日本の移民政策の現状をSDGsの視点で見ると、「いわゆる移民政策はとらない」という従来の政府の立場と、在留外国人が428万人を超えた現実のあいだに、大きなずれがあることが分かります。2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高を更新しました。「日本は移民大国になった」という声と、「日本はまだ移民が少ない国だ」という声が、どちらも出る状況です。
この食い違いは、「移民」という言葉の定義から生まれます。国語辞典では、移民は「恒久的にまたは相当長期にわたって一国から他国に移住すること」とされ、日本人が抱くイメージもこの意味に近いものです。一方、国際移住機関（IOM）は、法的地位や移動の理由、滞在期間にかかわらず、国境を越えて移動した人すべてを移民と捉えます。この記事では定義の確認はここまでにして、最新の数字、制度の転換点、難民受入れの実態、SDGsの目標10.7との関係、地域の取り組みを順に見ていきます。最後に、読者が今日からできる行動も整理します。
数字で見る｜日本は「移民大国」なのか「移民が少ない国」なのか
最新の公的統計を並べると、日本で暮らし、働く外国人の規模は、この数年で大きく変わりました。ただし、どの統計を見るかで数字の意味が違います。まず3つの数字を押さえておきましょう。
在留外国人は428万人を超えた
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、初めて400万人を超えました。2026年6月末には428万1,026人となり、半年間で15万5,631人（3.8%）増えています。総人口に占める割合は3%台半ばにあたると報じられています。
元になった記事が書かれた当時は、日本の移民は250万人ほどとされていました。それから比べると、規模は大きく変わっています。
外国人労働者は257万人、伸びを支えるのは専門的・技術的分野
厚生労働省が2026年1月に公表した届出状況では、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人でした。前年から26万8,450人（11.7%）増えて、届出が義務化された2007年以降の最多を更新しています。外国人を雇用する事業所も37万1,215か所に達しました。
国籍別ではベトナムが60万5,906人で最も多く、中国の43万1,949人、フィリピンの26万869人が続きます。在留資格別に見ると、最も多いのは専門的・技術的分野の86万5,588人で、前年比20.4%増でした。次が身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者など）の64万5,590人、技能実習の49万9,394人です。留学生のアルバイトなどを含む資格外活動も44万9,324人います。
「単純労働の外国人が増えている」という印象を持つ人は多いかもしれません。実際には、最も伸びが大きいのは専門的・技術的分野で、特定技能もこの区分に含まれます。働く外国人の姿は、ひとことでは言えないほど多様になっています。
「大国」と「少ない」が両立する理由
国連経済社会局の推計では、2024年に出生国以外で暮らす人は世界で約3億400万人で、世界人口の約3.7%にあたります。最大の受入国は米国で、5,200万人を超えています。
日本の3%台半ばという数字は、世界全体の3.7%と並べても、極端に低い水準とはいえなくなってきました。ただし、日本の統計は国籍を基準にし、国連の推計は出生国を基準にしています。帰化した人や、日本で生まれた外国籍の人の扱いも違うため、単純な比較はできません。
「移民大国」と言い切るのも、「移民は少ない」と言い切るのも、どちらも定義の置き方次第です。大事なのは、日本社会で暮らす外国人の数が確実に増え、定住する人も増えているという事実です。
「移民政策をとらない」まま広がってきた受入れの仕組み
日本の受入れ制度は、移民を受け入れる政策としてではなく、労働力を確保する仕組みとして整えられてきました。その中心が技能実習制度で、いま大きな転換点にあります。
技能実習から育成就労へ
技能実習制度は1993年に始まりました。目的は国際貢献としての技能移転とされていましたが、実態は農業、漁業、食品製造、繊維・衣服などの人手不足分野を支える仕組みでした。原則として転職ができない点や、来日前に送出機関へ高額な費用を支払う実態などが、国内外から繰り返し批判されてきました。
その技能実習は廃止され、2027年4月1日に「育成就労制度」が施行される予定です。育成就労は、原則3年の就労を通じて特定技能1号の水準まで人材を育てることを目的にしています。企業による直接雇用が前提で、季節性のある農業や漁業などに限って派遣が認められます。
