再生可能エネルギーの導入が進む中、2022年4月から「FIP制度」が始まった
という言葉を聞いたことはありませんか？太陽光発電や風力発電を利用して電力を売却する際に、その仕組みが大きく変わりました。今回は、FIP制度とは何か、そして私たちの生活にどのような影響があるのかを、わかりやすく解説します。
FIP制度とは
FIP制度は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力市場で売電し、その売電収入に国がプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。正式には「Feed-in Premium（フィード・イン・プレミアム）制度」と呼ばれ、再生可能エネルギーを市場の中で活用していくことを目的として導入されました。
つまり、再エネで発電した電気を市場で販売し、その売電価格に一定の補助額（プレミアム）が付く、という仕組みです。
FIT制度との大きな違い
これまで日本では、「固定価格買取制度」とも呼ばれるFIT制度があり、再エネ電力を一定期間一定価格で電力会社が買い取ることを国が保証し、それにより再エネ普及を支援していました。
FIP制度とFIT制度の最大の違いは、FIT制度は電気の使用者のニーズや競争とは無関係に買い取り金額が決まるため、電力市場からは切り離された制度であった点に対し、FIP制度では市場と連動する点が大きな特徴となります。
具体的には、FIP制度では市場と連動する点が大きな特徴で、加えて再生可能エネルギーの発電事業者が電力市場で電力を売った際、売電価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされます。
FIP制度の価格の決まり方
FIP制度におけるプレミアムは「基準価格（FIP価格）」と「参照価格」という2つの価格から算出されます。基準価格とは、再生可能エネルギーが効率的に供給されるために必要な費用の見込み額のことで、制度開始当初はFIT制度の調達価格と同じ水準になっています。一方の参照価格とは、市場取引を行うことで発電事業者が期待できる収入のことを指し、市場価格に連動し、1か月単位で見直されます。
簡潔に言えば、参照価格が市場価格の変動に応じて毎月更新されるため、売電収入が市場の影響を受けることになります。
バランシングコストという新たな負担
FIP制度導入に伴い、発電事業者には新しい責任が生まれました。
FIP制度では、発電事業者に対する義務として、発電する再エネ電気の見込みとして「計画値」を作り、実際の発電量である「実績値」と一致させることがルール化されています。これを「バランシング」といい、もし計画値と実績値に差が出た場合、発電事業者はその差を埋めるための費用である「バランシングコスト」を負担する必要があります。
FIT制度ではこのコストが免除されていたため、大きな変更点です。
なぜFIP制度が必要だったのか
日本政府は現在、2050年までにCO2（二酸化炭素）を排出実質ゼロにすることを目指す「2050年カーボンニュートラル」を掲げており、CO2削減が至上命題となっています。
再エネを主力電源とするためには国民の負担を軽減し、電気の需要と供給のバランスを意識した自立発電にする必要があり、それらをカバーし、より再エネの導入を拡大するために開始されたのがFIP制度です。
メリットと課題
FIP制度には、市場取引を通じて環境価値を販売しやすくなる点や、発電事業者の収入が市場価格の高い時間帯に売電する工夫につながるというメリットがあります。一方、市場変動によって売電価格も変動するため、市場の状況によっては売電価格が低くなる可能性もあることが課題です。必ず一定の価格で買い取られるFIT制度と違い、状況によっては収入の差が出てしまう可能性があるでしょう。
私たちにできること
FIP制度の導入により、再エネ発電事業者がより市場の状況に敏感に対応する必要が出てきました。企業や自治体が再エネの導入を検討する場合、市場売電や特定の相手との取引など、どのような方法で売るのかについて事前に考えておくことが重要です。
また、再エネ賦課金の削減にもつながるため、私たち消費者にとっても長期的には電気代の抑制に貢献する可能性があります。再エネの自立化を支援し、日本のカーボンニュートラル実現を加速させるFIP制度。その仕組みを理解することが、持続可能な社会づくりの第一歩となるのです。
