水問題に対する日本の取り組みとは、国際協力機構（JICA）の技術協力、自治体や企業が持つ水道運営・膜技術の海外展開、民間の基金による支援などを通じて、世界の安全な水と衛生の確保を後押しする動きのことです。日本は水資源に比較的恵まれた国ですが、2024年時点でも世界では約21億人が安全に管理された飲み水を使えていません。この記事では、日本の技術と経験がどこでどのように使われているのかを具体例で確かめ、国内の水道が抱える課題や、私たちが選べる行動までを順に見ていきます。
世界の水問題の現状｜約21億人が安全な飲み水を使えない
日本の取り組みを理解するには、まず世界の水問題が今どこまで改善し、どこで止まっているのかを知っておく必要があります。2025年8月にWHOとUNICEFが公表した報告書は、2000年から2024年までの家庭の飲み水・衛生・手洗いの状況をまとめています。数字は毎回更新されるため、古い記事の数値と見比べるときは、基準が同じかどうかも確かめてください。
飲み水の現状
報告書によると、2024年時点で世界の約21億人、つまり4人に1人が「安全に管理された飲み水」を使えていません。そのうち約1億600万人は、河川や湖などの処理されていない水を直接飲んでいます。
一方で改善も進んでいます。安全に管理された飲み水を使える人の割合は、2015年の50%から2024年には60%に上がり、約9億6,100万人が新たに利用できるようになりました。ただし都市部の普及率は伸び悩んでいると報告されており、人口増加に施設整備が追いついていない地域があります。
古い資料には「改良型飲料水源を使える人が1990年の76%から2015年に90%へ上昇した」と書かれていることがあります。これは「水道や保護された井戸などの水源があるか」を測る基準です。現在の「安全に管理された飲み水」は、自宅や敷地内にあり、必要なときに使え、汚染されていないことまで求めるので、数字が低くなります。基準が違うため、この2つを並べて「悪化した」と読むのは誤りです。
衛生と手洗いの現状
同じ報告書では、2024年時点で約34億人が安全に管理された衛生施設（トイレ）を使えず、そのうち約3億5,400万人が屋外で排泄をしています。屋外排泄は2015年以降に約4億2,900万人減りましたが、世界人口の4%がいまだにその状況にあります。
手洗いについては、石けんと水を使える基本的な設備のある人が2015年から約16億人増え、普及率は66%から80%になりました。改善している分野と取り残されている分野が混在しているのが実情です。
水不足と健康被害
JICAは、このままでは2030年に水需要に対して水資源量が40%不足するという予測を示しています。さらに水系感染症で、主に乳幼児を中心に年間50万人以上が亡くなっているとしています。
水を確保できないことは、飲み水だけの問題ではありません。農業や家畜、衛生、教育にも波及します。水くみに時間を取られる子どもや女性が学校や仕事に使える時間を失うことも、水問題の一部です。
世界の水問題の全体像と日本の関わりをさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
JICAを軸にした日本の水支援｜人づくりと仕組みづくり
日本の水分野の国際協力は、井戸や浄水場といった施設を渡して終わりにする形から、運営できる組織と人を育てる形に重心を移してきました。JICAによると、日本は2007年から2017年まで、水・衛生分野で最大の援助国でした。その中心にあるのが、JICAの2つの柱である「統合水資源管理」と「水道事業体の成長支援」です。
水道事業体を育てる
施設を新しく造っても、料金を集められず、修理費も出せなければ、数年で止まってしまいます。そこでJICAは、サービスの改善、運営の効率化、料金収入の確保、投資の確保という好循環を作ることを目標に、水道事業体そのものの成長を支援しています。
2030年までの目標として、JICAは40以上の水道事業体で経営指標を改善すること、10万人以上の人材を育成すること、3,000万人以上の給水人口を増やすことを掲げています。必要に応じて円借款や海外投融資を使い、民間資金を呼び込むPPPにも貢献するとしています。
統合水資源管理で奪い合いを減らす
統合水資源管理とは、自然環境や生態系への影響を抑えながら、水の恩恵を計画的に受け取る管理の考え方です。川の上流と下流、農業と都市、国境をまたぐ流域では、水の使い方を巡って利害が対立しやすくなります。
JICAは、利害を超えた第三者の立場で、科学的なデータに基づく協議の場づくりを支援しています。2030年までに10以上の地域で、責任ある水資源管理の主体と協議体を機能させることを目標にしています。
日本で学ぶ研修
人づくりの具体例が、日本での研修です。2025年11月から12月にかけて、沖縄でJICAの課題別研修「水の安全保障の実現に向けた浄水・水道技術」が行われ、7か国から9名の研修員が参加しました。