最大の変化は、本人の意向による転籍（転職）が一定の要件で認められる点です。要件には、同じ受入れ先での就労期間（分野ごとに1〜2年）、技能検定の基礎級などへの合格、A1〜A2相当の日本語試験への合格、転籍先が適切であることなどが含まれます。
受入れ見込みは5年で約123万人
2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、2029年3月末までの受入れ見込み数が示されました。特定技能が80万5,700人、育成就労が42万6,200人で、合計123万1,900人です。技能実習にはなかった受入れ上限が、新たに設けられたことになります。
分野ごとの上限は、すでに現実の制約になっています。外食業分野の特定技能1号は、受入れ上限の5万人に近づき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されました。受入れの「入口」を数で管理する運用が、本格的に始まっています。
「労働者であって移民ではない」という説明の限界
政府は、これらの制度を移民政策とは位置づけていません。しかし、特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。永住や定住につながりうる道が、制度の中にすでにあります。
国際標準の定義では移民にあたる人が増えているのに、国内では「移民ではない」と説明されている。この二重構造が、受入れ後の生活支援や社会統合の責任の所在をあいまいにしてきました。受入れ先の企業や自治体、日本語教室のボランティアが担ってきた領域を、今後は制度としてどう支えるのかが問われています。
難民受入れの現状｜認定187人という数字をどう読むか
移民政策のもう一つの柱が、保護を必要とする人の受入れです。日本は難民認定が少ないと言われてきましたが、制度の枠組みは変わりつつあります。
2025年の数字
出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した資料によると、2025年の難民認定申請者は1万1,298人でした。難民と認定されたのは187人です。2023年は303人、2024年は190人で、100人を超える水準が続いています。元の記事に書かれていた2019年の44人からは増えましたが、申請者数に比べると認定は一部にとどまります。
不認定への審査請求は7,702人で、前年から4,426人（約135.1%）増えました。審査に時間がかかる状況は続いています。
難民認定だけでは全体が見えない
2023年12月、難民条約上の難民には当たらなくても、紛争から逃れてきた人などを保護する「補完的保護対象者」の制度が始まりました。2025年は、難民認定187人に加えて、補完的保護対象者として474人、人道的配慮による在留許可として525人が認められています。日本での在留が認められたのは、合わせて1,186人です。
国際比較をするときは、難民認定数だけでなく、こうした補完的な保護まで含めて見る必要があります。一方で、認定率や審査の期間、不認定後の手続きの負担といった点は、数字の見かけ以上に当事者の暮らしを左右します。数の大小だけで評価せず、何をどこまで保護の枠に入れているかを見ることが大切です。
難民とそのほかの移住者は、制度上の位置づけが違う
難民は、迫害などから逃れて「戻れない」人です。労働移民や留学生は、自分の意思で移動した人です。移民の議論では、この2つが混ざって語られがちです。
労働力不足への対応として外国人材の受入れを考えることと、国際社会の一員として保護の責任を果たすことは、別の問題です。片方の議論でもう一方を済ませることはできません。
SDGs目標10.7から見る日本の移民政策
SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」には、移民を直接扱うターゲットがあります。日本の現状を評価するときの物差しとして、中身を確認しておきましょう。
ターゲット10.7が求めていること
ターゲット10.7は、計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、人の秩序だった、安全で、正規の、責任ある移住と移動を促進することを求めています。国連はこのターゲットの進み具合を測る指標として、次の4つを挙げています。
- 10.7.1 移住先で得る月収に占める、労働者本人が負担した採用費用の割合
- 10.7.2 秩序・安全・正規・責任ある移住と移動を促す政策を持つ国の数
