SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」は、森林・湿地・山地・乾燥地といった陸の生態系を守り、回復させ、持続可能に使うための目標です。国連の公式ページでは、森林の管理、砂漠化への対処、土地の劣化の抑制、生物多様性の損失の阻止が柱として整理されています。定義を知っただけでは、「ターゲットはいくつあるのか」「期限が過ぎた項目はどうなったのか」「日本ではどんな制度や企業が動いているのか」「自分は何を選べばよいのか」といった次の疑問が残りやすいところです。この記事では、概要とターゲットを押さえたうえで、最新の森林データ、日本の制度、企業や地域の実践、誤解されやすい点、個人の選び方まで順に見ていきます。
目標15の概要｜森林と生物多様性の「いま」
目標15は、2015年に国連で採択された17の目標のうち、陸の自然に関わるものです。海を扱う目標14と並び、目標13の気候変動対策とも深くつながっています。森は二酸化炭素を吸収し、水をたくわえ、土の流出を抑え、多くの生き物のすみかになります。農作物の受粉や薬の原料になる植物など、私たちの暮らしを支える働きも含めて「陸の豊かさ」と呼ばれています。
世界の森林は減り続けているのか
国連食糧農業機関（FAO）が約5年ごとに公表している世界森林資源評価（FRA）の2025年版では、世界の森林面積は約41億4千万ヘクタールで、陸地の約3割を占めると報告されています。森林が農地などに転換される「森林減少」は、2015年から2025年の平均で年間およそ1,090万ヘクタールとされています。1990年代の年間約1,760万ヘクタールからは減っています。ただし、これは東京ドームに換算すると年に約230万個分にあたり、決して小さな数字ではありません。
植林や自然の回復による増加分を差し引いた「純減少」は、同じ期間で年間約410万ヘクタールと報告されています。「減少のペースは鈍ってきたものの、森林は依然として純減している」というのが、現時点で見えている姿です。「100年後に森林がなくなる」といった話を見かけることがありますが、FRAは過去から現在までの変化を測る調査で、そのような将来予測を示すものではありません。数字を引用するときは、減少の総量（森林減少）と差し引き後（純減少）のどちらなのかを区別しておくと、誤解を避けられます。
100万種が絶滅のおそれにあるという警告
生き物の側にも厳しい数字があります。2019年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が公表した地球規模評価では、約100万種の動植物が絶滅の危機にあるとされました。国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでも、絶滅危惧種に分類された種は4万種を超えています。
原因は、土地利用の変化（森林の農地化や開発）、乱獲、気候変動、汚染、外来種の5つに整理されています。目標15のターゲットは、これらの要因のどれに対応するのかを意識して読むと理解しやすくなります。
「陸の豊かさ」は私たちの消費ともつながっている
森林減少の主な要因は、牛の放牧地や大豆、パーム油などの農地への転換です。日本は食料や木材、紙、パーム油を含む加工品を多く輸入しているため、遠い国の森林とも無関係ではありません。一方、国内の森林も、手入れが追いつかないことによる荒廃、シカなどの食害、外来種の侵入といった別の課題を抱えています。国内と海外では課題の種類が違うことを、最初に押さえておいてください。
ターゲットは9つではなく12｜3つのグループで読む
目標15のターゲットは、9つと紹介されることがありますが、実際は15.1から15.9までの9つに、実施手段にあたる15.a、15.b、15.cを加えた計12あります。数字の項目が「何を達成するか」、アルファベットの項目が「そのための資金や能力をどう確保するか」という役割分担です。外務省の仮訳をもとに、内容を3つのグループに分けて整理します。
生態系・森林・土地を守るグループ
最初のグループは、場所そのものの保全と回復に関する4つのターゲットです。
- 15.1 陸域・内陸の淡水生態系（森林、湿地、山地、乾燥地など）の保全・回復・持続可能な利用
- 15.2 あらゆる森林の持続可能な管理、森林減少の阻止、劣化した森林の回復、植林の拡大
- 15.3 砂漠化への対処と、劣化した土地・土壌の回復（土地劣化に中立な世界の実現）
- 15.4 山地生態系の保全（生物多様性を含む）
