保全生態学とは、生物多様性を守り、傷んだ生態系を立て直すために、生態学の知見を使って「どう守るか」を考える応用科学です。生き物の観察だけで終わらず、法制度や地域の暮らし、経済まで視野に入れて、実際に使える解決策を探る点に特徴があります。2030年までに自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が国の目標となり、自然共生サイトのような仕組みが動き出した今、この学問がどんな考え方で現場を支えているのかを知っておくと、ニュースの読み方が変わります。
この記事では、定義の確認はここまでにして、日本の制度や地域の実践、そして読み終えた直後に浮かびやすい疑問に答えていきます。
保全生態学が生まれた背景｜「危機の学問」としての出発
保全生態学は、昔からある自然観察の延長ではありません。生き物が急速に減っていく現実に、研究者が「待ったなしで答えを出さなければならない」と向き合うところから形づくられてきました。成り立ちを押さえると、この学問が観察にとどまらず、決断と実行まで含む理由が見えてきます。
1980年代の北米で学問として名乗りを上げた
保全生物学の国際的な学会であるSociety for Conservation Biologyは、1985年5月に米国ミシガン州で設立されました。同じ1985年12月には、設立の中心人物であるマイケル・スーレ氏が論文「What is Conservation Biology?」を発表し、保全生物学を、生物多様性の危機に対応する「危機の学問」と位置づけました。
そのため、保全生態学を「1970年代後半に確立した」と説明する資料もありますが、学問として名乗りを上げた節目は1980年代半ばと整理するのが妥当です。1970年代にも個々の種の保護や自然保護の研究はありましたが、分野横断の学問として旗を立てたのが1985年でした。
日本では1990年代に根づいた
日本では、日本生態学会が学会誌「保全生態学研究」を1996年に創刊しました。この頃から、サクラソウとマルハナバチの関係を調べる研究のように、野生の植物や昆虫の暮らしを科学的に調べ、保全の手法に落とし込む取り組みが広がっていきます。
日本の保全生態学には、里山や湿地、河川敷のように、人の手が入ってきた身近な自然を主な舞台にしてきたという特徴があります。手つかずの原生自然だけでなく、人と自然が重なり合う場所を対象にしている点は、日本の研究を理解する大事な手がかりです。
保全生物学との違いはあるのか
「保全生物学」と「保全生態学」は、実務では同じ意味で使われる場面が多くあります。遺伝子や種を重んじるのが保全生物学、生態系全体を見るのが保全生態学、と区別する説明もありますが、論者や教科書によって線の引き方は少しずつ違います。
読者として押さえておきたいのは、名前の違いよりも中身です。どちらも「遺伝子、種、生態系という3つのレベルの多様性を守る」ことを目標に、生物学の知識と社会の仕組みを組み合わせて答えを探します。検索や学習の場面では、両方の言葉を並べて調べると情報が集めやすくなります。
現場で使われる考え方｜限られた力をどこに向けるか
保全には使える予算も人手も時間も限られています。そこで保全生態学は、「どの種、どの場所から手をつけるか」を決めるための考え方を磨いてきました。ここでは代表的な3つを取り上げます。
キーストーン種、アンブレラ種、フラッグシップ種
キーストーン種は、数は多くなくても、いなくなると生態系全体が大きく変わってしまう種です。アーチ型の石橋の要石になぞらえた名前で、捕食者や、特定の植物の花粉を運ぶ昆虫などが例に挙がります。
アンブレラ種は、広い生息地を必要とする種のことです。その種が暮らせる環境を守れば、同じ場所で暮らす多くの種も一緒に守られるという考え方で、大型の猛禽類などが代表的です。フラッグシップ種は、パンダやトラのように人々の関心と寄付を集めやすい「保全の顔」にあたる種で、科学的な重要度とは別に、社会の支持を得る役割を担います。
キーストーン種の例として、米国イエローストーン国立公園でのオオカミの再導入がよく紹介されます。ただ、生態系全体にどこまで波及したのかについては研究者の間でも評価が分かれており、1つの成功物語として語りきれない点には注意が必要です。単純な因果で語られやすい話ほど、元の研究に当たる価値があります。
