脱成長とは？その意味や注目される理由を、日本の現実と地域の実践から読み解く

脱成長とは、GDP（国内総生産）をひたすら増やすことを社会の目標から外し、資源の使いすぎや格差を抑えながら、暮らしの豊かさを保つ道を探る考え方です。英語では degrowth、フランス語では décroissance と呼ばれます。「経済を縮めよう」という主張だと受け取られがちですが、中心にある問いは「何のために成長するのか」にあります。賛成か反対かを決める前に、この言葉が何を指し、何を指さないのかを整理しておくと、ニュースの見え方が変わります。

脱成長の意味と、混同されやすい言葉との違い

脱成長は、賛成の立場からも反対の立場からも、実際より極端な主張として語られやすい言葉です。まず基本の考え方を押さえ、似た言葉との違いを分けて見ていきます。

GDPの拡大を目標から外すという提案

脱成長論の代表的な論者に、フランスの経済学者セルジュ・ラトゥーシュがいます。ラトゥーシュらは、経済成長を最優先にする仕組みが過剰な生産と過剰な消費を生み、資源の枯渇や取り返しのつかない環境破壊、不平等の拡大につながっていると指摘します。

そのうえで提案されるのは、大量に作って大量に買う暮らしから、簡素で長持ちする暮らしへ移ることです。あわせて、土地や資源、地域の仕組みを人びとが話し合いながら共同で管理していく方向も示されます。

日本では、斎藤幸平さんの『人新世の「資本論」』が脱成長を広く知らせるきっかけになりました。同書は、成長に頼らず、再分配とコモンズ（みんなで管理する共有の資源）を広げる方向を論じています。

ここで大切なのは、脱成長論が「生活水準を一律に下げよう」と言っているわけではない点です。減らす対象として想定されているのは、主に資源を大量に使う生産と消費です。医療・教育・介護のように、暮らしを支える分野はむしろ手厚くする、という議論が含まれています。

「マイナス成長」や「不況」とは別のもの

脱成長は、景気が悪くなってGDPが減る「マイナス成長」や「不況」とは区別されます。不況は、仕事が減り、賃金が下がり、人びとの意思とは関係なく起きる苦しい状態です。

脱成長論が描くのは、社会が成長を前提にしなくても、雇用や社会保障が成り立つように設計し直した状態です。成長が止まったときに社会が壊れるのではなく、止まっても壊れない仕組みを先に作るという順序で考えます。この点を飛ばして議論すると、「脱成長＝失業と貧困」という誤解が生まれます。

「グリーン成長」やSDGsとの位置づけ

グリーン成長は、再生可能エネルギーや省資源の技術によって、経済を成長させながら環境負荷を減らせるとする立場です。脱成長はこれに対して、技術だけでは間に合わない可能性を重く見て、高所得国では需要そのものを減らす選択も必要だと考えます。

SDGs（持続可能な開発目標）には経済成長に関する目標も含まれています。そのため、脱成長論者からは「環境の持続可能性と成長の両立は矛盾をはらむ」という批判が出ます。一方で、両立を目指すからこそSDGsには意味があるとする見方もあります。この対立は決着がついておらず、どちらの立場にも根拠となる研究があります。

なぜ今、脱成長が注目されているのか

脱成長が語られる背景には、資源の使用量の増え方と、「成長しながら環境負荷を減らせるのか」という論争があります。数字と研究を順に見ます。

資源の使用量は増え続けている

国連環境計画（UNEP）が2024年に公表した「Global Resources Outlook 2024」によると、地球から採取される天然資源の量は、過去50年でおよそ3倍になりました。何も手を打たなければ、2060年には2020年比で約60%増えるおそれがあると警告されています。

同じ報告書は、国による差にも触れています。高所得国は、低所得国に比べて1人あたりの資源使用量が約6倍、気候への影響が約10倍とされています。「地球全体の問題」であると同時に、「誰がどれだけ使っているか」という配分の問題でもあることが、脱成長の議論が高所得国に向けられる理由の一つです。

「グリーン成長は進んでいるのか」という論争

2023年9月、ヤッセ・フォーゲルとジェイソン・ヒッケルが、医学誌『The Lancet Planetary Health』に論文を発表しました。GDPが増えてもCO2排出量が減る「絶対的デカップリング」を2013年から2019年に達成した高所得国11か国を調べ、そのペースがパリ協定の目標に見合うかを検討したものです。

研究者らの結論は、達成できているペースのままでは、平均して排出量を95%減らすのに220年以上かかるというものでした。その間に排出する量は、各国に割り当てられる公平な取り分の27倍に達すると試算されています。研究者らはここから、技術の進歩に加えて、需要を減らす「ポスト成長」型の政策が必要だと主張しています。

これに対し、ブレークスルー研究所などは、グリーン成長は引き続き可能だと反論しています。問われているのは「デカップリングが可能かどうか」ではなく「十分な速さで進むかどうか」であり、成長を抑えれば環境面の利益が得られると決めつけるのは早い、という立場です。

