結婚が女性の社会進出に与える影響を考えるとき、まず「社会進出」の意味をそろえておく必要があります。定義は1つではなく、働く女性の人数、正規雇用で働き続けられるか、賃金に男女差がないか、企業の意思決定や政治の場に女性がいるか、といった複数の側面があります。この記事では、そのうち結婚というライフイベントが、女性の働き方と収入、キャリアにどう関わっているのかに絞って整理します。
出産や育児への支援は、この数十年で大きく広がりました。それに比べると、結婚そのものがきっかけになる仕事の中断や転職は、語られる機会が多くありません。最新の公的データと、2023年から2024年に報じられた企業の新しい制度をたどりながら、「結婚しても自分の仕事を続けたい」と考える人が何を確かめておくとよいかを考えます。
数字で見る女性の就労の現在地
結婚の影響を考える前に、いまの日本の女性がどのような働き方をしているのかを押さえておきます。数字だけを見ると、就業そのものは着実に広がっています。一方で、その中身には年齢とともに変わる傾向が表れています。
就業率は上昇し、25〜44歳では8割を超えた
内閣府の男女共同参画白書(令和7年版)によると、令和6(2024)年の女性の就業率は、15〜64歳で74.1%、結婚や出産の時期と重なる25〜44歳で81.9%でした。男性の15〜64歳は84.5%です。働く女性の割合は、かつてに比べて大きく高まっています。
正規雇用比率は25〜29歳をピークに下がる
同じ白書では、女性の年齢階級別の正規雇用比率が、25〜29歳の60.3%をピークに低下していくと示されています。グラフがアルファベットの「L」の字に見えることから「L字カーブ」と呼ばれ、白書は出産を契機に女性が非正規雇用へ移ることを課題として挙げています。
働いている女性は増えたけれど、同じ雇用形態で働き続けている人は年齢とともに少なくなる。この二つを並べて見ることが、結婚の影響を考える出発点になります。
賃金の男女差は縮まりつつも残っている
賃金にも差があります。令和6(2024)年の男性一般労働者の給与水準を100としたとき、女性一般労働者は75.8で、前年より1.0ポイント上がりました。正社員・正職員だけで比べると78.1です。男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした国際比較では、OECD諸国の平均が88.7、日本は78.0とされています。
差は少しずつ縮んでいますが、国際的に見ると依然として大きいままです。結婚や出産で勤続年数が途切れたり、働き方が変わったりすることは、この差につながる要因の一つと考えられます。
結婚による離職が見えにくい理由
ライフイベントごとの離職の大きさを比べようとすると、結婚はほかの出来事に比べて見えにくい位置にあります。ここでは、その理由を2つの角度から整理します。
出産・育児の指標は整っているが、結婚前後は追いにくい
出産前後については、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査が、第1子出産前後の就業継続率を5年ごとに示しています。令和8(2026)年9月に公表された第17回調査では、2020〜24年に第1子を出産した妻の就業継続率は80.5%で、2015〜19年の69.9%から上昇したと報じられています。就業を続けた人のうち82.4%が育児休業を利用しており、制度の整備が数字に表れています。
これに対し、結婚前後の就業継続を同じ形で継続的に追った数字は、一般の人が目にする機会が多くありません。厚生労働省の雇用動向調査では、離職や転職の理由として「結婚」が選択肢に含まれており、男女別に内訳を確認できます。ただ、全体に占める割合としては小さく見えるため、課題として注目されにくい面があります。
「小さな割合」でも、当事者にとっては大きな分岐点になる
割合が小さいことは、影響が小さいことを意味しません。結婚を理由に職場を離れる人の中には、本人が望んで決めた人もいれば、引っ越しや転勤、周囲の期待などを受けて、仕事を続ける選択肢を見つけられなかった人もいます。統計の「結婚」という一つの選択肢には、そのどちらも含まれています。
また、結婚と出産は時期が近いため、実際には結婚を機に職場を離れたのに、その後の出産・育児が理由として記憶され、整理される場合もあります。統計の数字だけでは、結婚が仕事に与えた影響の全体像はつかみにくいことを、まず確認しておきたいところです。
配偶者の転勤が突きつける3つの選択
結婚が仕事に直接の影響を与える場面として、特に多くの人が直面するのが、配偶者の転勤や、結婚に伴う引っ越しです。ここでは、その場面でとりうる選択肢と、公務員の制度を整理します。
別居婚・転職・帯同のそれぞれに代償がある
配偶者の勤務地が遠くなったとき、働いている側がとれる道は大きく3つあります。それぞれに良い面と負担があります。
- 別居婚(単身赴任)を続ける道。仕事は守れる一方、住居費や移動の費用、生活を分けて営む負担が生じます。