個体数が少なくなると何が起きるか
ある種が長く生き残るために必要な最低限の個体数を、最小存続可能個体数と呼びます。個体数が少なすぎる集団では、近親交配で遺伝的な多様性が失われたり、一度の病気や災害で全滅したりする危険が高まります。
この数字は種や環境によって大きく異なり、「何羽いれば安心」と一律には言えません。だからこそ保全生態学では、個体数を数えるだけでなく、遺伝的な多様性や生息地のつながりを一緒に調べます。
順応的管理という発想
自然は予測しきれない動きをします。そこで保全生態学では、最初から完璧な計画を立てるのではなく、「やってみて、結果を測り、計画を見直す」を繰り返す順応的管理を重視します。「作りつつ学び、学びつつ作る」という言い方もされる考え方です。
この方法は、里山の手入れやシカの個体数管理のように、結果が数年たたないとわからない分野で特に力を発揮します。失敗を前提にして、修正の仕組みを最初から組み込んでおくことが、長く続く保全につながります。
数字で見る生物多様性の現在地｜2024年から2026年の公表データ
保全生態学が「危機の学問」と呼ばれるのは、実際に危機を示すデータが積み上がっているからです。ここでは、世界と日本のそれぞれで、最近公表された数字を確認します。
世界の野生生物の個体群は平均で7割以上減った
WWF（世界自然保護基金）が2024年に公表した「Living Planet Report 2024」によると、1970年から2020年の50年間で、調査対象になった野生生物（脊椎動物）の個体群の平均サイズは73パーセント減少したとされています。内訳では、淡水域の個体群が85パーセントと最も大きく減り、陸域が69パーセント、海域が56パーセントでした。
この数字は、約3万5000の個体群、5,495種を追跡したデータにもとづきます。ここで誤解してはいけないのは、「野生動物の73パーセントがいなくなった」という意味ではないことです。調べられた個体群の増減を平均した指標であり、減った個体群と増えた個体群が混ざった結果です。それでも、生息地の損失と劣化が主な原因として挙げられており、危機の大きさを示す重要な手がかりであることに変わりはありません。
日本のレッドリストの最新動向
環境省は2026年3月17日、第5次レッドリスト（鳥類及び爬虫類・両生類）を公表しました。鳥類は170種が掲載され、うち108種が絶滅危惧種と評価されています。爬虫類・両生類は138種が掲載され、うち96種が絶滅危惧種です。
一方で、回復の兆しがある種もあります。トキは絶滅危惧IA類から絶滅危惧IB類へ1段階引き下げられ、タンチョウも絶滅危惧II類から準絶滅危惧に変更されました。レッドリストは「減った種を並べる名簿」であると同時に、保全の成果を測る物差しでもあります。
生物多様性は、遺伝子、種、生態系という3つのレベルで捉えます。こうした全体像をあらためて整理したい方は、次の記事も参考にしてください。
日本の制度と実践｜研究の知見が政策と地域に届く道筋
保全生態学の知見は、論文の中だけにとどまりません。日本では国の戦略や法律を通じて、地域や企業の現場に届く仕組みが整ってきました。ここでは、2023年以降の動きを見ていきます。
生物多様性国家戦略2023-2030と30by30
2023年3月31日に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」は、2030年までに生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げています。あわせて、陸と海の30パーセント以上を健全な生態系として保全する「30by30」が位置づけられました。
30by30は、国立公園のように法令で守られる区域と、それ以外で効果的に保全されている区域（OECM）の2本立てで進められます。後者に当たる区域を民間の力も借りて増やすことが、日本の大きな課題です。ネイチャーポジティブの考え方を詳しく知りたい方には、次の記事が役立ちます。
自然共生サイトと地域生物多様性増進法
