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「電炉CCS法」によるケミカルリサイクルの可能性が明らかに|リサイクル困難な廃棄物の4つの特徴も明確化

株式会社サティスファクトリー
〈開催報告〉サステナビリティ推進、経営企画担当200名の生の声から紐解く

企業の資源循環スキーム構築を支援する株式会社サティスファクトリー(本社:東京都中央区、代表取締役:小松武司)は、2023年10月5・11日にセミナー「誰でもできる新・プラスチックのケミカルリサイクル」を開催し「電炉CCS法」と呼ばれるケミカルリサイクルの手法を紹介しました。参加したサステナビリティ推進、経営企画担当200名からは多数の声が寄せられ、排出事業者がリサイクルできず取り残されている廃棄物の実情が浮かび上がりました。

  • 解決策|ケミカルリサイクルの間口を広げる新提案
     サティスファクトリーは、2023年10月に「誰でもできる新・プラスチックのケミカルリサイクル」と題してセミナーを開催しました。ここで紹介したのは、ケミカルリサイクルにおいて間口を広げる方法です。プラスチック中の炭素が鉄に取り込まれる仕組みを用いて、プラスチックを再利用します。これは「再資源化」の一つの手法として、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」で定義される要件を満たします。また、複合素材でも付着物があっても導入できるため、受け入れられる品目の幅広さに驚きの声が寄せられています。これを用いることで二酸化炭素の排出量が抑制されるため、脱炭素にも貢献できます。
  • 課題|リサイクルできずに取り残される廃棄物
     今回の提案の背景には、リサイクルできない廃棄物が多く残っているという課題がありました。昨今、プラ新法の施行により企業がリサイクルに取り組む必要性はより一層高まっています。実際に、セミナーに参加されたサステナビリティ推進や経営企画に従事する200名の担当者の声を紐解くと、リサイクルを取り巻く課題が浮かび上がりました。
    中でも明らかになったのは、分離しにくいものが取り残されているということです。主に、①複雑な部品構成②複合素材③特定成分の含有④付着物、の4つが特徴に挙げられます。これらは、これまでマテリアルリサイクルができそうでできなかったものと言えます。まず、マテリアルリサイクルする場合は、素材ごとの分別が必須です。汚れや異なる素材が混ざってしまうと、再生品の品質が落ちてしまうからです。そのため、電子機器のようにプラスチックと金属など異なる部品で構成されているものや、複合素材、混合廃棄物は分別に手間をかけなくてはなりません。
    これを背景にリサイクルが難しい品目として取り残されてしまうと、焼却処理に伴う燃料消費やCO2排出による環境負荷が高まります。

  • 実情|リサイクルしたくてもできない現状
    さらに「すぐにでもリサイクル方法を変えたい」という参加者から相談を受ける中で、現場の実情が見えてきました。

〈排出事業者から聞かれた声〉
・リサイクル方法が見つからず、打つ手がないとあきらめていた
・コンサル会社に相談したが、リサイクルの間口が狭いものは処理先を見つけられなかった
・サーマルリサイクルを避けたいが、条件が合わなかった

まだリサイクル方法が確立されていない品目は、処理できる業者が少ない場合があります。リサイクルしたいと思ってもその情報の少なさから処理業者を見つけられず、取り残されてしまうことがあるといえます。また昨今では、廃棄物を燃焼することによる環境負荷を考慮し、サーマルリサイクルをリサイクルと見なさない企業は増えています。これまでサーマルリサイクルしか選択肢がなかった品目も処理方法の見直しが求められることで、万策尽きてしまう企業が出てくるのではないでしょうか。

  • 展望|あきらめずに新たな選択肢を
     今回浮かび上がってきた排出事業者がリサイクルに課題を感じている品目のほとんどは、化学的に分解してケミカルリサイクルすることができるのです。しかし、情報が少なかったり、処理業者を見つけられても受け入れ条件が厳しかったりと、断念してしまう方は多くいらっしゃいます。一方で、処理技術の開発は着々と進んでいます。一度あきらめたことのある品目でも、ケミカルリサイクルをはじめ新たな手法を探すことで再生可能になることがあります。
    サティスファクトリーでは、リサイクル方法の情報収集や導入にハードルを感じる企業に伴走しています。「打つ手がない」と思っていた企業に対しても、実情に合わせた最適解を提案し、リサイクル率の向上を支援しています。今後も資源循環スキームの構築によって、質の高いリサイクルで脱炭素の実行支援を拡大してまいります。

  • 開催概要|誰でもできる新・プラスチックのケミカルリサイクル

  • 企業概要|社会を100年先に繋ぐ、環境問題解決企業

私たちは、資源利用の観点から企業のサステナビリティ戦略やSDGs施策を支援するコンサルティングを行っています。全国4,000社の廃棄物処理業者や再生処理業者とのネットワークを活かし、資源循環スキームを構築。廃棄物の回収手配からリサイクルまで実行支援し、環境負荷を低減します。この事業展開の主軸にあるのが廃棄物管理です。全国55,000事業所の調査・管理実績があり、業種や規模、地域を問わず適正処理をサポートしています。

[企業概要]
所在地:東京都中央区八丁堀三丁目12番8号HF八丁堀ビルディング8F
代表者:代表取締役小松武司
設立:1996年11月
事業内容:廃棄物マネジメント事業、環境コンサルティング事業、環境教育事業、再資源化プロダクト事業
資本金:1億円
ウェブサイト:https://www.sfinter.com/

[関連リリース]
7割が「プラ新法対策を実施できていない」ケミカルリサイクルの条件と事業者の実情(2023年9月26日)
https://www.sfinter.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/09/bd2e5d71e237b7785ede1db9bb0c2770.pdf

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