「平和で公正な世界」と聞いて、どんな光景を思い浮かべますか？日本に暮らしているとあまり身近に感じられないテーマかもしれませんが、
2024年末時点で、迫害や紛争、暴力、人権侵害などにより家を追われた人の数は1億2,320万人
に上ります。これは日本の総人口とほぼ同規模です。SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」は、こうした現実と深く結びついています。本記事では目標16の概要・ターゲット・具体的な取り組みをわかりやすく解説します。
目標16「平和と公正をすべての人に」とは？
目標16の正式名称は「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」です。
ここでいう「包摂的な社会」とは、世界中のひとりひとりが社会の構成員として尊重され、差別や地域的・制度的な要因によって排除されることのない社会を指します。これはまさに「誰一人取り残さない」というSDGsの根本理念そのものといえます。
世界では今もなお、紛争や内戦などによって人々の命が脅かされています。住む場所を追われ、十分な食料がなく、教育や医療といった基本的なサービスにアクセスできない状況が続いています。目標16は、すべての人が平和な社会で暮らし、公平に制度を利用できる世界を目指すものです。
SDGs全体における目標16の位置づけ
目標16は、目標17と並び、目標1〜15を達成するための横断的な目標であり、その達成度合いが他の目標にも大きな影響を与えます。
平和と公正な社会の実現なくして、貧困撲滅や教育の普及、環境保護などの取り組みも持続しにくいという意味で、SDGs全体の土台を成しています。
目標16の12のターゲット
SDGsの「ターゲット」とは、各目標をより具体的に示した個別の達成指標です。目標16には10の数値目標と2つの実現手段、合計12のターゲットがあります。以下は外務省の仮訳をもとにしたものです（参照：我々の世界を変革する 持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳｜外務省）。
16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力および暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。
16.3 国家および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4 2030年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型および代表的な意思決定を確保する。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10 国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。
これらのターゲットは、戦争だけでなく虐待や組織犯罪などあらゆる暴力の根絶を視野に入れており、国際法レベルでの制度整備によって人々の公共アクセスを確保することも求めています。
目標16をめぐる世界の現状
故郷を追われる人々は過去最多水準に
2024年末、紛争や迫害によって移動を強いられた人は1億2,320万人に達しました。前年より約700万人増加しており、67人に1人が避難を強いられていることになります。
その内訳は、国境を越えて逃れた「難民」が約4,270万人、国内で避難生活を送る「国内避難民」が約7,350万人、他国で庇護を求める「庇護希望者」が約840万人、国籍を持たない「無国籍者」が約440万人です。
難民・国内避難民の41%が18歳未満の子どもです。
無国籍者は教育・医療・雇用など基本的な権利が制限されており、
どの国によっても国民と認められない無国籍者は、教育や医療へのアクセス、雇用や投票、パスポートを必要とする旅行など、さまざまな権利が制限されています。
子どもを取り巻く暴力の深刻さ
4分に1人の割合で、世界のどこかで子どもが暴力行為によって命を落としています。
ユニセフが2024年11月に発表したデータによると、
現在生存している約9,000万人の子どもが性暴力を経験しており、現在生存している6億5,000万人の女の子と女性（5人に1人）が、子どもの時に性暴力を受けています。
また、
ユニセフが2024年6月11日に発表した新たな推計によると、世界の5歳未満児の10人に6人に相当する約4億人が、家庭で心理的攻撃や体罰を日常的に受けており、そのうちの約3億3,000万人が、身体的な手段で罰を受けています。
さらに、
ユニセフが分析したところによると、2024年に武力紛争が世界中の子どもたちに及ぼした影響は過去最悪のレベルに至ったと考えられます。紛争地域で育つ子どもたちは、平和な場所で暮らす子どもたちと比べて、学校に通えない、栄養不良状態になる、あるいは家を追われる可能性がはるかに高いとされています。
SDGsの進捗は目標16も「停滞」
国連が2024年6月28日に発表した「SDGs報告2024」によれば、SDGsのすべてのターゲットのうち、現時点で達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%であり、半数近くは最低限かわずかに進捗、3分の1超は停滞または後退しています。
目標16についても、
SDSNとベルテルスマン財団が発表した「持続可能な開発報告書2024」によると、日本における目標16の評価は「課題が残っている」、傾向は「停滞している」とされています。
企業・団体の取り組み事例
目標16の達成に向けて、さまざまな企業や団体が具体的な活動を進めています。
公益社団法人ガールスカウト日本連盟｜「Stop the Violence」キャンペーン
ガールスカウト日本連盟は、国籍や人種、宗教の違いを超えて活動する世界最大規模の女性のための団体の一つです。日本では47都道府県すべてに活動拠点をもち、5歳から100歳を超える女性まで約3万人が所属しているとされています。
世界各国のガールスカウトとともに、女性への暴力をなくすことを目的とした「Stop the Violence」キャンペーンを展開しています。日本では、デートDVなど身近に潜む暴力について理解を深める取り組みが行われており、身体的・性的・心理的暴力、人身売買などの問題に向き合い、自身の身を守るための知識を育むプログラムとなっています（参照：Stop the Violenceキャンペーン｜公益社団法人ガールスカウト日本連盟）。
薬樹株式会社｜衣類リユースによる国際人道支援
薬樹株式会社は保険調剤薬局を運営する企業で、「エコステーション」と呼ばれる取り組みを行っています。まだ着られる衣類を店頭で回収し、リユース業者への売却益を国際人道支援に取り組むNPO法人に寄付するという仕組みです。寄付はアフリカの内戦地帯における元こども兵の社会復帰支援や地雷除去などに役立てられているとされています（参照：SDGsへの取組み｜薬樹株式会社）。
まとめ｜「平和と公正」への一歩は、知ることから
本記事では、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」の概要・ターゲット・現状・取り組みを紹介しました。2030年という達成期限が迫る中、進捗は依然として不十分な状況にあります。
「平和と公正」は遠い世界の話に聞こえるかもしれませんが、難民問題・子どもへの暴力・無国籍・汚職といった課題は、日本のフードロス削減や不用品のリサイクルといった日常の行動とも間接的につながっています。
まず一歩目として取れるアクションをいくつか紹介します。
- UNHCRや日本ユニセフ協会のウェブサイトで最新情報をチェックする（世界で何が起きているか知るだけでも大きな第一歩です）
- 不用品のリユース・寄付を通じて、国際支援活動に間接的に参加する
- 職場や学校でSDG16について話題にする（身近な議論が社会的関心を高めます）
「誰一人取り残さない」という理念を、日常の小さな選択の積み重ねで体現していくことが、目標16の実現につながります。
SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」とは？
【学べるポイント】
✅ 2024年末、紛争等で家を追われた人は1億2,320万人（67人に1人）
✅ 子どもの暴力被害は4分に1人ペースで発生（ユニセフ2024年発表）
✅ 不用品リユースや情報発信が支援への第一歩になる