民間の取り組みによって生物多様性が守られている場所を、環境省が「自然共生サイト」として認定する仕組みは、2023年度に始まりました。2025年2月27日の発表時点で、認定総数は328か所、合計面積は約9.3万ヘクタールに達しています。
2025年4月1日には、この制度を法律に位置づけた「地域生物多様性増進法」が施行されました。企業やNPOなどが作る「増進活動実施計画」が認定される形で、これまでの「維持」に加え、管理されなくなった土地で自然を取り戻す「回復」や、新たに自然を作る「創出」といったタイプが認められています。2025年12月16日に行われた法に基づく2回目の認定では58か所が認定され、その中には回復タイプ4か所、創出タイプ2か所が含まれます。
認定はゴールではなく、測り続けるための入り口
認定されたあとに大切なのは、本当に生き物が増えているのかを確かめ続けることです。ここで、調査の設計や指標づくり、結果の読み取りといった保全生態学の技術が必要になります。
制度を作るだけでは自然は戻りません。調査して、結果を見て、管理を見直すという順応的管理のサイクルを、地域の人や企業が回し続けられるかどうかが、今後の成否を分けます。
実践例から見る保全生態学｜トキ、里山、クマ対策
理論の話が続いたので、具体的な現場を見てみましょう。ここでは日本の代表的な3つの事例を取り上げ、保全生態学がどう使われているかを確認します。いずれも、「守る対象を保護して終わり」ではなく、人の暮らしとの調整が問われる点が共通しています。
佐渡のトキ｜種を戻す取り組みが地域の農業を動かした
トキは1981年に国内で最後の野生個体が捕獲されて野生絶滅となり、中国から提供された個体を使った繁殖を経て、2008年から佐渡島で放鳥が始まりました。環境省の推定では、2024年12月末時点で佐渡の野生下に、放鳥個体133羽と、放鳥個体を親とする野外生まれの個体443羽の計576羽が生息しています。
トキが暮らすには、餌となるドジョウやカエルが育つ水田が欠かせません。佐渡では農薬や化学肥料を減らした米作りが広がり、トキの餌場を守る農業が地域の取り組みとして根づいてきました。種の保全が、農業のあり方を変えていった好例です。
ただし、絶滅危惧IB類は「絶滅の危険が高い」状態を示す区分で、安全圏に入ったわけではありません。数が増えた後に、遺伝的な多様性をどう保つかという課題も残っています。
里山｜人の手が入ることで保たれてきた自然
里山は、田畑、ため池、雑木林などが人の営みによって維持されてきた場所です。日本生態学会などの研究でも、里山の生物多様性を保つには適切な人間活動の継続が欠かせないとされています。手を入れなくなった雑木林が暗くなり、明るい林を好む草花や昆虫が減る、といった変化が各地で報告されています。
この点が、原生的な森林を「そっとしておく」保全との大きな違いです。里山の保全では、草刈りや間伐、ため池の水位管理といった作業を、誰がどう続けるかという社会の問題が中心になります。
クマと人の距離｜駆除か共存かの二択ではない
2025年度は、環境省の速報値でクマによる人身被害が過去に例のない水準になりました。これを受けて、2025年9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行され、クマやイノシシが人の日常生活圏に入り込んだ場合に市町村の判断で対応できる「緊急銃猟」が新設されています。住民の避難など安全の確保は市町村が担い、銃の使用はハンターに委託できます。
これは、人命を守るための制度です。一方で保全生態学は、事故が起きてからの対応だけでなく、出没の背景にある山の餌の量、人里に誘引する生ごみや果樹、電気柵や緩衝帯による予防まで含めて考えます。秋は冬眠前の餌探しで行動が広がり、出没が増えやすい時期とされています。今まさに、地域ごとの予防策の差が問われる季節です。
よくある誤解｜守ることは「何もしない」ことではない
保全生態学を学ぶと、一般的なイメージとのずれに気づく場面が多くあります。ここでは、誤解されやすい3つの点を整理します。
「人が手を出さないのが一番良い」わけではない
自然を守ると聞くと、立ち入らずにそのままにしておく姿を思い浮かべがちです。しかし、里山のように人の手で維持されてきた場所は、管理をやめると環境が変わり、そこに適応した生き物が姿を消していきます。
