GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2026年3月、国内株式の運用を委託する運用機関が選ぶ「優れたサステナビリティ開示」89社と「改善度の高いサステナビリティ開示」66社を公表しました。これまで統合報告書、TCFD、コーポレート・ガバナンス報告書、TNFDと媒体ごとに分かれていた選定が、今回から「サステナビリティ開示」として一本化されたのが最大の変化です。この記事では、選定結果の読み方、味の素や伊藤忠商事など高評価企業に共通する点、2027年3月期から始まるSSBJ基準の法定開示との関係を整理し、読者の立場ごとに結果をどう使えるかまで掘り下げます。
GPIFの発表で何が変わったのか｜4つの開示が1つの選定に
今回の発表は、選ばれた企業の名前以上に、選び方の変更に意味があります。ここでは従来の選定がどう分かれていたかと、一本化に至った理由を順に見ます。
2025年までは媒体ごとに選んでいた
GPIFは、国内株式の運用機関に対するアンケートで、媒体やテーマごとに「優れた開示」を選んでもらってきました。2025年1月には19の運用機関が「優れたTCFD開示」として44社を選び、2025年3月には「優れた統合報告書」78社（前回70社）と「改善度の高い統合報告書」93社（前回100社）が公表されています。
つまり企業側から見ると、統合報告書、TCFDに基づく気候関連開示、コーポレート・ガバナンス報告書、TNFDに基づく自然関連開示のそれぞれで、別々に評価される構図でした。
2026年は「どの媒体か」より「全体として伝わるか」へ
2026年は、これら4つの選定に替えて、運用機関に「サステナビリティ開示」として一括で選んでもらう形になりました。GPIFが挙げた背景は、世界でISSB基準に基づくサステナビリティ情報開示の採用が進んでいること、そして日本でもISSB基準をベースにしたSSBJ基準による法定開示が段階的に始まる見込みであることです。
一本化の背景にある考え方は、投資家は媒体の種類ではなく、企業が重要課題をどう特定し、戦略や財務とどうつなげているかを見ている、という点にあります。統合報告書は立派でも、有価証券報告書やサステナビリティサイトの説明と食い違っていれば評価は伸びません。GPIFの公表資料でも、自社固有の事業や価値創造のストーリーを、複数の開示媒体で一貫して示している企業が高く評価されたと報告されています。
2026年版の選定結果｜89社と66社をどう読むか
結果の数字は、読み方を誤りやすい部分があります。何が選ばれ、何が選ばれていないのかを分けて見ていきます。
数字の整理
選定には23の運用機関が参加し、「優れたサステナビリティ開示」が89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」が66社となりました。社数とは別に、優れた開示として挙げられた開示物は147件と報告されており、そのうち139件が任意開示、97件が統合報告書でした。
法律で義務づけられた開示ではなく、企業が自発的に出す開示が高評価の中心だった点は押さえておきたいところです。一方で、これから法定開示が増えていくため、任意開示で培った説明力が法定開示にも生きる局面に入ります。
4機関以上から選ばれた6社
複数の運用機関から重ねて選ばれた企業は次のとおりです。
- 味の素（8機関）
- 伊藤忠商事（7機関）
- 日立製作所（6機関）
- ソニーグループ（6機関）
- 積水化学工業（4機関）
- 東京海上ホールディングス（4機関）
業種はバラバラですが、食品、総合商社、電機、エンタメ・電子、化学、保険と、サステナビリティの切り口が異なる企業が並んでいます。評価が集まった理由は業種ではなく、開示の組み立て方にあると読むのが自然です。
誤解しやすい3点
1つ目は、この選定がGPIFの独自採点による格付けではないことです。運用を委託する運用機関が「印象に残った開示」を選んだ結果であり、順位や点数が付いているわけではありません。
2つ目は、選ばれたことが投資の推奨や株価の上昇を保証するものではないことです。評価されたのは開示の質であり、事業そのものの優劣とは別の話です。
3つ目は、選ばれなかった企業が開示で劣っているとは限らないことです。運用機関が調査対象とした範囲で票が集まった結果であり、あくまで一つの目安として扱うのが適切です。
