日本のホームレス支援が抱える5つの課題｜現状と変化の兆し

日本のホームレス支援が抱える課題は、路上にいる人の数が減ったあとも消えていません。厚生労働省の概数調査（令和8年1月）で確認されたホームレスは全国で2,481人で、2003年の約2万5,000人から約10分の1になりました。ただ、この調査は市区町村が巡回して目視で数えたもので、ネットカフェや知人宅で夜を過ごす人は入りません。この記事では、最新の数字の読み方、2025年に動いた制度、現場で指摘されてきた5つの課題、そして変化の兆しとなっている団体の実践を順に見ていきます。

数字の読み方｜2,481人は「全体」ではなく「路上で確認された人」

最新の数字を確認すると、「減った」という言葉の意味が見えてきます。減少が続いていること自体は事実ですが、調査が数えている範囲には限りがあります。

直近3年の概数調査の推移

厚生労働省が毎年1月に実施する「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」の結果は、次のとおりです。

• 令和6年1月　2,820人
• 令和7年1月　2,591人（前年から229人減、8.1%減）
• 令和8年1月　2,481人（前年から110人減、4.2%減）

減少は続いていますが、減り幅は小さくなっています。令和8年1月調査でホームレスが確認された自治体は198市区町村で、前年から9市区町村（4.3%）減りました。ピークだった2003年の約2万5,000人と比べると、確認された人数は約10分の1です。

都道府県別に見ると、大阪・東京・神奈川に集中している

令和8年1月調査の都道府県別では、大阪府が803人、東京都が507人、神奈川県が391人でした。この3都府県だけで1,701人となり、全国の約7割にあたります。

つまり「全国で2,481人」という数字は、都市部に集中した分布の合計です。人数が少ない地域では、路上で確認される人がほとんどいなくても、支援の窓口や支援団体そのものが少ないことがあります。数字が小さいことと、支援が整っていることは別の話です。

目視調査が捉えていないもの

概数調査は、市区町村の職員などが巡回して確認する目視の調査です。令和8年1月調査でも、男性2,190人、女性192人に加えて、性別が分からなかった人が99人いました。夜間に毛布にくるまっている人などは、性別や年齢の確認が難しいためです。この点だけでも、目視による数え方の限界が分かります。

さらに、24時間営業の店舗や知人宅を転々とする人は、そもそも調査の対象外です。東京都が2018年に公表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」は、定まった住居がなくネットカフェ等で寝泊まりする人が都内に1日あたり約4,000人いると推計しています。路上の数字と、住まいを失った人の総数は、別のものとして読む必要があります。

制度の枠組み｜時限立法と、2025年に動いた居住支援

支援の土台になっている法律を確認します。ホームレス自立支援法は期限が近づいており、並行して居住支援の新しい制度も動き始めています。

ホームレス自立支援法は2027年8月が期限

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は2002年8月に施行されました。当初は10年間の時限立法で、その後2012年と2017年の改正で延長され、現在の期限は令和9年（2027年）8月6日とされています。国と自治体は、この法律の基本方針にもとづいて、巡回相談、自立支援センター、就労支援などを実施してきました。

期限が来る前に再延長や見直しの議論が行われるかどうかは、現時点では確認できていません。路上の人数が減るなかで、この法律をどう位置づけ直すかが、これからの論点になります。

生活困窮者自立支援法の改正と居住支援の強化

令和6年（2024年）の通常国会では、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第21号）が成立しました。居住に関する相談支援を明確に位置づけるなど、居住支援を強める内容で、令和7年（2025年）4月から施行されたと報じられています。路上に出る前の段階、あるいは路上から住まいへ移る段階を、自治体の窓口で支えやすくする方向の改正です。

2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法

同じ令和6年には、改正住宅セーフティネット法も成立し、2025年10月1日に施行されました。国土交通省と厚生労働省の資料では、次の3点が狙いとされています。

• 大家と住宅確保要配慮者の双方が安心して使える市場環境の整備
• 居住支援法人等が入居中のサポートを行う賃貸住宅の供給促進
• 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

