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SOCIETY

エネルギー貧困とは?原因と日本の現状をわかりやすく解説|光熱費10%の壁と冬を前にできる備え

エネルギー貧困とは?原因と日本の現状をわかりやすく解説

エネルギー貧困とは、暖房・冷房・照明・調理・給湯といった暮らしに欠かせないエネルギーを、お金や住まいの事情で十分に使えない状態のことです。電気やガスが通っていない地域の問題だけでなく、日本のようにインフラが整った国でも、光熱費の負担が重くて我慢を重ねる家庭があります。10月に入って朝晩の冷え込みが増え、暖房を使い始める時期だからこそ、原因と日本の現状、そして今できる備えを整理します。

この記事で学べること

  • エネルギー貧困の2つのタイプと、国によって測り方が違う理由
  • 日本で光熱費の負担が重くなる原因(輸入依存・収入・住まい)
  • 日本の現状と、2026年の電気・ガス補助や住宅省エネ制度の位置づけ
  • 冬を前に、家庭と地域でできる具体的な備えと相談先

エネルギー貧困とは|2つのタイプと「10%」という目安

エネルギー貧困は、置かれた国や地域によって姿が大きく変わります。同じ言葉でも、「そもそも電気が届かない」場合と「届いているが使い切れない」場合では、必要な対策がまったく違います。まず2つのタイプを区別すると、日本の話が見えやすくなります。

途上国で中心になる「アクセスの欠如」

途上国では、電気や清潔な調理燃料に手が届かないことがエネルギー貧困の中心です。国際エネルギー機関(IEA)などが共同で作成した「Tracking SDG 7」2025年版によると、2023年時点で世界の6億6600万人が電気を使えず、その85%がサハラ以南のアフリカにいます。また、21億人が薪や炭など健康や環境に負担の大きい燃料で調理しています。以前は「電気を使えない人が約10億人」と紹介されることもありましたが、現在はこの数字まで減っています。

先進国で中心になる「負担の重さ」

日本を含む先進国では、設備はあっても費用や住宅の性能の問題で、必要なだけ使えない状態が焦点です。目安としてよく使われるのが「光熱費が世帯収入の10%以上」という基準で、日本の調査でもこの基準が多く使われています。ただし、この「10%」は世界共通のルールではありません。

測り方が違うと数字も変わる

イングランドは公的な指標を「低所得かつ住宅の省エネ性能が低い」世帯(LILEE指標)に切り替えており、エネルギー省(DESNZ)の統計では2025年に9.4%(約236万世帯)が該当しました。一方、住居費を引いた後の収入の10%超をエネルギー費に使う世帯は30.4%にのぼります。同じ国でも、物差しが違えば数字は3倍以上違って見えます。ニュースで「◯%がエネルギー貧困」と見たときは、どの基準での数字かを確かめるのが第一歩です。

日本でエネルギー貧困が起きる原因|価格・収入・住まいの重なり

日本の場合、原因は一つではなく、エネルギー価格、家計の余力、住宅の性能が重なって負担が決まります。どれか一つだけを責めても、実態にはうまく届きません。

輸入に頼る構造と国際価格の影響

日本のエネルギー自給率は2021年度で11.2%(大和総研のレポートによる)と低く、石油・天然ガス・石炭の多くを輸入に頼っています。そのため、国際情勢による燃料価格の変動や円安が、電気・ガス料金にそのまま響きやすい構造です。電気料金には再生可能エネルギーの賦課金も含まれ、使う量に応じて全員が負担します。

エネルギー価格が国際情勢に左右される構造と、脱・化石燃料依存の動きについては、中東危機を軸にまとめた次の記事が参考になります。

収入が少ないほど負担割合が重くなる「逆進性」

光熱費は、収入が増えても同じ割合では増えない生活必需の支出です。そのため、世帯年収が低いほど家計に占める光熱費の割合が高くなる逆進性があります。大和総研のレポートも、光熱費は世帯年収が低いほど支出シェアが高くなると指摘しています。年金中心で暮らす高齢世帯や、収入が不安定な単身世帯では、価格が上がっても使用量をすぐには減らせません。