高評価企業の開示に共通する「数字でつなぐ」力
GPIFの公表資料や報道で紹介されている評価理由を見ると、高評価企業には共通する型があります。ここでは6社の評価ポイントを3つのグループに分けて見ていきます。
非財務の取り組みを財務の数字につなぐ（味の素・積水化学工業）
味の素は、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）を軸に、健康・栄養や環境負荷低減といったマテリアリティを、社会価値と経済価値の連動として示した点が評価されました。非財務資本への投資が財務リターンにつながる関係を、定量データで示したことも評価の理由として紹介されています。
積水化学工業は、サステナビリティ貢献製品の売上や利益の推移を開示し、社会課題の解決と事業成長の関係を見える形にしました。どちらも「良いことをしています」という説明で終わらず、数字で結果を示している点が共通しています。
経営戦略と一体で語る（伊藤忠商事・日立製作所）
伊藤忠商事は、「三方よし」を企業価値の方程式として再定義し、資本コストの観点から説明した点が評価されたと報じられています。理念を、投資家が使う言葉である資本コストに翻訳したことが、7機関という支持につながったと考えられます。
日立製作所は、中期経営計画とサステナビリティ戦略を一体化し、事業との連動や第三者保証の取得を示した点が紹介されています。サステナビリティの章が経営計画から切り離されていないことが、投資家にとっての読みやすさにつながっています。
実態が見える形で示す（東京海上ホールディングス・ソニーグループ）
東京海上ホールディングスは、気候（TCFD）と自然資本（TNFD）を統合して開示し、役員報酬と非財務指標を連動させた点が評価されています。ソニーグループは、パーパスと人的資本、知的財産の関係を具体的に示した点が紹介されています。
ガバナンスの面では、味の素が有事の社長交代における後継選任の過程を取締役会議長を中心に説明し、取締役会の実効性を示した点も評価理由として挙げられています。形式的な体制図ではなく、実際にどう動くのかが読み取れる開示が求められていることがわかります。
「改善度の高い開示」66社が示す、あとから追いつく道筋
「優れた開示」が完成度を見る選定だとすれば、「改善度の高い開示」は前年からの変化を見る選定です。大企業の模範解答だけでなく、改善の進め方を学べる点で参考になります。
JR東日本は、4機関から選ばれた例として紹介されています。ビジネスモデルの説明を「何をしているか」から「何ができるか」へ転換し、不祥事を開示することでガバナンスの透明性を高めた点が評価されました。さらに、二軸経営のKPIとインパクト会計を取り入れたことも紹介されています。
IHIや大成建設も、それぞれ自社のウェブサイトで「改善度の高いサステナビリティ開示」への選定を公表しています。業種は電機・重工、建設と異なりますが、いずれも一度の大改造ではなく、毎年の開示を積み上げて評価を得た企業です。
ここから読み取れるのは、都合の悪い情報を隠さない姿勢が、投資家の信頼につながりうるということです。JR東日本の例は、失敗や不祥事の開示が減点要素になるとは限らず、説明のしかた次第で透明性の証拠になることを示しています。
SSBJ基準の義務化と、第三者保証という次のハードル
GPIFが選定を一本化したのは、法定開示の時代が目前に迫っているからです。ここでは、日本の制度の動きを整理します。
2027年3月期から段階的に始まる法定開示
金融審議会のワーキング・グループ報告（2026年1月）では、東証プライム上場企業のうち、時価総額3兆円以上は2027年3月期、3兆円未満1兆円以上は2028年3月期、1兆円未満5千億円以上は2029年3月期から、SSBJ基準に沿ったサステナビリティ開示を有価証券報告書で行う案が示されています。2026年2月には関連する内閣府令の改正が公布・施行されたと報告されています。
時価総額5千億円未満の企業への適用は引き続き検討課題とされており、区分の扱いは報告によって記述が分かれる部分もあります。自社や投資先の対象時期は、金融庁の公表資料で確認するのが確実です。
第三者保証は適用開始の翌期から
同じ報告では、第三者保証は適用開始の翌期から求める方向が示されました。時価総額3兆円以上の企業は2028年3月期、3兆円未満1兆円以上の企業は2029年3月期です。