入居中の見守りや、必要なときに福祉サービスへつなぐ役割を持つ「居住サポート住宅」が、新しい選択肢になります。ただし、この制度が実際にどれだけの物件で使われ、ホームレス状態にあった人の入居にどこまでつながるかは、これから見ていく段階です。

日本のホームレス支援が抱える5つの課題

制度が整いつつあっても、現場では次の5つの課題が繰り返し指摘されています。それぞれ、公開されている調査や支援団体の報告をもとに見ていきます。

課題1｜高齢化と路上生活の長期化

厚生労働省が令和3年11月に実施した生活実態調査では、回答者の平均年齢は63.6歳で、前回から2.1歳上がりました。70歳以上の割合は34.4%（前回比14.7ポイント増）、路上生活期間が10年以上の人は40.0%（同5.4ポイント増）でした。

年齢が上がれば、就労で収入を得ることは難しくなります。同時に、持病の治療や介護が必要になる場面も増えます。就労支援を軸にした従来の自立支援センターの設計だけでは、医療や介護と組み合わせた支援が必要な人の受け皿として十分とは言えません。路上生活が長くなるほど、本人が支援に不信感を抱きやすくなるという声も、支援者から聞かれます。

課題2｜就労が先か、住まいが先か

従来の支援は「まず就労して自立し、その後に住まいを得る」という順序で組まれてきました。しかし、住所がなければ求職の応募や携帯電話の契約、銀行口座の開設が難しくなります。住まいがないことが就労の壁になるという矛盾は、現場で長く指摘されています。

この順序を逆にしたのが、住まいを最初に確保してから生活の相談に入る「ハウジング・ファースト」です。日本でも、民間団体が個室のシェルターやアパートを確保する取り組みを進めてきました。一方で、自治体の制度として全国どこでも使える形にはなっておらず、団体の活動地域によって受けられる支援に差があります。

課題3｜生活保護の入口と地域差

住まいを失った人が暮らしを立て直す手段として、生活保護は重要な制度です。生活保護は、住まいがなくても、いま居る場所を所管する福祉事務所に申請できる仕組みです。ところが、窓口で申請を受け付けてもらえない「水際作戦」と呼ばれる対応があるという指摘が、支援団体から繰り返しされてきました。

申請に支援者が同行すると手続きが進みやすくなる、という報告もあります。ただし、同行できる支援者がいるかどうかは地域によって違います。制度そのものは同じでも、入口での受け止め方に自治体ごとの差が出ると、個人の生活再建に直接影響します。

課題4｜見えにくい人たちへの支援が届きにくい

ホームレス状態にある人の姿は、中高年の男性だけではありません。令和8年1月調査では、女性が192人と、前年の163人から増えました。目視調査の数字なので、実際の増減をこれだけで断定することはできません。それでも、総数が減るなかで女性の確認数が増えたことは、見えにくい層に目を向ける理由になります。

女性については、2024年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。婦人相談員は女性相談支援員、婦人保護施設は女性自立支援施設に名称が改められ、問題を抱えるおそれのある女性も支援の対象に含まれます。若者や、DVから逃れてきた人、ネットカフェや知人宅を転々とする人は、路上の調査には映りません。窓口に来てもらうのを待つだけでなく、支援側から出向く仕組みが必要になっています。

課題5｜偏見と入居の壁

もう一つ見落とされがちなのが、周囲の目です。「自己責任」という見方が残ると、本人は助けを求めにくくなります。住まいを借りる段階でも、保証人や緊急連絡先を用意できず、入居を断られる壁があります。

仕事がないと家が借りられず、家がないと仕事が見つからない。この循環は、本人の努力だけでは断ち切れません。2025年10月に動き出した家賃債務保証の見直しや居住サポート住宅は、この壁を低くするための制度です。ただ、賃貸の現場で本当に受け入れが進むかどうかは、大家と地域の理解にも左右されます。

変化の兆し｜異なる入口から支える団体の実践

行政の制度の外側で、複数の団体が違う入口から支援を続けてきました。ここでは3つの方法を並べて、それぞれの特徴を見ます。どれか一つが正解というより、組み合わさることで支援の幅が広がります。