- 転居先で転職する道。夫婦は一緒に暮らせますが、勤務地を絞った転職活動になり、条件が下がる可能性があります。
- 休職して帯同する道。制度のある職場でなければ選べず、復職後の処遇も職場次第です。
どれを選んでも間違いではありません。大切なのは、「どれを選ぶか」を決める前に、そもそもどの道が自分の職場で選べるのかを知っておくことです。
公務員にはすでに配偶者同行休業がある
公務員の世界では、配偶者の転勤に伴う離職を防ぐ制度がすでにあります。国家公務員の配偶者同行休業は、配偶者が外国に滞在する事由が6か月以上続く見込みの場合などに、任命権者の承認を得て休業できる制度で、人事院の通知により平成26(2014)年2月21日から運用されています。承認にあたっては、公務の運営に支障がないか、復帰後も継続して勤務する意思があるかなどが総合的に判断されます。
この制度の対象は、あくまで配偶者が外国に滞在する場合です。国内の転勤や、結婚に伴う転居は含まれません。民間企業ではどうかを、次の章で見ていきます。
「どちらが動くか」を決めるときの視点
配偶者の転勤が決まったとき、多くの家庭は話し合いの末に結論を出していると思われます。ただ、その話し合いの前提に、収入の大きい側や転勤のある職種の側を自然に優先する考え方があることも少なくありません。白書は、職場や家庭、地域に残る固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)を、課題の背景の一つとして挙げています。
「どちらのキャリアを優先するのか」という問いを、結婚前の段階で話題にしておくこと。それだけでも、後から選択肢が狭まったと感じる場面を減らせる可能性があります。
企業の動き|配偶者の転勤に備える休職制度が広がり始めた
民間企業でも、配偶者の転勤を理由とした離職を減らす制度が、2023年から2024年にかけて相次いで報じられています。ここでは、確認できた複数社の取り組みを並べます。いずれも報道で確認できた範囲の内容であり、制度の細部は各社の規程によって異なります。
4社の制度を並べて見る
- 積水化学工業は、配偶者の転勤に帯同する場合に最長3年の休職を認める制度を新設したと、2024年9月に報じられました。対象は入社3年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含まれます。復職時は休業開始前の等級と賃金を保障するとされています。
- 日鉄物産は2024年10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任する場合に、配偶者の休職を最長3年認める制度を導入しました。復職時は原則として元の職位・賃金での復職を保障するとされています。
- 味の素AGFも、配偶者の海外転勤への帯同に伴う最長3年の長期休職制度を設けたと、同じ報道で紹介されています。
- JR西日本は2023年11月以降、配偶者の転勤などで転居が必要になった場合に、異動か休職のどちらかを希望できる制度を導入する方針を示しました。対象は全社員約2万4000人で、同性パートナーや事実婚も含まれると報じられています。
共通しているのは「辞めずに戻れる道」をつくる点
4社に共通するのは、転居を伴う事情があっても、離職ではなく休職や異動という形で籍を残す選択肢を用意していることです。復職時に等級や賃金を維持する仕組みは、帰ってきたときのキャリアの不安を和らげます。JR西日本のように、法律上の婚姻に限らず、事実婚や同性パートナーまで対象を広げる動きも出ています。
自分の職場の制度を調べる観点
こうした制度は、まだすべての企業にあるわけではありません。導入している企業の割合を示す公的な統計は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。自分の職場に制度があるかを調べるときは、次の観点が目安になります。
- 対象が海外転勤だけか、国内転勤も含むか
- 休職できる期間と、延長の可否
- 休職中の給与や社会保険料の扱い
- 復職時の等級・賃金・配属がどう保障されるか
- 入社年数など、利用の条件があるか
就業規則や人事担当者への確認で、多くは結婚前でも調べることができます。
専業主婦という選択と「選べない離職」
結婚を機に仕事を辞めることを、一概に否定的に捉える必要はありません。家庭を中心に暮らしたいという希望を持ち、その通りに選んだ人もいます。論点は、辞めることの是非ではなく、続けたい人が続けられる状況にあるかどうかです。
理想のライフコースは「両立」が最多になった
国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査(2021年)では、未婚女性が理想とするライフコースとして、結婚して子どもを持ち仕事も続ける「両立コース」が34.0%(前回32.3%)に増え、初めて最多となりました。第17回調査でも、理想のライフコースとして男女とも4割近くが「仕事と子育ての両立」を選んでいると報じられています。
働き続けたい人が増えるほど、制度とのずれが目立つ