参加国は、アンティグア・バーブーダ、バルバドス、フィジー、グレナダ、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン、東ティモールです。研修では、生物の働きで水を浄化する緩速ろ過などを、沖縄本島内の水道事業者の協力を得て学びました。緩速ろ過は管理が容易でコストが比較的かからない方式で、沖縄では採用している地域が多いとされています。島で水を確保してきた経験と、参加国の事情に重なる部分が大きいことが、研修地に選ばれた背景にあると考えられます。
JICAが水分野の協力で重視するのは、現地の人が自分たちで設備を運用し、直し、料金を集められるようになることです。日本から派遣された専門家が帰ったあとも水が出続けるかどうかが、成果の本当の判断基準になります。
日本の技術と運営ノウハウが使われる現場
日本の「水の技術」というと、特殊な機械を思い浮かべる方が多いかもしれません。実際には、膜のような素材技術、水道を黒字で回す運営の知恵、流域全体を計画するコンサルティングなど、層の違う力が組み合わさって使われています。ここでは3つの具体例を挙げます。
海水淡水化を支える逆浸透膜
近くに川や湖がなく、雨も当てにできない沿岸部では、海水から真水を作る海水淡水化が選ばれます。方式には、海水を加熱して蒸発させる蒸発法と、圧力をかけて逆浸透（RO）膜に通す方法があり、現在はエネルギー効率のよいRO法が主流です。
日本の化学メーカーはこのRO膜の分野で強みを持っています。東レは2022年5月、アラブ首長国連邦の海水淡水化プラント向けにRO膜を受注したと発表しました。造水量は日量約90.9万立方メートルで、稼働すればRO膜方式として世界最大規模になるとされています。
ただし、淡水化はどこでも使える万能の方法ではありません。大量の電力が必要で、濃縮された塩水の排出が海の環境に与える影響にも配慮が必要とされます。他に水源が乏しい沿岸部で使う方法であり、節水や水源保全と組み合わせて考えることが大切です。
北九州市が支えたプノンペンの水道
運営ノウハウの代表例が、北九州市とカンボジアの首都プノンペンの協力です。北九州市は1999年から、JICAと連携して長期専門家を派遣するなど、プノンペン水道公社への技術協力を続けてきました。
JICAの記事によると、プノンペンの水道普及率は1993年の25%から2006年には90%に、給水時間は10時間から24時間に伸びました。漏水や盗水で料金を回収できない水の割合である無収水率は、72%から8%に下がり、この成果は「プノンペンの奇跡」と呼ばれています。
注目したいのは、これが最新の装置ではなく、漏水の把握、配水の管理、料金徴収といった水道の基本を、現地の職員と一緒に積み上げた成果だという点です。2026年8月には、この実績を基にJICAがカンボジア全国を対象にした新たな協力に着手しました。期間は36か月で、水道分野のデジタル化、人材育成、民営水道の規制や技術基準の整備を進めるとしています。JICAは、日本企業の進出にもつながると期待しています。
水資源開発を計画する建設コンサルタント
もう一つの層が、日本工営などの建設コンサルタントです。川の流量や需要を調べて水資源開発の計画を立て、灌漑施設や洪水対策の調査・設計を行います。施設を造る前の「どこにどれだけの水があり、誰がどう使うか」を決める仕事で、先ほどの統合水資源管理を支える土台になります。
企業や基金による民間の取り組み
政府機関や自治体だけでなく、民間企業も水問題に関わっています。身近な企業の活動は、私たちが応援する選択肢にもなります。一方で、取り組みの名前だけでは中身が分かりにくいため、見方も合わせて確認しておきましょう。
水源を守る飲料メーカー
日本コカ・コーラは、水源の森を育てる「い・ろ・は・すの森活」プロジェクトなど、水源の保全活動を続けています。飲料づくりには大量の水を使うため、自社の水使用量の削減や排水管理に加え、水の源である森を守る活動に力を入れている企業が増えています。
衛生設備メーカーの基金
トイレなどの水回り製品を扱うTOTOは、2005年に「TOTO水環境基金」を設立し、水質の保護や衛生的な生活環境づくりに取り組む国内外の団体を支援しています。2026年3月には、ADRA Japanがこの基金の助成を受け、ネパールで子どもが主体となる水と衛生の活動を進めると発表しました。製品の知見を持つ企業が、現地で活動するNPOを後押しする形です。
企業の取り組みを見るときの3つの視点
企業の水の取り組みを知るときは、次の3つを確かめると、グリーンウォッシュ（実態以上に環境に良いと見せること）を避けやすくなります。
- 対象となる地域や流域が具体的に書かれているか
- 水の使用量や助成額など、成果を数字で開示しているか
- 一度きりの寄付ではなく、継続して関わる仕組みがあるか
「日本は水に恵まれている」だけでは語れない国内の課題
「水に恵まれた日本だから、支援する側に回れる」という見方は半分正しく、半分は不十分です。日本の水道は、蛇口から安全な水が出ることを当たり前にしてきました。しかし、その維持には国内でも課題が積み重なっています。海外支援を考えるうえで、国内の現状を知っておくことは欠かせません。
能登半島地震が示したこと