伴走型支援｜北九州の抱樸

北九州市のNPO法人抱樸は、1988年からホームレス支援を続けています。内閣府の資料では、自立者は約2,700人、自立達成率は93%と報告されています。理事長の奥田知志さんは、支援を「ひとりにしない」ことと位置づけ、住まいの確保だけでなく、その後の関係づくりまでを含めた伴走型支援を掲げています。

近年は、福祉拠点をつくる「希望のまちプロジェクト」を進めています。住まいを得た後の孤立を防ぐという視点は、課題5で見た循環を断つことにもつながります。

仕事で収入を得る｜ビッグイシュー日本

ビッグイシュー日本は、ホームレス状態にある人が雑誌「ビッグイシュー」を路上で販売し、収入を得る仕組みを運営しています。施しではなく仕事を提供するという考え方で、販売者は自分の手で収入を得て、市民との接点も持てます。就労が難しい人にとって、働きながら生活を立て直す選択肢の一つです。

住まいを確保できるかどうかとは別に、役割と収入を持つことが自信の回復につながる、という見方もあります。

住まいから始める｜ハウジング・ファースト東京プロジェクト

ハウジング・ファースト東京プロジェクトは、世界の医療団などが参加して2010年に始まり、2016年に現在の名称になりました。路上で暮らす人が安定した住まいを確保することを最優先にしており、2014年には中野区で個室シェルターを開設しました。活動報告では、3年間で約80名が利用したとされています。

住まいを得てから、医療や就労、家計の相談に入る順序は、課題2で見た従来型の支援とは逆です。2025年の制度改正で居住支援が強化される流れは、こうした民間の実践が行政の施策に近づいてきたとも読めます。

冬を前に、読者がとれる関わり方

ここまで見てきた課題は、制度の話に見えるかもしれません。ただ、読者が関われる入口もあります。これから寒さが厳しくなる季節に向けて、できることを3つに分けて挙げます。

知る｜調べる範囲を「路上」だけにしない

まず、お住まいの自治体にどんな相談窓口があるかを調べてみてください。生活困窮者自立相談支援の窓口や、福祉事務所は、住まいを失いそうな人も、すでに失った人も相談できる場所です。自分が使うかどうかに関係なく、場所を知っておくと、身近な人に伝えられます。

支える｜活動地域と方法が合う団体を選ぶ

支援団体には、炊き出し、夜回り、相談支援、住まいの提供、就労の場づくりなど、異なる役割があります。団体のサイトで活動内容と寄付の使い道を読み、自分の関心に近い団体を選ぶと、続けやすくなります。物資の寄付は、団体が受け付けている品目を事前に確認してからにしましょう。

話す｜言葉と見方を点検する

偏見は、日常の会話から強まります。「自己責任」と切り捨てる前に、住まい、病気、家族、仕事のどこかで状況が変わった結果であるかもしれない、と考えてみてください。まず1つだけ、お住まいの地域の相談窓口か支援団体のサイトを開いてみることから始めてみてください。

まとめ

日本のホームレス支援が抱える課題は、路上の人数が減っても、なくなったとは言えません。令和8年1月調査の2,481人は、目視で確認された人の数にとどまります。ネットカフェや知人宅で夜を過ごす人は、この数字に含まれません。

高齢化と長期化、就労先行の支援、生活保護の入口での差、見えにくい層、そして偏見と入居の壁。この5つは別々の課題ではなく、互いに影響し合っています。2025年には生活困窮者自立支援法の改正と改正住宅セーフティネット法が施行され、居住支援を強める方向に制度が動きました。ホームレス自立支援法の期限は2027年8月に迫っており、今後の議論が注目されます。

民間の団体は、伴走、仕事、住まいといった異なる入口から支援を積み重ねてきました。読者にできるのは、窓口を知り、団体を選んで支え、言葉を見直すことです。

参考文献

• 厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（令和8年1月）」（2026年）
• 厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（令和7年1月）」（2025年）
• 厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）調査結果の概要」（令和3年実施分）
• 厚生労働省「令和７年度　改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会」開催案内（2025年）
• 東京都福祉保健局「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」（2018年）
• 内閣府 孤独・孤立対策 シンポジウム資料（NPO法人抱樸）（2025年）
• 世界の医療団「ハウジングファースト東京プロジェクト」資料（2015年）