断熱性能の低い住まい

三つ目が住宅です。断熱の弱い家は、同じ室温にするためにより多くのエネルギーが必要になります。窓や壁から熱が逃げるため、家賃や収入が同じでも、住む家によって光熱費は変わります。特に賃貸住宅では、住む人が自分で断熱改修を決められないという壁があります。イングランドが「住宅の省エネ性能」を指標に組み込んでいるのは、この点を重く見ているからです。

日本の現状|全国の推計、地域の調査、今冬の見通し

日本の状況は、全国の推計値と、自治体や研究者による地域の調査を合わせて見ると立体的になります。

全国の推計と「古い数字」への注意

広く引用されているのは、国立環境研究所が示した、光熱費支出が収入の10%以上の世帯が約130万世帯(全世帯の約2.6%)という推計です。ただし、調査年や対象によって数字は大きく動きます。神戸市の調査では、2022年の燃料貧困世帯の割合は5.39%と報告されています。全国平均だけでは見えにくい地域差や冬場の負担の偏りがあり、「130万世帯」は最低限の目安として受け止めるのが適切です。

寒冷地では灯油代も含めて見る必要がある

北海道や東北では、電気・ガスに加えて灯油の暖房費が大きな支出になります。札幌市での生活者の経験を分析した2024年の研究(古賀勇人氏)は、日本の社会保障の仕組みがエネルギー貧困への備えとして十分とはいえない面を指摘しています。生活保護の冬季加算や自治体の灯油購入助成のような制度はありますが、対象や額は地域で異なります。

2026年の補助は夏で一区切り

国の電気・ガス料金支援は、2026年7〜9月の使用分で実施されました。低圧電力の値引きは7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円、都市ガスは7月・9月が1立方メートルあたり14円、8月が18円で、申請は不要でした。経済産業省は、3か月で標準的な家庭の負担を電気とガスを合わせて約5,000円軽くする見込みとしています。10月使用分からは、この値引きがない状態です。執筆時点では、2027年1〜3月使用分の冬の支援について公式の発表は確認できていません。決まったかどうかは、経済産業省や契約中の電力・ガス会社の案内で確認してください。

世界の現状|途上国と欧州で何が起きているか

日本の状況を相対化するために、世界の現在地も確認しておきます。数字は改善傾向にある一方、地域ごとの課題ははっきり分かれています。

電気と調理燃料のアクセス

「Tracking SDG 7」2025年版では、電気を使えない人は減少傾向にありますが、調理燃料の改善は人口増加に追いつかず、21億人が不便や健康被害の大きい方法に頼っています。屋内の煙による健康被害は、調理を担うことの多い女性や子どもに偏りやすいことが知られています。電気や調理燃料へのアクセスを国際目標の枠組みで整理した記事はこちらです。

欧州の「暖かく暮らせない」人たち

EU統計局(Eurostat)によると、2024年にEUで自宅を十分に暖かく保てなかった人の割合は9.2%で、2023年の10.6%から下がりました。それでも4100万人以上にあたります。国別の差も大きく、ブルガリアとギリシャは19%、リトアニアは18%、スペインは17.5%でしたが、フィンランドは2.7%にとどまります。寒い国ほど苦しいわけではなく、住宅の断熱や所得、エネルギー政策が結果を左右することがわかります。

日本が学べること

欧州では、価格の補助だけでなく、低所得世帯向けの断熱改修を組み合わせる動きが進んでいます。価格が落ち着けば負担は一時的に軽くなりますが、家の性能が低いままでは、次に価格が上がったときに同じ問題が戻ってきます。補助で今の負担を支えることと、住まいの性能を上げて使う量そのものを減らすことの両輪が必要です。

暮らしと健康への影響|「我慢する節約」のリスク

エネルギー貧困は、家計の問題にとどまらず、健康や学びにも関わります。負担を減らすために暖房や冷房を我慢する行動は、見えにくいところでリスクを積み上げます。

冬の寒さと入浴中の事故

世界保健機関(WHO)の住宅と健康に関するガイドライン(2018年)は、寒い季節のある地域では、室温を18℃以上に保つことを強い推奨としています。寒さは血管に負担をかけ、循環器や呼吸器の病気のリスクを高めます。日本では、入浴中の急死が年間約1万9千人と推計されており(2012〜2013年の厚生労働省の研究にもとづく推計)、溺死の9割超は65歳以上です。暖房を控えた脱衣所や浴室の寒さが、ヒートショックの背景になる場合があります。

