企業や自治体が再生可能エネルギーを導入したいと考えても、太陽光発電などの設備には膨大な初期費用がかかります。その課題を解決する手段として注目を集めているのが「PPA」です。初期投資ゼロで再エネを長期安定的に調達でき、企業の脱炭素経営を支える新しい仕組みです。
PPAとは何か｜基本的な意味
PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルともよばれており、企業・自治体が有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができます。
PPAの契約期間は15年から20年と長期にわたるものが一般的で、企業が契約主体となることからコーポレートPPAとも呼ばれています。
簡単に言えば、PPAは「設備を自分で持たずに、発電事業者から長期で再エネ電力を買う仕組み」です。
PPAの仕組み｜誰が何をするのか
PPAが成り立つには複数の関係者が関わります。
再エネ発電事業者が自己資金、もしくは金融機関などから資金を調達し、太陽光発電施設などを建設し、所有・維持管理をしたうえで、その再エネ設備から発電された電気を需要家に供給します。
企業や自治体は、設備の所有や管理をせず、発電した電力を長期契約で購入するだけです。
設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。
PPAの2つの形式｜オンサイトとオフサイト
PPAには主に2つのタイプがあります。
オンサイトPPAは、企業の敷地や施設の屋根に発電設備を設置する方式です。発電した電力をその場で使用するため、わかりやすく、送電ロスも小さいという利点があります。
オフサイトPPAは、発電設備を他の場所に設置し、送電網を通して企業に供給する方式です。
フィジカルPPAは発電所からの電力を送電網を通して実際に自社で使用する仕組み、バーチャルPPAは電力は市場で取引され、企業は環境価値（非化石証書など）を受け取る契約です。企業が自社の敷地を持たない場合でも、再生可能エネルギーを調達できる柔軟性が特徴です。
PPAのメリット｜企業にとって何が得られるか
初期費用がかからないのが最大のメリットです。通常、太陽光発電設備の導入には数千万円から数億円の費用がかかりますが、PPAなら費用負担はありません。
設備の導入だけでなく維持管理もPPA事業者が担うため、運用時のコストも抑えやすいです。
電力料金が安定することも重要です。
現在は一般的にPPAモデルの電気料金は固定単価であり、電力会社の電気料金のように変動しません。そのため、もし燃料価格の高騰による電気料金の値上がりが起こっても影響を受けづらく、価格変動リスクを抑えることが可能です。
CO2削減と企業イメージの向上も期待できます。
太陽光発電で作られる電気は、発電する際にCO2を排出しない再生可能エネルギーです。
PPAモデルを活用することで環境問題への意識の高さを対外的に示せると、企業ブランディングが向上し、投資家や消費者へのアピールに役立つでしょう。
政府の支援制度｜企業は補助金を受けられるか
日本政府も、企業のPPA導入を積極的に支援しています。
環境省は脱炭素化の推進や防災の観点から、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたオンサイトPPAの設備導入支援の補助金も設定しました。
環境省はコーポレートPPAを推進するための補助金を設定しました。自治体によっても独自の支援制度が用意されており、複数の制度を組み合わせることで、企業の負担をさらに軽くできる場合もあります。
PPAのデメリット・注意点｜契約の長さと柔軟性
PPAには利点がある一方、いくつかの注意点があります。最も大きなものは契約期間が長いことです。15～20年の長期契約が一般的であり、契約後に市場価格が大きく下がった場合、割高な電気料金を支払い続ける可能性があります。
また、設備は企業自身の所有物ではないため、勝手に処分や改造できません。契約終了後の設備の扱いについても、事前に確認する必要があります。
企業の導入事例から学ぶ
製造業や商業施設、データセンターなど、大型の企業がすでにPPAを導入しています。
RE100に参加する企業の再エネ調達手法として、2022年PPAは全体の31％を占めており、その内、フィジカルPPAは約55％、バーチャルPPAは約45％です。PPAは単なる電力調達ではなく、企業の脱炭素戦略の重要な選択肢になっています。
私たちにできること｜PPAを通じた脱炭素への参加
PPAは大企業だけでなく、取引先の中小企業にも広がりつつあります。もし企業に勤めているなら、自社がPPA導入を検討していないか調べてみるのも良いでしょう。消費者としても、環境配慮を進める企業を応援することが、社会全体の脱炭素化を加速させることにつながります。
また、地域によっては、公共施設や学校もPPAで太陽光発電を導入する動きが広がっています。身近な場所での再エネ導入に注目することで、脱炭素社会の実現が身近なものに感じられるかもしれません。