仕事を続けたいと考える人が増えるほど、それを支える制度が整っているかどうかが問われます。出産・育児の領域では、前述のとおり就業継続率が上がり、育休の利用も広がりました。結婚や転居に伴う仕事の中断については、休職制度を設ける企業が出てきた段階です。
希望を叶えるための制度が、職場ごとにばらつきのある状態にあるとも言えます。だからこそ、個人が事前に情報を集めておくことが現実的な備えになります。
柔軟な働き方は転居の壁を下げるか
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、在宅勤務やリモートワークを取り入れる企業が増えました。結婚に伴う転居で職場を離れざるを得ないという事情に、これは一つの解決策になりえます。
出勤の必要が少ない職種であれば、配偶者の転居先から仕事を続けられる可能性があります。月に数回の出張ベースで勤務できる設計にしている職場もあります。長く同じ会社で働くほど役職に就く可能性が広がる面があることを考えると、転居しても籍と経験を保てる仕組みは、キャリアの継続に役立ちます。
ただし、リモートワークが使えるかどうかは、職種や企業の方針で大きく異なります。現場での対面業務が中心の仕事や、制度として在宅勤務が認められていない職場では、この選択肢は使えません。リモートワークは万能ではなく、休職制度や勤務地の選択制度など、複数の手段のひとつとして位置づけるのが現実的です。
結婚前後に確かめておきたい5つのこと
ここまでの内容をふまえて、結婚前後に夫婦で、あるいは職場で確かめておくとよい点を整理します。
自分の職場の制度と、転勤の可能性
就業規則に、配偶者の転勤に対応する休職や勤務地の変更に関する規定があるかを調べます。自分や配偶者の職種が、全国転勤を前提にしているかどうかも、結婚前に把握しておけると安心です。
転勤が出たときの優先順位の話し合い
転勤の辞令が出てから慌てて決めるのではなく、「どちらかに転勤が出たら、どう考えるか」を平時に話しておきます。結論を出す必要はなく、お互いの仕事に対する考えを知っておくだけで十分です。
収入と働き方の見通し
別居婚、転職、休職のそれぞれで、世帯の収入や支出がどう変わるかをざっくり試算します。数字で見ておくと、感情だけで決める場面を減らせます。
職場の仕組みを変えたいとき
人事や管理職の立場にいる人は、配偶者の転勤を理由にした離職の相談が過去にあったかを振り返る手がかりになります。積水化学工業や日鉄物産のような休職制度は、すでに導入を決めた企業の参考例になります。
周囲ができること
同僚や上司の立場では、結婚の報告を受けたときに、転居や働き方の予定を聞く姿勢が大切です。仕事を続けるかどうかを、本人の意思を確かめる前に決めつけないことが、第一歩になります。
まとめ
女性の就業率は2024年に25〜44歳で81.9%に達しましたが、正規雇用比率は25〜29歳の60.3%をピークに低下し、男女の賃金差も残っています。結婚は出産・育児と時期が近いため、統計の上では影響が見えにくいものの、配偶者の転勤や転居をきっかけに、仕事を続けるか離れるかの分岐点に立つ人は少なくありません。
一方で、積水化学工業、日鉄物産、味の素AGF、JR西日本のように、辞めずに戻れる道をつくる企業も出てきました。公務員には配偶者同行休業があり、リモートワークなどの柔軟な働き方も選択肢を増やしています。ただ、どの制度も職場によってばらつきがあるため、自分の職場にどんな道があるのかを事前に知っておくことが、最も現実的な備えです。
まず1つだけ試すなら、自分の職場の就業規則で、配偶者の転勤や転居に関する項目を探してみてください。
- 女性の正規雇用比率は25〜29歳の60.3%をピークに下がり、賃金の男女差も残っている
- 結婚による離職は、出産・育児に比べて統計に表れにくく、見過ごされやすい
- 配偶者の転勤では、別居婚・転職・休職帯同の3つの道があり、職場の制度が選択肢を左右する
- 複数の企業が、最長3年の帯同休職など、辞めずに戻れる制度を導入し始めている
- 結婚前に職場の制度を調べ、転勤時の優先順位を話し合っておくことが備えになる
参考文献
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和7年版 第1節 就業」(2025年)
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和7年版 刊行に当たって」(2025年)
- PSRN「第1子出産前後の妻の就業継続率は80.5%に上昇(出生動向基本調査)」(2026年)
- リセマム「女性の理想像「仕事と子育ての両立」初の最多…出生動向基本調査」(2022年)
- 人事院「配偶者同行休業の実施について」(2014年)
- 労働新聞「配偶者転勤で休職可 最大3年認め退職防ぐ 積水化学」(2024年)
- 労働新聞「海外転勤帯同 最長3年まで休職可能に 女性活躍へ導入進む」(2024年)
- 時事通信配信記事(JR西日本の配偶者転勤等に伴う制度)(2023年)

