「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、多くの人の笑顔を生み出している大和ハウス工業株式会社（以下大和ハウス）は、サステナビリティ経営においても環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、積極的な環境活動を実施しています。特にカーボンニュートラルをはじめとした脱炭素推進に関しては住宅・建設・不動産業界をリードする取り組みを行っています。
今回は「すべての建物のカーボンニュートラル実現」を目指す、大和ハウスの脱炭素への挑戦をご紹介します。
工業化建築のパイオニア
まずは大和ハウスグループの事業内容と強みをご紹介しましょう。
大和ハウスグループの事業と強み
独自技術を進化させコア事業として成長してきた戸建住宅事業では、2023年3月末時点で販売戸数が累計65.2万戸にのぼる実績を上げています。そのほか賃貸住宅やマンション、店舗、工場、物流施設など幅広い事業展開が大きな強みで、国内のみならず米国やオーストラリアなど海外にも事業を拡大しています。
環境経営では脱炭素化の取組みを積極的に実施しており、業界をリードする存在です。2030年度までに、原則すべての住宅や事業施設をZEH・ZEB率※100%とするとともに、全ての建物に太陽光発電システムを搭載することが目標です。建物を建てるほど、社会全体の脱炭素化を加速させ、カーボンニュートラル実現を目指します。
※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）とは、省エネ・創エネにより、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅・建築物。
環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”
2016年度、大和ハウスグループは、創業100周年にあたる2055年※を見据えて、環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を策定しました。サステナブル（持続可能な）社会の実現を目指し、4つの環境重点テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止）に関して3つの段階（調達、事業活動、商品・サービス）を通じ、環境負荷“ゼロ” に挑戦します。なかでも、特に重要な7つの目標を「チャレンジ・ゼロ」として設定し、2030年のマイルストーンを明確にして取り組みを加速させます。
※気候変動に関しては、社会的要請をふまえ、2050年としています。
脱炭素への挑戦
ここからは大和ハウスグループの脱炭素化への挑戦、第7次中期経営計画で策定した「カーボンニュートラル戦略」の具体的な内容をご紹介します。
第7次中期経営計画
大和ハウスグループは、持続的成長モデルの実現に向けて、3つの経営方針と8つの重点テーマに取り組む「第7次中期経営計画」（2022～2026年度）を策定しました。併せて「環境行動計画（エンドレス グリーン プログラム）2026）」を策定し「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を掲げています。
カーボンニュートラル戦略とは
・バリューチェーン全体での取り組み
バリューチェーンを構成する「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階において温室効果ガス排出量削減を目指しています。
カーボンニュートラル実現のための移行計画
大和ハウスグループがバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減のために、スコープ1.2.3でどのような目標を掲げ、取り組みを行っているかを下記にまとめました。スコープとは温室効果ガス排出量を測定する範囲を示すものです。
活動内容 | 実績 |
| 事業活動 （スコープ1＋2） | 既存施設の更なる省エネ対策と新築施設のZEB化。また再エネの拡大により、事業活動での電気や燃料使用等による温室効果ガス排出量を2015年度と比較して2022年度までに33.5％削減。 |
| まちづくり （スコープ3・カテゴリ11） | 戸建住宅や賃貸住宅、マンションなどの新築住宅と建築物をZEH・ZEB化すると共に太陽光発電を搭載することにより居住・使用段階の温室効果ガス排出量を2015年度比較で2022年度までに39.3％削減。 |
| サプライチェーン （スコープ3・カテゴリ1） | 「脱炭素ワーキンググループ」や「脱炭素ダイアログ」等、サプライヤーと継続的なエンゲージメントを実施。2022年度までに65.9%の主要サプライヤーとパリ協定に沿った温室効果ガス削減目標を共有。 |
・再生可能エネルギー普及への貢献
再エネ普及に関しては、大和ハウスグループが開発・運営する再エネ発電所由来の再エネ価値を活用し、再エネ利用率100%（RE100）を目指しています。
2023年3月末時点では、大和ハウスグループが発電事業者となる再エネ発電設備は612MW（自家消費含む）、年間発電量は829GWhとなりました。これは当社グループにおける総電力使用量の1.57倍に相当します。太陽光発電を中心とした再エネ発電所の開発・運営を進め、2030年時点で2,500MWの再エネ発電所の運営を目指しています。
取り組み事例
大和ハウスグループは2018年に世界の住宅・建設業界で初めて「SBT」・「EP100」・「RE100」の3つの国際イニシアチブに加盟し、省エネや再エネ発電の積極的な活用を推し進め、脱炭素化を実施してきました。
実際の取り組み事例を2つご紹介します。
日本の住宅・建設業界で初めて「SBTネットゼロ」の認定を取得
大和ハウスグループは、2023年7月に日本の住宅・建設業界で初の温室効果ガス排出削減を推進する国際環境イニシアチブ「SBTi」より「SBTネットゼロ」の認定を取得しました。
大和ハウスグループの温室効果ガス排出量削減に関する短期目標が「SBTi」による1.5℃水準の認定を取得し、さらにネットゼロ目標においても認定を取得されたものです。住宅・建設業界の温室効果ガス排出削減への大きな後押しとなりました。
2022年度購入電力の再生可能エネルギー化100％を達成
大和ハウスグループは、2018年3月に再エネ導入を促進するための国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、発電から供給、利用まで再エネによる自給自足を目指しています。2020年4月には全国の事業所や施工現場などで再エネ由来の電力の本格導入を開始し、2022年度には国内で購入した電力のすべてを、大和ハウス工業単体として100％再エネ化しました。
今後、2023年度にはグループ・海外を含めて購入電力の再エネ100%を実現するとともに、2025年度には自家発電を含むRE100の達成を目指します。
まとめ｜一人ひとりに寄り添い、笑顔にすることが“将来の夢”の実現への第一歩
果敢に脱炭素化へのチャレンジを続ける大和ハウスのサステナビリティ経営や取り組みについてご紹介しました。
大和ハウスグループは創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いとともに歩んできました。
今後も国内の住宅・建設業界の脱炭素化をリードするべく、幅広い脱炭素活動を展開し、多くの人の “笑顔”と “将来の夢”の実現に向けて邁進していくでしょう。
大和ハウスグループの“将来の夢”（パーパス）
＜参考＞
▼大和ハウス工業のホームページ
https://www.daiwahouse.co.jp/index.html?ad=mr
▼大和ハウスグループの「環境への取組み」に関するページ
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/index.html?ad=mr
▼大和ハウスグループの「脱炭素への挑戦-カーボンニュートラル戦略-」
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/decarbonization/index.html?ad=mr
▼大和ハウスグループの「国際イニシアティブへの参画」
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/initiative/index.html?ad=mr
▼大和ハウスグループの“将来の夢”（パーパス）
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/yume.html?ad=mr