- 10.7.3 国際的な移住の途中で死亡または行方不明になった人の数
- 10.7.4 出身国別に見た、難民である人口の割合
「受入れを増やせ」とは書かれていない
ここで誤解されやすい点があります。10.7は、国境を開いて受入れ数を増やすことを求める目標ではありません。求めているのは、移住が「秩序だった」「正規の」「責任ある」ものになるよう、国が計画的に管理することです。
日本の現状に当てはめると、焦点になるのは受入れ人数の多寡より、中身だと言えます。たとえば10.7.1の採用費用は、来日前の費用負担や借金の問題と直結します。技能実習制度で指摘されてきた課題が、そのまま指標に表れる構造です。
労働者の権利を守る目標8.8もセットで見る
もう一つ、移民の議論で見落とされやすいのが、目標8のターゲット8.8です。移住労働者を含むすべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進することを求めています。
外国人労働者が安心して転職や相談ができるか、賃金や労働時間は適正か、といった点は、10.7と8.8の両方に関わります。育成就労で転籍が認められるようになったことは、この方向に沿った変化です。制度の枠組みが整っても、現場で実際に使える仕組みになっているかは、今後も確かめ続ける必要があります。
米国・ドイツ・フランスと比べて見える日本の課題
受入れの規模を比べるだけでは、日本の課題は見えにくいものです。海外の国々を見ると、違いは「受入れた後の仕組み」にあります。
受入れと統合をセットで設計する国々
米国は国の成り立ちからして移民国家で、永住を前提とする移民ビザと、観光・就労・留学などの一時滞在のビザを分けています。ドイツやフランスは、移民が多い国として、言語や法律、歴史、文化を学ぶ統合教育に力を入れてきました。EUの国々では、移住先の国籍を取らなくても、定住許可を得れば期間の制限なく暮らせる仕組みがあります。
これらの国でも、移民をめぐる政治的な対立は激しく、政策は政権によって大きく揺れ動いています。受入れの形が理想的だと言いたいわけではありません。ただ、受入れと統合を一体の政策として議論する土台がある点は、日本と大きく異なります。
日本で先行しているのは「受入れ」、遅れているのは「統合」
日本では、外国人の受入れ制度が先に整い、日本語学習や生活相談、子どもの教育といった統合の仕組みは、自治体や企業、民間団体に任されてきました。永住者や定住者が約半分を占める在留外国人の構成を考えると、こうした支援は一時的な対応では済まなくなっています。
元の記事にあるとおり、受入れ側の覚悟が定まらないまま外国人が増えると、社会にひずみが生まれます。賃貸住宅を借りにくい、子どもの学習支援が足りない、災害時の情報が届かないといった問題は、すでに各地で指摘されています。
地域の現場で進む共生の取り組み
国の方針が明確でない中で、実際に外国人住民と向き合っているのは自治体です。国の指針と、浜松市の例から、現場の動きを確認します。
国が示す指針は「地域における多文化共生推進プラン」
総務省は2006年3月に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、自治体が多文化共生の指針や計画を作る際の参考として示してきました。このプランは2020年9月に改訂されています。背景には、外国人住民の増加と定住化、デジタル化の進展、災害対策の必要性などがあります。
国が全体の移民政策を打ち出していなくても、自治体は生活相談、日本語学習、防災情報の多言語化などを自前で整えてきました。この積み重ねが、日本の「実質的な統合政策」を支えています。
浜松市に見る、日本語教育とやさしい日本語の実践
外国人住民が多い浜松市は、「浜松市多文化共生都市ビジョン」を第3次まで更新し、外国人市民と日本人市民の双方への意識調査も実施しています。地域日本語教育の推進方針を定めたほか、国籍や母語を問わず伝わる「やさしい日本語」の活用も進めています。
企業向けの施策もあります。外国人材の活躍推進に積極的な事業所を認定する制度や、住居の確保や研修体制の充実に取り組む事業所への補助金です。外国人を雇う側の環境づくりを支えることで、生活の安定を後押ししようという狙いがうかがえます。
現場の取り組みから見えること
ただし、自治体ごとの取り組みには差があります。外国人住民が少ない地域では、専門の窓口や日本語教室を持てないことも多いのが現実です。技能実習生や特定技能の人は、小さな町や村で働いている場合も少なくありません。
自治体任せの統合が限界に近づいていることは、現場の担当者が最もよく分かっているはずです。国の移民政策の議論は、こうした地域の負担をどう分かち合うかという点を避けて通れません。
