の目標を地域の実情に合った形で具体化していく動きは、着実に広がっています。
数字の先にあるもの｜目標を「自分ごと」にするために
「2013年度比60%削減」という数字は、電力供給のあり方、住宅の作り方、移動手段の選択、製品の製造プロセスまで、社会のあらゆる層に変化を求めるものです。政府が目標を掲げ、制度を整えるだけでは達成できません。
脱炭素社会づくりに貢献する国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、環境省は「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」を推進しています。
脱炭素は「国の政策の話」と切り離された遠い話ではなく、日々の暮らしや仕事のなかで少しずつ選択を変えることと地続きにつながっています。
2035年という目標年度まで、あと10年を切っています。日本が提出した数字を「本物の変化」にできるかどうか——制度の整備状況や各企業・自治体の取り組みを継続的に追いかけていくことが、これからますます重要になるでしょう。