守るべきなのは「今の状態」ではなく「その場所に合った生態系の働き」です。そのため、場所ごとに、手を入れるのか、離れるのかを判断する必要があります。
「数が戻った」と「安全になった」は別のこと
トキの区分が引き下げられたとき、「もう大丈夫」と受け止めた人もいたかもしれません。しかし、区分の引き下げは回復の途中経過を示すだけで、保全の終了を意味しません。
生息地が限られている種は、1度の感染症や災害で大きく数を減らす可能性があります。個体数だけでなく、生息地の広がりと遺伝的な多様性を合わせて見ていくのが保全生態学の基本です。
数字の見出しだけで判断しない
「73パーセント減少」のような数字は強い印象を残しますが、何の平均なのか、どの範囲を調べたのかを確かめないと、実態とずれた理解になります。指標が示す範囲を確かめる習慣は、環境ニュースを読むときの大切な作法です。
読んだあとにできること｜学び方、仕事、暮らしの選び方
知識を得たあとに、何から始めればよいのでしょうか。大きな行動を想像すると身構えてしまうので、ここでは段階を分けて紹介します。
今の時期にできる身近な一歩
秋は、渡り鳥の観察や木の実の調査など、野外の観察会が各地で開かれやすい季節です。近所の公園や河川敷、自治体や自然保護団体が募集する市民参加型の生き物調査に参加すると、保全生態学の「調べる」部分を体験できます。来年の春や夏に向けて、観察の記録を残し始めるのもよい方法です。
学び方と仕事の選択肢
保全生態学は、生物学や生態学の学科に限らず、環境科学、農学、林学、水産学などでも学べます。進路は、国や自治体の環境行政、環境コンサルタント、NPOや研究機関、企業のサステナビリティ部門など幅広く、自然共生サイトの認定や調査が広がるほど、調査や評価ができる人の需要は高まると見られます。
暮らしや仕事で選ぶときの視点
企業が生態系との関わりをどう開示しているか、自然共生サイトの取り組みがあるかといった情報は、商品やサービスを選ぶ際の判断材料になります。自然の恵みを経済の言葉で捉える考え方を知りたい方は、次の記事をご覧ください。
まとめ
保全生態学とは、生物多様性を守るために、生態学の知見と社会の仕組みを組み合わせて答えを探す学問です。1985年に北米で「危機の学問」として旗が立ち、日本では1990年代に里山や湿地を主な舞台として根づきました。
現在の日本では、生物多様性国家戦略2023-2030、2025年4月施行の地域生物多様性増進法、自然共生サイトの認定といった形で、研究の知見が制度に結びついています。一方で、トキの回復やクマ対策が示すように、数が増えたかどうかだけで判断せず、人の暮らしと折り合いをつけながら見直しを続けることが欠かせません。
まずは、近くの観察会や市民調査の案内を1つ探してみてください。
- 保全生態学は、生態学の知見と社会の仕組みを組み合わせて生物多様性を守る応用科学
- 保全生物学との名称の違いより、遺伝子、種、生態系を守るという目的の共通点が大切
- 日本では国家戦略、地域生物多様性増進法、自然共生サイトが研究と現場をつなぐ
- トキ、里山、クマ対策は、守ることと暮らしの調整が一体であることを示している
- 数字は指標の範囲を確かめて読み、観察会など身近な一歩から関わる
参考文献
- WWF「Catastrophic 73% decline in the average size of global wildlife populations in just 50 years reveals a system in peril」（Living Planet Report 2024）（2024年）
- 環境省「第５次レッドリスト（鳥類及び爬虫類・両生類）の公表について」（2026年）
- 環境省「自然共生サイトの認定について」（2025年）
- 環境省「地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定（2回目）」（2025年）
- 環境省「地域生物多様性増進法の施行及び同法に基づく申請の受付開始について」（2025年）
- Society for Conservation Biology「History of the Society」