つまり、争点は「環境を守るか、経済を守るか」という二択ではありません。「技術と成長で間に合うのか、それとも消費や生産の規模を見直す必要があるのか」という、見通しの違いにあります。

政治の場にも議論が広がった

2023年5月15日から17日にかけて、欧州議会（ブリュッセル）で「Beyond Growth」会議が開かれました。20名の欧州議会議員が党派を超えて呼びかけた催しで、GDP成長だけを目標にする考え方から離れ、社会の幸福と地球の限界を尊重する未来を議論することを目的に掲げています。

脱成長という言葉が使われたかどうかは別として、「成長を唯一のものさしにしない」という問いが、研究者や活動家だけでなく政策の現場で議論されるようになったことは、注目される理由の一つです。

日本では「成長しない」と「脱成長」は別物

日本には、すでに「成長しにくい」状況があります。だからこそ、脱成長という言葉を自分ごととして受け取る前に、起きていることと選ぶことを分けて考える必要があります。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、出生中位・死亡中位の基本ケースで、総人口は2056年に1億人を下回り、2070年には8,700万人になると見込まれています。2070年には65歳以上が総人口の38.7%を占めるとされています。

人口が減れば、国内市場や働き手の数は縮みやすくなります。日本で経済の拡大が難しくなるとすれば、その大きな理由は、環境のために成長を手放したからではなく、人口構造の変化にあります。

この区別は大きな意味を持ちます。人口減少に伴う縮小は、誰かが望んで選んだものではなく、準備なしに進むと、地域の医療や交通、介護の担い手不足という形で生活を直撃します。脱成長論が目指すのは、縮小を放置することではなく、成長に頼らなくても生活の土台が保たれるよう、先に設計し直すことです。

もう一つ、日本の足元の数字として参考になるのが、内閣府の「満足度・生活の質に関する調査」です。GDPだけでなく、暮らしの満足度からWell-being（心身と社会面の良好な状態）の動向を見える化するために、2019年2月に始まりました。第7回調査（2025年3月実施）では、0〜10点で尋ねる生活満足度が、前回（2024年2月）から0.10ポイント低下し、2023年2月と同水準でした。

同じ調査の分析では、生活満足度への影響が最も大きい分野が「生活の楽しさ・面白さ」で、「家計と資産」「住宅」「健康状態」が続くと紹介されています。お金や所得は大切な要素ですが、暮らしの満足を左右するのはそれだけではない、ということを示す材料の一つです。

政府自身も、GDP以外のものさしで社会を測る取り組みを続けています。「成長か脱成長か」という議論の外側で、「何をもって豊かと呼ぶか」という問いが、すでに政策の現場にあることがわかります。

脱成長への主な批判と、論点の整理

脱成長には、真剣に検討されるべき批判があります。賛否のどちらかに寄る前に、代表的な論点を3つに分けて見ておきます。

雇用と社会保障をどう支えるか

最も多い疑問は、経済が拡大しなくても、年金・医療・介護の財源や雇用を維持できるのかというものです。現在の制度の多くは、経済が成長し、税収と保険料が増えることを前提に組まれています。

脱成長を支持する側は、労働時間の短縮や再分配の強化で対応できると考えますが、日本のような高齢化が進む国で、どの順序で制度を移行するかは、まだ具体的な答えが出ていません。この点は、脱成長論が説得力を持つために避けて通れない課題です。

途上国の発展をどう考えるか

もう一つの論点は、成長を必要とする国や人びとへの配慮です。脱成長論の多くは、資源を大量に使ってきた高所得国に向けた議論です。UNEPが示したとおり、国による使用量の差は大きく、すべての国に同じ処方箋を当てはめる議論ではありません。

それでも、「成長を手放そう」という言葉だけが切り取られて広がると、途上国の人びとにまで我慢を求めるように聞こえるおそれがあります。誰に向けた主張なのかを確かめることが、誤解を避ける近道です。

技術革新の役割をどう評価するか

三つ目は、技術の力をどう見積もるかです。元の記事でも触れたように、市場の競争が新しい知識や技術を生んできた面は否定できません。再生可能エネルギーや省資源の技術が、成長を維持したまま環境負荷を下げる助けになる可能性もあります。

脱成長論が技術を全否定しているわけではなく、「技術だけに頼ると間に合わないかもしれない」という見通しに立っている点がポイントです。「成長か脱成長か」を白黒で決めるのではなく、技術に任せる部分と、消費や生産の規模を見直す部分の組み合わせを考える、というのが現実的な見方です。

規模の拡大とは別の軸で動く日本の地域

脱成長と名乗っているわけではありませんが、「大きくなること」とは別の目標で地域を動かしている例が、日本にもあります。ここでは徳島県の上勝町と、北海道の下川町を取り上げます。

上勝町のゼロ・ウェイスト

徳島県上勝町は、2003年に、ごみをゼロにする目標を掲げた「ゼロ・ウェイスト宣言」を出した町です。現在は13種類45分別の仕組みで資源を回収し、2020年にはリサイクル率80%を達成したと紹介されています。