森林だけでなく、湿地や農地の土壌、山地まで含まれる点が重要です。「陸の豊かさ」は木を植えることだけを指しているわけではありません。
生き物と生物多様性を守るグループ
次のグループは、種や遺伝資源に関するターゲットです。
- 15.5 自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、絶滅危惧種を保護する
- 15.6 遺伝資源の利用から生じる利益の公正で衡平な配分
- 15.7 保護対象の動植物の密猟・違法取引の撲滅
- 15.8 外来種の侵入を防ぎ、生態系への影響を減らす
- 15.9 生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画、開発、貧困削減の戦略に組み込む
15.6は分かりにくい項目です。たとえば、ある国の植物から医薬品や化粧品の原料が見つかったとき、その利益を原産国や地域社会にも分けるという考え方です。自然を守ることが、地域の人の収入や権利と結びついていることを示しています。
資金と能力をそろえる実施手段のグループ
最後の3つは、目標を実現する手段です。15.aは生物多様性と生態系の保全・持続可能な利用のための資金の動員、15.bは持続可能な森林管理のための資金調達と途上国へのインセンティブ、15.cは密猟や違法取引に対処する地域コミュニティの能力強化です。
15.aから15.cまで読むと、途上国の森林を守るには国際的な資金と支援が必要であり、現地で暮らす人たちの生計とセットで考えなければならないことが分かります。「守る側」と「使う側」を対立させない設計になっています。
期限が過ぎたターゲットは、その後どうなったのか
目標15を読んで意外に思うのは、期限が2020年のターゲットが多いことです。15.1、15.2、15.5、15.8、15.9は、いずれも2020年までの達成が掲げられていました。15.3と15.4は2030年が期限です。この点はあまり知られていません。
2020年の期限は達成されなかった
2020年までに森林減少を止めるという15.2の方向性は、前節で見たとおり、2015年から2025年でも年1,090万ヘクタールの森林減少が続いているため、期限内には達成されていません。生物多様性の分野でも、2010年に決まった愛知目標（2020年までの国際目標）は、多くの項目で十分な達成に至らなかったと評価されています。
新しい国際枠組みに引き継がれた
その反省を踏まえ、2022年12月の生物多様性条約COP15（カナダ・モントリオール）で、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。2030年までに23の行動ターゲットを達成することを掲げ、その中心が「30by30」です。30by30は、2030年までに陸と海の少なくとも30%を保全する目標で、SDGs目標15と目標14の具体的な行動と重なります。
つまり、目標15は「期限が過ぎて終わった」のではなく、2030年に向けて中身がより具体化された段階にあります。ニュースで30by30や生物多様性枠組という言葉を見たら、目標15の延長線上にある話として読めます。
読み手として知っておきたい見方
国際目標は「達成できたか、できなかったか」の二択で語られがちです。実際には、森林減少のペースが1990年代より落ちているように、改善した部分と残った課題が混在しています。数字を見るときは、変化の方向と、目標との距離を分けて見ることが大切です。
日本の制度に見る目標15｜30by30、自然共生サイト、森林環境税
日本は国土の約3分の2が森林で、先進国の中では森林率が高い国です。森林面積は約2,500万ヘクタールで、そのうち人工林は約4割とされています。守る対象は原生的な自然だけでなく、人が手を入れてきた里山や人工林も大きな比重を占めています。
生物多様性国家戦略と30by30
日本は2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定し、2030年までに生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げました。そのなかで30by30も位置づけられています。日本では、国立公園などの保護地域に加えて、民間の取り組みで生物多様性が守られている場所を保全地域として数える点が特徴です。
自然共生サイトと地域生物多様性増進法
