自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生き物など、自然が持つ資源と、そこから生まれる恵みを「社会や経済を支える資本」として捉える考え方です。ただ、定義を知っても「結局いくらの価値があるのか」「企業や自分の暮らしにどう関係するのか」という疑問が残りやすい言葉でもあります。この記事では、自然資本の経済的価値の測り方、誤解されやすいポイント、日本企業・地域の実践、暮らしの中での選び方を順に整理します。
自然資本の経済的価値はどう語られているのか
自然の価値は、市場で値札が付いていないために見落とされがちです。空気や雨水、土の中の微生物の働きに、私たちは普段お金を払っていません。この「無料に見える」ことが、自然資本の価値を過小評価させてきた大きな理由とされています。ここでは、経済的価値を示す代表的な報告と、その捉え方を見ていきます。
世界経済は自然にどれだけ依存しているか
世界経済フォーラム（WEF）が2020年に公表した報告書「Nature Risk Rising」は、世界のGDPの半分を超える約44兆ドル分の経済価値が、自然に中程度または高く依存していると試算しました。農業や建設、食品・飲料といった、自然から直接資源を得る産業だけの話ではありません。それらに部品や資金を提供する産業を含めると、ほぼあらゆる経済活動が自然とつながっているという見方です。
英国政府の依頼でまとめられた「ダスグプタ・レビュー」（2021年）も重要な報告です。この報告は、1992年から2014年にかけて、世界の一人当たりの自然資本が約4割減ったと示しました。同じ期間に、道路や建物などの人工資本は大きく増えています。経済は成長していても、その土台である自然資本が目減りしていれば、本当の意味での豊かさは持続しない、という問題提起です。
「生態系サービス」という4つの恵みで考える
自然資本の価値は、「生態系サービス」という言葉で整理されることが多くあります。国連の「ミレニアム生態系評価」以降、広く使われている分類は次の4つです。
- 供給サービス（食料、水、木材、繊維、薬の原料など）
- 調整サービス（気候の安定、洪水の緩和、水の浄化、花粉の媒介など）
- 文化的サービス（景観、レクリエーション、信仰や伝統文化、学びの場など）
- 基盤サービス（光合成、土壌の形成、栄養の循環など、他の恵みを支える働き）
金銭換算では、たとえば「森林が洪水を防ぐ働きを、堤防やダムで代替したら何円かかるか」を価値とみなす方法などが使われます。ただし、換算できるのは自然の価値の一部にすぎません。手法や前提によって数字は大きく変わるため、数字は「自然の価値の目安」として読み、金額の大小だけで判断しないことが大切です。
「自然資本＝天然資源」ではない｜誤解されやすい3つの対比
自然資本は、「天然資源」や「環境保護」と混ぜて理解されることがよくあります。似た言葉ですが、意思決定の場面では違いが大きく出ます。代表的な誤解を3つに分けて整理します。
誤解1 自然資本は、掘り出して使う「資源」のことだ
天然資源は、木材や鉱物のように「取り出して使うもの」を指すのが一般的です。自然資本はそれに加えて、資源を生み出し続ける仕組みそのものを含みます。たとえば森林は、木材という資源であると同時に、水を蓄え、土砂崩れを防ぎ、二酸化炭素を吸収する「資本」です。木を伐りすぎれば、資源の収入だけでなく、資本そのものが減ります。
この考え方は、財布にたとえると分かりやすくなります。利子で暮らしていれば元本は残りますが、元本を取り崩し続ければ、いつか収入も途絶えます。自然資本という言葉は、「元本を減らしていないか」を問うための視点なのです。
誤解2 金銭換算するのは、自然を売り買いするためだ
自然の価値を金額で示すことには、「自然を商品扱いするのか」という批判もあります。金銭換算の目的は、自然を売ることではありません。道路や工場の計画、企業の投資判断といった場面で、自然が持つ働きが「ゼロ円」として扱われるのを防ぐことが本来の狙いです。
一方で、金額にしにくい価値があることも見落とせません。地域の祭りや信仰と結びついた森、先住民族や地域住民にとっての聖地などは、数字に置き換えると大切な意味がこぼれ落ちてしまいます。金銭換算は便利な道具ですが、それだけで判断しない姿勢が欠かせません。
誤解3 再生可能なものなら、使っても減らない
森や魚は再生可能です。ただし、再生する速さを超えて使えば、資源は枯渇します。さらに、一度壊れた生態系は、元の姿に戻らないことがあります。たとえば干潟を埋め立てれば、水質浄化や稚魚の育成の場が失われ、元に戻すには長い時間とコストがかかります。
自然資本では、「再生可能かどうか」よりも、「再生する速さの範囲で使えているか」「取り返しのつかない変化を起こしていないか」が判断基準になります。生物多様性は、この回復力を支える重要な要素です。多様な生き物がいる生態系は、病害虫や気候の変化に対して、持ちこたえやすいとされています。
企業が自然資本に向き合う理由｜TNFDと日本の政策の流れ
自然資本は、ビジョンやCSRの話にとどまらず、企業の財務や事業継続に直結するテーマとして扱われ始めています。原材料の調達、工場の立地、水の確保、物流の安定は、どれも自然に左右されるためです。
「依存」と「影響」の両面で見る