一方で、衛生用品や革製品などは焼却し、プラスチックとガラスが組み合わさった製品は埋め立てるなど、リサイクルしきれないごみが残ることも報告されています。町は、作る側に「リサイクルを見据えた商品設計」を求めているものの、すぐには実現していないといいます。

この事例が示すのは、ごみを「出したあとで処理する」発想から、「出さないように作り方と使い方を変える」発想への転換です。消費の規模を競うのではなく、入口の設計から見直すという点で、脱成長が問う方向と重なる部分があります。

下川町の森林循環

北海道下川町は、2018年度に内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた町です。森林を伐って使い、植えて育てる循環型の森林経営を柱に、エネルギー自給と脱炭素の実現を計画に掲げています。林地に残った枝や端材などを木質バイオマスボイラーの燃料に使い、公共施設へ地域熱供給を行っています。

小さな自治体では、エネルギーを地域内で回すための「需要の確保」が課題になります。下川町では、住まいを集約して熱を効率よく供給できる需要を確保した点が高く評価されています。

2つの事例の共通点と、読むときの注意

上勝町も下川町も、規模を大きくすることよりも、地域の資源をどう循環させるかに重心を置いています。外から資源を買って捨てるのではなく、地域の中で使い切る、回すという考え方です。

ただし、これらは脱成長の実践だと断定できる事例ではありません。人口や税収の確保といった課題とも向き合っており、「小さくなること」が目的ではないからです。成長以外の軸で地域の豊かさを設計できるのか、その可能性を示すヒントとして読むのが適切です。

成長をめぐるニュースを読むときの判断の軸

脱成長のニュースに接したとき、自分の立場を急いで決める必要はありません。賛否の前に、次の問いを使うと、議論の中身が見えやすくなります。

「何の成長か」を分けて見る

「成長」という言葉は、実は複数のものを一括りにしています。ニュースで成長という言葉を見たら、次の4つのどれを指しているのかを確かめてみてください。

• GDP（お金の量）が増えているか
• 人口や働き手の数が増えているか
• 資源やエネルギーの使用量が増えているか
• 賃金や生活の満足度が上がっているか

GDPが増えても賃金が上がらないことがあり、資源の使用量が減ってもGDPが増える場合もあります。脱成長論が問題にしているのは、主に3つ目の「資源やエネルギーの使用量」と、4つ目の「暮らしの質」とのつながりです。

「誰にとっての成長か」を問う

同じ成長でも、その恩恵が誰に届くのかで、意味は変わります。UNEPが示した国ごとの資源使用量の差のように、成長の利益と負担は均等には分かれていません。国内でも、地域や世代によって実感は異なります。

「成長するべきか」という大きな問いの前に、「誰が、何のために、どこまで必要としているのか」を具体的に考えると、議論が現実の生活に近づきます。

暮らしの中で試せる小さな行動

大きな制度の話とは別に、暮らしの中でできる行動もあります。たとえば、買う前に「これは本当に必要か」「長く使えるか」「修理できるか」と一呼吸おいて考えること。シェアや中古品、修理を選択肢に入れること。住んでいる地域の資源回収や、エネルギーの取り組みを調べてみること。

どれも、生活水準を下げる我慢ではなく、モノとの付き合い方を選び直す小さな実験です。続けられる範囲で構いません。

まとめ

脱成長は、経済を縮めること自体を目的にする主張ではなく、GDPの拡大を唯一の目標にしない社会の設計を問う考え方です。資源の使用量が増え続けていること、高所得国でのグリーン成長のペースが十分かどうか議論が続いていることが、注目される背景にあります。

日本では、人口減少によって「成長しにくい」状況がすでに進んでいます。ただし、起きてしまう縮小と、成長に頼らなくても暮らしが成り立つよう準備しておく設計は別のものです。雇用や社会保障の担い手をどう確保するか、途上国との公平をどう考えるかなど、脱成長に向けられる批判にも向き合う価値があります。

「成長か、脱成長か」の二択で答えを出そうとするよりも、何の成長を、誰のために、どの程度求めるのかを具体的に問うことが、いまの私たちにできる一歩です。まず、次にニュースで「成長」という言葉を目にしたとき、それがGDP・人口・資源使用量・暮らしの満足度のどれを指しているかを、1つだけ確かめてみてください。

参考文献

• UNEP「Global Resources Outlook 2024」（2024年）
• リーズ大学「Green growth not happening in high-income countries」（Vogel & Hickel, The Lancet Planetary Health 掲載論文の紹介）（2023年）
• Breakthrough Institute「Green Growth Is Still Possible」
• Beyond Growth 2023「About Beyond Growth」（2023年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（2023年）
• 内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書2025」概要（2025年）
• 三井物産「世界が注目する徳島・上勝町『ゼロ・ウェイスト宣言』」（2024年）
• 内閣府地方創生推進事務局「下川町の取組」