夏の熱中症と、見えにくい影響

冷房を我慢して熱中症になるリスクは、夏のエネルギー貧困の代表的な形です。また、照明や暖房を節約することで夜の学習環境が整えにくくなる、オンライン学習の通信や機器の電力が気になる、といった形で子どもの学びにも影響し得ます。ただし、これらは家庭ごとの事情に左右され、「エネルギー貧困だから必ずこうなる」と言えるものではありません。

当事者を「節約が足りない人」と見ない

光熱費を抑える工夫は大切ですが、すでにぎりぎりまで切り詰めている世帯に「もっと節約を」と求めても、解決にはなりません。必要なのは、我慢を前提にしない仕組みです。個人の努力と、制度や住宅の側の改善を切り分けて考えることが、この問題を扱ううえでの出発点になります。

今できること|家庭の備えと、制度・相談先の使い方

制度の議論とは別に、冬を迎える前に家庭でできる準備があります。大きな出費を伴わないものから、補助を使う住まいの改修まで、順番に見ていきます。

今月中に見直せる5つの点検

次の点を、10〜11月のうちに確認しておくと、冬の負担を抑えられます。

  1. 直近1年分の検針票を並べ、光熱費が手取り収入のどれくらいを占めるか把握する
  2. 電力・ガスの契約プランと契約アンペア数が、今の暮らしに合っているか確かめる
  3. 窓に断熱シートやカーテンを足し、冷気が入る場所を減らす
  4. 暖房は部屋全体より、人のいる場所を重点的に暖める器具や重ね着と組み合わせる
  5. 浴室・脱衣所・トイレなど、普段暖めない場所の寒さ対策を決めておく

住まいを変える補助制度

窓や給湯器の改修では、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」が使えます。環境省の先進的窓リノベ2026事業(予算1,125億円、窓の断熱改修で最大100万円の補助)、経済産業省の給湯省エネ2026事業(570億円)、国土交通省・環境省のみらいエコ住宅2026事業(2,500億円)が連携する枠組みで、交付申請は2026年3月31日から順次始まっています。賃貸にお住まいの場合は、管理会社や大家さんに制度の存在を伝えることが最初の一歩になります。補助額や期限は変わることがあるため、公式サイトで最新の条件を確認してください。

支払いが苦しくなる前の相談

光熱費の支払いが難しくなりそうなときは、止められてからではなく、その前に電力会社・ガス会社へ分割払いなどを相談するのが基本です。同時に、市区町村の福祉窓口や生活困窮者自立支援の相談窓口に連絡すると、冬季加算や灯油助成など、地域の制度につないでもらえる場合があります。相談は、「困っている」と言えた時点で十分に意味のある行動です。

まとめ

エネルギー貧困は、電気が届かない国の問題であると同時に、日本のように設備が整った国で「使いたいのに使えない」ことが起きる問題でもあります。原因は、輸入に頼るエネルギー構造、収入の少ない世帯ほど重くなる光熱費の負担、そして断熱性能の低い住まいが重なっていることにあります。国や調査によって測り方が違うため、数字は「どの基準か」とセットで読む必要があります。

日本では、電気・ガスの補助が2026年夏で一区切りとなり、冬の見通しは執筆時点で示されていません。だからこそ、価格を支える補助と、住まいの断熱性能を上げる改修の両方に目を向けることが大切です。個人ができる点検と、制度や相談窓口の活用を、冬の前に組み合わせておく価値があります。

まず1つだけ試すなら、今月の検針票を手元に出して、光熱費が手取りに占める割合を確かめてみてください。

  • エネルギー貧困には、アクセスの欠如(途上国)と負担の重さ(先進国)の2つのタイプがある
  • 日本では、輸入依存・逆進性・住宅の断熱性能が重なって負担が決まる
  • 「約130万世帯」は目安で、調査や地域により数値は変わる
  • 暖房や冷房の我慢は健康リスクにつながるため、補助制度や相談窓口を早めに使う
  • 冬の補助は未発表のため、窓などの住宅改修も含めて備える

参考文献

  • 記事を書いたライター
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