サステナブル調達とは、調達活動において環境や社会に配慮しながら地球環境を維持し、豊かな社会環境を持続させる取り組み
のことです。企業が原材料や部品を仕入れるとき、単に「安い」「品質が良い」という従来の判断基準だけでなく、環境への負荷や人権、労働環境など、より広い視点から選定することが求められています。
サステナブル調達が注目される背景
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の採択（2011年）や、SDGs採択（2015年）を契機に、企業の社会的責任や環境配慮が調達活動においても強く問われるようになりました。2020年に日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を策定し、企業に対する人権尊重の義務やサプライチェーン管理の強化が示された
ことで、国内でも機運が本格化しました。さらに、欧州ではドイツの「サプライチェーン・デューデリジェンス法」（2023年施行）など、人権デューデリジェンス義務化の流れが進行
しており、企業のサステナブル調達への対応は経営課題として喫緊となっています。
グリーン調達・CSR調達との違い
サステナブル調達と混同されやすい概念があります。
グリーン調達とは、企業が調達活動をする上で、できる限り環境負荷の小さいものを優先的に選択する取り組みであり、対象は環境であるのに対し、サステナブル調達は環境問題への配慮だけでなく、労働環境・人権の保護による持続可能な社会環境を達成する点で違いがあります。
一方、CSR調達とは、人権問題や労働環境、環境への配慮の観点から調達先の選定を行うことで、CSR調達の目的は企業がCSR調達に取り組むことで社会貢献をして、消費者や株主・従業員からの信頼を得ることにあるのに対し、サステナブル調達の目的はサプライチェーン全体での環境負荷を低減し、人権や労働問題を解決し持続可能なビジネス運営を確立する点で違いがあります。つまり、サステナブル調達は環境・社会・経済の三つの側面をバランスよく考慮し、長期的な持続可能性を目指す姿勢が特徴なのです。
具体的にどんなことをするのか
サステナブル調達ガイドラインとは、企業が持続可能性の観点から取引先（サプライヤー）に求める行動基準や価値観を明文化した文書で、環境保全、人権の尊重、公正な労働慣行、法令遵守、腐敗防止などが主要な要素として盛り込まれている
のが一般的です。例えば、森林破壊につながる原材料の使用禁止や、児童労働の排除といった方針が、調達契約の前提として設定される
こともあります。また、認証された持続可能な森林からのみ木材を調達することなど、環境負荷の低い材料やサービスを選択する
取り組みも重要です。
なぜ私たちにも関係があるのか
近年主流となっているESG投資では、ESGに配慮した取り組みを行う企業が高く評価され、投資先として選ばれる傾向にあり、また環境に対する消費者意識も高くなっている
ため、サステナブル調達は企業の選別につながります。消費者として、私たちも環境配慮や人権を尊重する企業の商品やサービスを選ぶことで、市場全体をより良い方向へ導くことができるのです。
中小企業にとって、サステナブル調達の実践は、大企業との協業機会の拡大や新たな市場へのアクセスをもたらし、サステナブルな製品やサービスは、企業の差別化要因となり得
るため、事業規模を問わず取り組む価値があります。
私たちにできること
実は、サステナブル調達は大企業や専門家だけの課題ではありません。消費者の一人ひとりが、以下のような工夫を心がけることで、サステナブル調達の社会的意義に貢献できます。商品を選ぶ際に、企業のサステナビリティ方針や認証ラベル（FSC認証・RSPO認証など）を確認することで、環境と人権に配慮した商品を優先する。また、身近な企業のサステナビリティレポートを読んで、どのような調達活動を行っているかを理解することも重要です。さらに、信頼できる企業への支持を周囲と共有し、持続可能な消費文化を広げることも、社会全体の変化を促す力になります。