私たちにできること｜暮らしの中での小さな行動
制度の議論は国が進めるものですが、外国人と共に暮らす社会の空気は、一人ひとりの日常の積み重ねで決まります。読者が今日からとれる行動を3つ挙げます。
数字の言葉を見分ける
「移民」「外国人」「在留外国人」「外国人労働者」は、それぞれ指す範囲が違います。ニュースやSNSで外国人に関する数字を見たら、次の点を確かめてみてください。
- 数字の出どころは出入国在留管理庁や厚生労働省などの公的統計か
- 対象は在留外国人全体か、働いている人だけか、特定の在留資格だけか
- 調査時点はいつか（半年違うだけで数万人単位で変わる）
数字の意味を確かめるだけで、感情的な議論に巻き込まれにくくなります。
身近な接点で「伝わる言葉」を意識する
職場や学校、地域の行事で外国人と接するときは、やさしい日本語を意識するだけでも違います。短い文で、あいまいな表現を避け、必要なら地図や写真で補う。浜松市のように自治体が手引きを公開している例もあります。日本語が流暢でない人でも、情報が届けば暮らしやすくなります。
住まい探しや職場での差別を減らすことも、一人ひとりの行動にかかっています。賃貸の仲介や雇用の現場では、国籍だけを理由にした扱いの違いが問題になることがあります。気づいたときに声を上げられる関係を、まず身近なところで作ることができます。
買い物を通じて、サプライチェーンの働き手に目を向ける
私たちが口にする食品や身につける衣類は、外国人材の働きに支えられている部分があります。企業の人権方針や調達方針で、外国人労働者の労働環境にどう触れているかを確認してみてください。サステナビリティレポートに記載があれば、それは企業が自社の課題に向き合っている一つのサインになります。消費者が関心を持つこと自体が、働き手の環境を変える圧力になります。
まとめ
日本の移民政策の現状は、「政府の立場」と「社会の実態」のあいだで引き裂かれています。在留外国人は428万人を超え、外国人労働者は257万人に達しました。技能実習は育成就労へと移り、5年間の受入れ見込みは約123万人です。それでも政府は、これらを移民政策とは位置づけていません。その結果、受入れ後の生活支援や統合の責任は、自治体や企業、地域のボランティアに偏っています。
SDGsの目標10.7が求めているのは、受入れ数の拡大ではなく、移住が秩序だって、安全で、責任あるものになることです。難民認定の数や採用費用の負担、労働者の権利保護といった論点を見ていくと、数の議論より中身の議論が必要だと分かります。
必要なのは、「移民か、そうでないか」という言葉の争いを超えて、すでに日本で暮らしている人たちとどう生きていくかを具体的に考えることです。まず1つだけ、次にニュースで外国人に関する数字を目にしたとき、出典と対象を確かめてみてください。
- 2026年6月末の在留外国人は428万1,026人で、移民の定義次第で「大国」にも「少ない」にも見える
- 技能実習は2027年4月に育成就労へ移る予定で、転籍が一定の要件で可能になる
- 2025年は難民認定187人、補完的保護などを含めて1,186人が在留を認められた
- SDGs10.7が求めるのは受入れ数の拡大ではなく、秩序ある安全で責任ある移住の実現
- 統合の仕組みは自治体や企業に任されており、国の制度としての整備が課題
参考文献
- 解決！人事労務「令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高」（2026年）
- 解決！人事労務「令和7年末の在留外国人数が初の400万人超え」（2026年）
- 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（2026年）
- 出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」（2026年）
- 解決！人事労務「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針 案がほぼ固まる」（2026年）
- dsg.or.jp「育成就労制度」の解説コラム（2026年）
- 国連「SDG 10 Reduce inequality within and among countries」
- Migration Policy Institute「Top Statistics on Global Migration and Migrants」（2025年）
- 総務省「『地域における多文化共生推進プラン』の改訂」（2020年）
- 浜松市「多文化共生・国際交流」