企業と自然資本の関係は、2つの方向で整理されます。ひとつは「依存」で、事業が自然の恵みにどれだけ頼っているかという視点です。たとえば飲料メーカーは水に、食品メーカーは農産物と受粉に、建設業は木材や砂利に依存しています。もうひとつは「影響」で、事業が自然にどんな負荷を与えているかという視点です。土地の改変、水の汚染、乱獲などがこれにあたります。
依存が大きい資源が劣化すれば、調達コストの上昇や供給停止という形で、企業の収益に跳ね返ります。反対に、影響が大きければ、規制の強化や取引先・消費者からの信頼低下につながる可能性があります。
TNFDとLEAPアプローチ
自然関連の情報開示の国際的な枠組みが、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）です。TNFDは2023年9月に最終提言（v1.0）を公表しました。気候変動のTCFDの考え方を土台に、ガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標の4つの柱で開示を求めています。
提言には、企業が自然との関わりを分析する手順として「LEAPアプローチ」も示されています。
- Locate（自然との接点を発見する）
- Evaluate（依存と影響を診断する）
- Assess（リスクと機会を評価する）
- Prepare（対応し、報告する）
ポイントは、最初に「どの場所で」自然と接しているかを特定する点です。自然資本は地域ごとに状態が異なるため、「自社は環境に配慮しています」という総論ではなく、拠点やサプライチェーンの地点ごとに見ることが求められます。
日本政府の動き
日本では、2022年12月の生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されました。2030年までに生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を掲げ、陸と海の30%以上を保全する「30by30」も目標に含まれています。
2024年3月には、環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、自然を守ることを経済成長の機会にもつなげる方向性が示されました。2024年には、民間などによる里地里山の保全や再生を後押しする「地域生物多様性増進法」も成立しています。企業の自然資本への取り組みは、こうした制度面の後押しを受けながら広がっています。
日本企業の実践例｜自社の「元本」を守る3つのアプローチ
日本企業の取り組みは、自社が頼る自然資本を直接守るもの、調達先の自然を守るもの、開示の枠組みで自社の状況を見える化するものに分けられます。ここでは、長年の活動で知られる例を取り上げます。数値や最新の進捗は変わるため、詳細は各社の公式サイトで確認してください。
水源の森を守るサントリー「天然水の森」
サントリーは、製品に使う地下水を育む水源地の森を整備する「天然水の森」の活動を、2003年に熊本県で始めました。その後は活動地域を全国に広げています。主力製品の原料が「水」であるため、水源を育む森は事業の基盤そのものです。工場のある地域の地下水を、森づくりを通じて長期的に守る取り組みは、「依存している自然資本への投資」の典型例といえます。
在来種の庭木で生き物をつなぐ積水ハウス「5本の樹」
積水ハウスは、2001年に開始した「5本の樹」計画で、住宅の庭に在来種を中心とした樹木を植えることを進めています。庭木は、鳥や昆虫のすみかや移動の足場になり、住宅地に小さな生態系のつながりをつくります。ひとつひとつの庭は小さくても、数が集まれば地域の緑のネットワークになるという発想です。事業そのものに、自然資本を回復させる要素を組み込んだ例といえます。
植樹とサプライチェーンの見直しを進めるイオン
イオンは、1990年代から店舗の敷地などで、地域の木を植える「植樹活動」を長年続けてきました。あわせて、水産物や木材、パーム油などの調達で認証品の取り扱いを広げるなど、サプライチェーンの面からも自然資本への負荷を減らそうとしています。小売業は、自社の生産地を持たない代わりに、仕入れる商品を通じて広範な自然に影響を及ぼします。調達の選択が、そのまま自然資本への働きかけになる業種の例です。
3社に共通する視点
3社の取り組みには共通点があります。自社の事業がどの自然に依存しているかを見極め、その自然を長期で守る投資をしている点です。慈善的な寄付というより、事業を続けるための「元本の維持管理」といえます。企業のサステナビリティ報告書を読むときは、「森を何本植えたか」といった活動量だけでなく、「事業のどの部分が自然に依存していて、その対策は何か」という説明があるかを確認すると、取り組みの質を見分けやすくなります。
地域の実践例｜自然資本を暮らしの仕組みにする
自然資本は、企業だけでなく地域の暮らしの中でも活かされています。農業、林業、行政の仕組みを通じて、自然を守りながら地域の収入や安全を確保する例が各地にあります。
兵庫県豊岡市のコウノトリ育む農法
兵庫県豊岡市では、いったん国内の野生個体が絶滅したコウノトリの野生復帰を進めてきました。その取り組みの中で生まれたのが、農薬や化学肥料を減らし、田んぼに生き物がすめる環境をつくる「コウノトリ育む農法」です。この農法でつくられたお米はブランド米として販売されています。生き物のすむ田んぼを守ることが、農家の収入にもつながる仕組みで、自然資本の保全と地域経済を両立させる例として、よく紹介されます。