その仕組みが、環境省による「自然共生サイト」の認定です。企業の社有林、里山、水田、神社林など、保護地域の外で自然が守られている場所を認定する制度で、2023年度に始まりました。認定地は保護地域以外で生物多様性を守る区域（OECM）として国際データベースに登録される流れになっています。
また、2024年4月には「地域生物多様性増進法」が成立しました。企業や団体が自然を再生・管理する計画を立てて国や自治体の認定を受けやすくする法律で、2025年4月に施行されています。「守る側に企業が入る」ための制度が、日本でも整い始めています。
森林環境税と外来種対策
森林については、2019年度から市町村へ「森林環境譲与税」が配分されており、2024年度からは国民1人あたり年1,000円の「森林環境税」の課税が始まりました。使い道は、間伐、人材育成、木材利用の促進などです。これを先取りする形で、高知県が2003年に全国で初めて独自の森林環境税を導入し、その後多くの府県に広がりました。
外来種では、2023年6月にアメリカザリガニとアカミミガメが「条件付特定外来生物」に指定されました。飼うことは続けられますが、野外に放したり、売ったり、あげたりすることは規制されています。ペットとして身近な生き物が目標15.8の対象になっている点は、生活者にとって重要なポイントです。
日本企業・地域の実践例を比べる
制度が整っても、実際に森や生き物を守るのは企業や地域の現場です。ここでは性格の異なる4つの例を並べ、何が共通していて何が違うのかを見ます。いずれも各社・各自治体の公式発信で内容を確認できる取り組みです。
企業の例｜積水ハウスとイオン
住宅メーカーの積水ハウスは、2001年から「5本の樹」計画を続けています。庭木として、地域の在来種を中心に植える取り組みです。外来の園芸種ではなく在来種を選ぶことで、鳥や昆虫が来やすい環境をつくります。自社の事業（住宅の庭）と生物多様性を直接つなげている点が特徴です。
イオンは1990年代初めから、店舗の敷地や被災地、海外で、その土地にもともとある樹種を使った植樹活動を続けています。従業員や地域の住民が参加する形をとり、環境教育の機会にもなっています。両社に共通するのは、本数を示すだけでなく、「どの樹種を、どこに、誰と植えるか」を設計していることです。
地域の例｜兵庫県豊岡市のコウノトリ
兵庫県豊岡市では、野生絶滅したコウノトリを野外に戻すため、2005年から放鳥が始まりました。コウノトリが餌をとれる田んぼを増やすため、農薬や化学肥料を減らし、水を張る期間を工夫したお米を「コウノトリ育むお米」として販売しています。保全を地域の農業と所得に結びつけた例で、15.9（生物多様性の価値を地域の計画や経済に組み込む）を体現しています。
外来種対策の例｜奄美大島のマングース
鹿児島県の奄美大島では、希少なアマミノクロウサギなどを守るため、持ち込まれたマングースの駆除が長年続けられました。環境省は2024年に、同島でのマングースの根絶を宣言しています。外来種対策は長い年月と継続的な予算が必要ですが、成果が出た例として15.8の具体像を示しています。
4つの例から見える共通点
4つの例を比べると、成功している取り組みは「事業や暮らしと結びついている」ことが共通しています。住宅の庭、店舗の周辺、田んぼの米づくり、島の固有種といった具合に、自分たちの足元の自然を対象にしています。遠い森に寄付をするだけでなく、足元の自然に目を向けるやり方もあるという示唆が得られます。
誤解されやすいポイント｜植樹すれば解決？
目標15は分かりやすい分、イメージだけが先行しやすい分野です。ここでは、特に誤解されやすい3点を整理します。
植樹の本数だけでは評価できない
植樹は代表的な取り組みですが、木の数だけでは自然が回復したとは言えません。植えた木が育つのか、その土地にもともとある樹種か、草地や湿地といった本来は森でない場所に植えていないか、といった点で効果は大きく変わります。単一の樹種を密集して植えた林は、病害虫に弱く、多様な生き物のすみかになりにくいとされています。
植樹活動を見るときは、本数に加えて、樹種の選び方、植えたあとの管理（下草刈りや見回り）、数年後の生存状況を公開しているかを確認してください。
「木を使う」ことは悪いことではない
「森を守るために木を使わない」と考えるのも、誤解のひとつです。日本の人工林は、戦後に植えられた木が収穫期を迎えており、伐って、使って、植えて、育てるという循環を保つことで健全に保たれます。手入れが滞ると、光が地面に届かずに下草が育たず、土が流れやすくなる問題があります。