保証の範囲は、当初2年間はScope1・2（自社の直接排出と、購入した電気などの間接排出）、ガバナンス、リスク管理に関する開示とされ、水準は限定的保証です。保証の担い手は監査法人に限らず、登録制とする方向が示されています。
日立製作所が第三者保証の取得を開示で示していた点は、こうした流れの先取りといえます。数字を出すだけでなく、その数字が信頼できることを示す段階に、開示の競争軸が移ってきています。
読者別｜この結果を自分の判断にどう使うか
結果を知るだけでは行動に結びつきません。立場別に、具体的な見方を整理します。
個人投資家や年金加入者の見方
GPIFの選定は、企業の統合報告書を読む際の「見る箇所」を教えてくれます。気になる企業の報告書を開いたら、次の5点を確認してみてください。
- 重要課題（マテリアリティ）が、事業戦略や中期経営計画とつながって説明されているか
- KPIが数値で示され、過去との比較ができるか
- 役員報酬や人事制度が、サステナビリティの指標と結びついているか
- 気候や人的資本のデータに、第三者保証が付いているか
- 不祥事や未達成の目標も、原因とともに書かれているか
すべてを満たす企業は多くありません。それでも、何が書かれていて何が書かれていないかを知るだけで、同じ業界の企業を比べる目が変わります。
企業のIR・サステナビリティ担当者の見方
最も多く選ばれた味の素や伊藤忠商事の例は、SDGsのアイコンを並べた「取り組みのカタログ」から離れ、自社が直面するリスクと機会を、稼ぐ力の言葉で説明することの重要性を示しています。
来年春の次回選定に向けては、まず自社の統合報告書、有価証券報告書、ウェブサイトで、同じ課題について説明が食い違っていないかを横並びで確認することが出発点になります。次に、数字が出せていない項目のデータ収集の体制を、SSBJ基準の対象時期から逆算して決めておくと、法定開示への移行が楽になります。
就職活動や転職を考える人の見方
企業研究では、採用ページより統合報告書の「価値創造ストーリー」や人的資本の章のほうが、経営の本音が読み取れることがあります。GPIFの選定企業リストは、読む価値の高い報告書を探す入口として使えます。
ただし、選定されている企業が自分に合う職場とは限りません。報告書の数字と、実際の働き方の情報をあわせて見ることが大切です。
まとめ
GPIFによる2026年の選定は、統合報告書やTCFDといった媒体別の評価から、サステナビリティ開示全体の質を問う評価へと変わりました。89社と66社の顔ぶれから見えてきたのは、非財務の取り組みを財務の数字につなぎ、経営戦略と一体で語り、実態を隠さず示す企業が評価されるという傾向です。
背景には、2027年3月期から始まるSSBJ基準の法定開示と、その翌期から求められる第三者保証があります。任意開示の段階から、説明の一貫性とデータの信頼性を整えておくことが、企業にも、開示を読む側にも共通の課題になります。
まず1つだけ試すなら、関心のある企業の統合報告書を1冊開き、「重要課題が経営戦略とつながっているか」だけを確認してみてください。
- GPIFは2026年3月、4つの開示の選定を「サステナビリティ開示」に一本化し、89社と66社を公表した
- 4機関以上から選ばれたのは味の素、伊藤忠商事、日立製作所、ソニーグループ、積水化学工業、東京海上ホールディングスの6社
- 高評価の共通点は、非財務と財務の数字のつながり、経営戦略との一体性、ガバナンスの実態が見えること
- SSBJ基準の法定開示は2027年3月期から段階的に始まり、第三者保証はその翌期から求められる方向
- 選定は投資推奨ではなく、開示を読み比べるための目安として使う
参考文献
- GPIF「優れたサステナビリティ開示・改善度の高いサステナビリティ開示」（2026年）
- GPIF「優れた統合報告書・改善度の高い統合報告書」（2025年）
- GPIF「優れたTCFD開示」（2025年）
- 金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証に関する報告」（2026年）
- 日本総研「SSBJ基準の適用と保証に関するコラム」（2026年）
- ESG Journal「GPIF、2026年版『優れたサステナビリティ開示』公表」（2026年）
- coki「GPIFが選ぶ優れたサステナビリティ開示の解説」（2026年）
