「EU市場に製品を売っていたら、突然『包装の規制が変わります』と聞いた」「PPWRって何？」―こうした疑問をお持ちの事業者や消費者向けに、PPWRについてわかりやすく解説します。PPWRは、ヨーロッパ全体の包装廃棄物問題に対応するため、2025年2月に発効した新しい規制です。日本企業にも大きな影響を与えるこの規制について、基本から具体的な内容まで見ていきましょう。
PPWR（包装・包装廃棄物規則）とは
PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation：包装および包装廃棄物規則）は、2022年11月に提案され、2025年2月に発効しました。
PPWRは欧州グリーンディール及び循環経済行動計画の主要な柱として位置づけられており、包装材のライフサイクル全体（設計から廃棄まで）を規制することで、不必要な包装を防ぎ、再利用、詰め替え、リサイクルを促進し、発生する包装材や廃棄物の量を最小限に抑えることを目的としています。
簡単に言えば、EUが「包装を減らす・リサイクルしやすくする・繰り返し使う」ことを企業に求める新しいルールです。プラスチックボトル、紙箱、金属缶など、あらゆる包装材が対象になります。
なぜPPWRが必要だったのか
EUでは、過去10年間で包装廃棄物の量が約25%増加し、何も対策が採られなければ2030年までにさらに19%、プラスチック包装廃棄物については46%増加すると予想されていました。
また、EU域内で出る海洋廃棄物の約50%は包装材であり、包装材の生産・処分などから生じるCO2排出量は中規模のEU加盟国の排出量と同等です。
こうした深刻な環境課題に対応するため、PPWRが導入されました。
従来のルール（指令）では、EU加盟国ごとに異なる対応をしていたため、統一性が取れていませんでした。そこで、EU加盟国に一律に適用される「規則」に格上げされ、環境配慮の要件が増えた形になりました。
PPWRの7つの主要要件
PPWRで定められた包装に関する重要な要件は、以下の7つです。これらを「持続可能性要件」と呼びます。
①有害物質の規制（第5条）、②リサイクル可能性（第6条）、③プラスチック包装の最低リサイクル材含有率（第7条）、④バイオベース原料の使用（第8条）、⑤堆肥化可能性（第9条）、⑥包装の最小化（第10条）、⑦再利用可能な包装（第11条）です。
例えば「包装の最小化」とは、商品を守るために必要な最小限の大きさと重さで設計しなければならない、ということです。二重底や不要な多層構造など、見た目を豪華に見せるだけの包装は禁止されます。また「リサイクル可能性」では、2030年までにEU市場のすべての包装が経済的に実行可能な方法でリサイクル可能である必要があります。
いつから適用される？
2025年2月11日に発効し、個別に適用時期が定められた規定を除き、その18ヶ月後（2026年8月12日）から適用される予定です。
つまり、2026年8月12日から本格的な適用が始まります。ただし、要件によって適用時期が異なるため、注意が必要です。
企業に求められる対応
PPWRにおいて、企業は拡大生産者責任（EPR）の下で、包装材の分別回収やリサイクル費用のほかに、情報提供やラベリングに係る費用等の負担が求められます。
日本企業がEUに製品を輸出する場合、以下のような対応が必要になります。
・包装設計の見直し（減量化、リサイクル素材の使用）
・リサイクル可能性の証明書類の作成
・包装に関する情報ラベルの更新
・廃棄物回収システムへの参加登録
日本企業においては、対EU輸出金額が大きい各種電子機器を筆頭に製紙、パレット、プラスチック、包装、化学、飲食・飲料等幅広い業界に大きな影響が及ぶと想定されます。
わたしたちにできることは何か
消費者として「PPWRが世界を変えている」と知ることも大切です。PPWRへの対応を通じて、企業は必然的に環境配慮型の包装を増やし、廃棄物が減りやすい商品設計を進めます。その結果、わたしたちが手にする商品の包装は、より環境にやさしいものになっていくでしょう。
また、日本国内でも、EUへ輸出される包装製品（食品を含む）は、適用開始までに要件を満たさなければ、EU市場で販売できなくなります。
このため、国内の包装産業や食品メーカーも対応を急いでいます。わたしたちは、そうした企業の取り組みを応援し、自分たちの消費行動の中で「環境への配慮」を意識することが大切です。