日本の木材自給率は4割前後で、残りは輸入材です。国産材や、森林認証を受けた木材を選ぶことは、国内の森林の循環を支える行動になります。一方、違法伐採などの問題があり得る輸入材は、認証や産地の確認が重要です。
「自然にやさしい」の言葉だけで判断しない
製品に「森を守る」「エコ」と書かれていても、根拠が示されていなければ判断できません。根拠を確認する手がかりとして、次の3つが挙げられます。
- 第三者の認証（FSC、PEFC、RSPOなど）が付いているか
- どの地域の、どんな活動に、いくら使われるのかが公開されているか
- 活動の成果（面積、生存率、種の回復など）が数年にわたり報告されているか
このうち1つでも欠けていれば、すぐに「悪い」と決めつける必要はありません。ただ、買う側が判断を保留してよい目安にはなります。
自分ができること｜選ぶ・参加する・持ち込まない
個人の力には限りがありますが、目標15では「選ぶ」「参加する」「持ち込まない」という3つの行動が現実的です。大がかりなことをしなくても、日常の延長で関われます。
選ぶ｜紙・木材・食品のラベルを見る
紙製品、木製家具、パーム油を使った食品では、FSC認証やRSPO認証のマークを探してみてください。マークは完全な保証ではありませんが、少なくとも森林の管理や生産の過程が第三者に確認されている目印になります。国産材を使った商品や、地域の間伐材を活用した製品も、国内の森林循環を支える選択肢です。
参加する｜近くの自然を知る機会をつくる
自治体や森林組合、NPOが実施している森林ボランティア、里山の保全活動、外来植物の抜き取りなどに参加する方法があります。自然共生サイトに認定された場所には、見学や体験の機会を設けているところもあります。実際に歩くと、ニュースの数字が自分の地域の話として見えてきます。
持ち込まない｜外来種の三原則を守る
外来種対策には「入れない、捨てない、拡げない」という被害予防三原則があります。飼っている生き物や育てている植物を野外に放さないこと、旅行先で種子や生き物を持ち帰らないことが、最も身近な行動です。飼えなくなったときは、無責任に放すのではなく、専門家や自治体に相談してください。
まとめ
SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」は、森林だけでなく、湿地、山地、土壌、そして生き物の種そのものを守る目標です。ターゲットは9つではなく、15.1〜15.9の9項目と15.a〜15.cの3項目の計12あり、「場所を守る」「生き物を守る」「資金と能力を整える」の3つに分けると理解しやすくなります。2020年が期限だったターゲットの多くは達成に至らず、2030年に向けた30by30と昆明・モントリオール生物多様性枠組へ引き継がれています。
日本では、自然共生サイトや地域生物多様性増進法、森林環境税など、企業や自治体が参加しやすい制度が整い始めています。積水ハウスやイオンのように事業と結びつけた植樹、豊岡市のように農業と結びつけた保全、奄美大島のように外来種を根絶した例が示すとおり、足元の自然に向き合う取り組みが成果につながっています。個人としては、認証マークを確認し、近くの自然を知り、外来種を持ち込まないことが現実的な第一歩です。
大きな行動を一度に始める必要はありません。まず、次に買う紙製品や木製品のラベルを1つだけ確認してみてください。
- 目標15のターゲットは12個（15.1〜15.9と15.a〜15.c）で、3つのグループで整理できる
- 世界の森林減少は年約1,090万ヘクタールで、ペースは落ちたが依然として続いている
- 2020年期限のターゲットは達成に至らず、30by30などの新しい枠組みに引き継がれている
- 日本には自然共生サイトや森林環境税があり、企業や地域の実践が広がっている
- 植樹の本数だけで判断せず、認証や成果の公開を確認する
参考文献
- 国連経済社会局「Goal 15」（国連）
- 外務省「JAPAN SDGs Action Platform」（外務省）
- 国連食糧農業機関（FAO）「Global Forest Resources Assessment」（FAO・2025年版）
- IPBES「Global Assessment Report on Biodiversity and Ecosystem Services」（2019年）
- 生物多様性条約事務局「Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework」（2022年）