2024年の能登半島地震では、国土交通省の資料によると、最大で約13.6万戸が断水しました。被害が広範囲に及び、復旧が長引いた要因として、耐震化が未実施だった浄水場や配水池に直結する基幹施設の被災が挙げられています。一方で、耐震化済みの施設では重大な機能被害が確認されず、耐震化の効果が確かめられたとされています。
耐震化は水道事業体ごとに進み具合に差があり、施設の老朽化、人口減少に伴う料金収入の減少、担当職員の不足といった事情が重なっています。水に恵まれていることと、水を安定して届け続けられることは別の問題です。
国内の経験が海外支援につながる理由
日本は2014年7月に水循環基本法を施行し、水を流域全体で健全に循環させる考え方を法律に位置づけました。海外で進める統合水資源管理の発想は、こうした国内の取り組みとも通じています。
北九州市のように、自治体の水道職員が現場で積んだ知識が海外の水道を変えた例もあります。国内で漏水を減らし、災害に備え、人材を育ててきた経験は、そのまま海外の水道事業の改善に役立ちます。一方で、海外での協力から得た視点が国内の見直しにもつながります。国内と海外は別々の話ではなく、互いに学び合う関係にあります。
私たちにできること｜支援の選び方と暮らしの中の一歩
世界の水問題は規模が大きく、個人にできることは小さく見えるかもしれません。それでも、支援先の選び方や日々の消費、自分の地域の水道への関心は、意味のある行動になります。無理のない範囲で、次の3つから考えてみてください。
支援先を選ぶときの判断基準
水や衛生の分野で寄付や支援を考えるときは、井戸やトイレを造った数だけでなく、造ったあとの維持管理まで見ているかを確認してください。JICAが人材育成と料金収入の仕組みを重視しているように、運営を現地の人が続けられる設計かどうかが、支援の効果を長持ちさせます。活動報告に、完成後の稼働状況や現地の担い手の育成が書かれている団体は、判断材料として信頼しやすいでしょう。
輸入食料と水のつながりを知る
日本は食料を多く輸入しており、それらを育てるために海外で使われた水を、間接的に使っているとも言えます。この考え方を「バーチャルウォーター」といいます。水不足の地域で作られた作物に頼っていないかを考えることは、遠い国の水問題を自分の食卓とつなぐ入り口になります。
輸入食料に含まれる水の考え方は、次の記事でさらに詳しく確認できます。
住んでいる地域の水道を知る
自分の自治体の水道事業が、耐震化や老朽管の更新をどう進めているかは、市町村の公式サイトなどで確認できます。水道料金の使い道を知ることは、国内の水インフラを自分ごととして捉える第一歩です。海外の水問題への関心も、足元の水への理解から広がっていきます。
まとめ
世界ではいまも約21億人が安全に管理された飲み水を使えていません。その中で、日本は水・衛生分野の大きな援助国として、JICAによる水道事業体の育成や統合水資源管理、日本での研修、北九州市の水道運営協力、東レなどの膜技術といった複数の形で関わってきました。共通するのは、設備を渡すだけでなく、現地の人が自分たちで運営を続けられる力を育てることです。
一方で、日本国内の水道も、能登半島地震で明らかになった耐震化の遅れや、老朽化、人材不足といった課題を抱えています。国内で磨いた知見を海外に生かし、海外での経験を国内に返す循環が、これからの日本の水の取り組みの鍵になります。個人としては、支援先を運営の持続性で選ぶこと、輸入食料と水のつながりを意識すること、自分の地域の水道を知ることから始められます。まず1つだけ、住んでいる地域の水道事業の公式サイトを開いてみてください。
- 世界で約21億人が安全に管理された飲み水を使えておらず、改善は進んでいるものの地域差が大きい
- 日本の支援は、水道事業体の育成と流域の合意形成という「仕組みづくり」と「人づくり」が中心である
- 北九州市のプノンペン支援では、無収水率が72%から8%に下がるなど、水道運営の基本の積み上げが成果につながった
- 日本国内の水道にも耐震化や老朽化の課題があり、海外支援と国内の改善は相互に学び合う関係にある
- 支援先は、完成後の維持管理と現地の担い手育成まで見ているかを基準に選べる
参考文献
- WHO「1 in 4 people globally still lack access to safe drinking water – WHO, UNICEF」（2025年）
- JICA「水資源」（JICA公式サイト）
- JICA「mundi 2020年6月号」北九州市のプノンペン水道支援の記事（2020年）
- JICA「カンボジアの水道分野に関する新たな協力のプレスリリース」（2026年）
- JICA沖縄「課題別研修『水の安全保障の実現に向けた浄水・水道技術』開講式」（2025年）
- 東レ「東レの逆浸透（RO）膜がアラブ首長国連邦の世界最大の海水淡水化プラント向けに受注」（2022年）
- 国土交通省「令和6年能登半島地震を踏まえた上下水道の強靱化について」（2024年）
- 国土交通省「日本の水資源の現況」（令和6年版）