森林環境税と森林環境譲与税
日本の森林は、国土の約3分の2を占めています。水源の確保、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収など、森林の働きは、地域の防災や暮らしを支える自然資本そのものです。この森林の整備を進めるため、2019年度から市町村や都道府県に「森林環境譲与税」が配分されています。その財源となる「森林環境税」は、2024年度から、住民税に上乗せされる形で1人年額1,000円が課税されています。納めた税が、身近な森の手入れに使われる仕組みです。自治体ごとの使い道は公表されているので、お住まいの市町村の活用状況を調べてみると、自然資本が自分の暮らしとつながっていることを実感しやすくなります。
民間の土地を守る「自然共生サイト」
環境省は、企業の森や里山、ため池、社寺林など、民間の取り組みで生物多様性が守られている場所を、「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度に始めました。認定された場所は、国が目指す30by30の達成に貢献する区域として位置づけられます。公園や保護区だけでなく、身近な緑地や企業の敷地も、自然資本を守る担い手になれることを示す制度です。
暮らしの中でできること｜自然資本を意識した選び方と3つの問い
自然資本という考え方は、個人が日々の買い物や投資、地域との関わりを選ぶときにも役立ちます。ただし、大きな行動を起こす必要はありません。「選ぶ基準をひとつ増やす」ことから始められます。
買い物の前に自分に問いかける3つの問い
次の3つの問いを使うと、普段の消費が自然資本とどうつながっているかを考えやすくなります。これは、本記事で提案する考え方の整理であり、公的な基準ではありません。
- この商品の原料は、どこの自然から来ているか
- その自然は、再生する速さの範囲で使われているか
- 使い終わったあと、自然に戻る負荷を減らせるか
たとえば紙製品なら、森林管理に関する認証である「FSC認証」のマークがあるかを確認できます。水産物なら、持続可能な漁業を認証する「MSC認証」、パーム油なら「RSPO認証」などがあります。認証があれば完全に安心というわけではありませんが、調達の背景を第三者が確認している目安になります。
地元の自然とのつながりを選ぶ
地域の自然資本に目を向けるなら、地元で採れた農産物や木材を選ぶ方法もあります。輸送の距離が短くなるだけでなく、地域の農地や森林を維持する収入にもつながるためです。住んでいる自治体の森林や里山を守る活動や、自然共生サイトのような場所を訪れて学ぶことも、自然資本との距離を縮める具体的な一歩です。
お金の流れで自然資本に関わる
預貯金や投資信託、年金などを通じて、お金は企業の事業に回っています。投資先の運用方針や、保有企業の自然関連の開示状況を確認する習慣も、自然資本を守る間接的な行動になります。ただし、「環境にやさしい」と名乗るだけの商品もあるため、根拠となる指標や認証、開示の有無を確認する視点を持っておくと安心です。
まとめ
自然資本は、自然を「資源の倉庫」ではなく、「恵みを生み出し続ける元本」として捉える考え方です。世界経済の半分を超える規模が自然に依存しているという試算や、一人当たりの自然資本が約4割減ったという報告は、自然の価値が経済の土台にあることを示しています。一方で、金銭換算は便利な道具ですが、数字に置き換えられない価値があることも忘れてはいけません。
企業の側では、TNFDなどの枠組みを通じて、自然との依存と影響を拠点ごとに把握し、開示する流れが進んでいます。日本でも、生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略などの制度が整い、水源の森や住宅の庭木、農地の再生といった実践が積み重なっています。企業や地域の取り組みを見るときは、活動の量だけでなく、事業や暮らしがどの自然に依存しているかをどう捉えているかに注目すると、取り組みの質が見えてきます。
私たち一人ひとりができることは、決して大きなことばかりではありません。買い物の前に「この原料はどこの自然から来たのか」と考えてみる、認証マークをひとつ確認してみる。まず1つだけ、試してみてください。
- 自然資本は、資源だけでなく、恵みを生み出し続ける仕組みそのものを含む考え方
- 世界経済の半分超が自然に依存するとの試算がある一方、一人当たりの自然資本は減少していると報告されている
- 金銭換算は意思決定の道具であり、数字にできない価値もあるため過信しない
- 企業にはTNFDなどを通じて、依存と影響を地点ごとに把握し開示する動きが広がっている
- 日本の企業・地域の実践を手がかりに、認証品や地元産など選ぶ基準をひとつ増やすことから始められる
参考文献
- 世界経済フォーラム「Nature Risk Rising」（2020年）
- 英国政府「The Economics of Biodiversity The Dasgupta Review」（2021年）
- TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）公式サイト（2023年）
- 環境省ホームページ（生物多様性国家戦略・自然共生サイトに関する情報）
