夫婦別姓のメリットや問題点は、日本の民法が結婚する二人に同じ姓を求めているために、立場によって見え方が大きく変わります。法務省が把握する限り、結婚後に夫婦のどちらかの氏を必ず選ばなければならない制度を持つのは日本だけです。この記事では、日本と海外の現状、2024年から2026年にかけての動き、結婚を考えるときの現実的な選択肢を順に見ていきます。
日本と海外では夫婦の姓の決め方がどう違うのか
日本の民法第750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定めています。法律上は夫の姓でも妻の姓でも構いませんが、二人が別々の姓を名乗る選択肢は用意されていません。
法務省が把握している各国の制度
法務省の説明によると、夫婦が同じ氏にするか別の氏にするかを選べる国には、イギリス、アメリカ(ニューヨーク州・カリフォルニア州の例)、ドイツ、スイス、タイ、トルコがあります。フランスは夫婦それぞれが自分の氏を保つ制度です。そのうえで法務省は、把握する限り、結婚後に夫婦のどちらかの氏を選ばなければならない制度を採っているのは日本だけだとしています。
「世界で唯一」という言い方は強く聞こえますが、各国の制度を網羅的に調べた結果というより、法務省が把握する範囲の説明です。それでも、選択肢が一つしかない国は極めて少数だという点は、複数の資料に共通しています。
韓国やドイツは「別姓の国」とひとことで言えるのか
韓国は、結婚後も夫婦がそれぞれ自分の姓を保つ国として知られています。ただし子どもの姓は原則として父の姓で、2008年の法改正でようやく、婚姻届の際に夫婦が合意すれば母の姓を選べる例外が加わりました。別姓の国であっても、子どもの姓の扱いまで平等とは限りません。
ドイツは1993年の法改正を経て、夫婦同姓か別姓かを選べる制度になりました。別姓の夫婦の子の姓は、出生登録時に定める国(ドイツ、オーストリア、タイ)と婚姻登録時に定める国(スイス)に分かれると整理されています。海外の制度は「別姓か同姓か」の二択ではなく、子どもの姓をいつ、どう決めるかまで含めて設計されています。
日本の議論は思ったより長い
日本では1996年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度を含む民法改正案を答申しました。2001年から2010年にかけて政府内で改正案が準備されたものの、与党内の反対もあり国会には提出されませんでした。最高裁判所は2015年と2021年に、夫婦同姓の規定を合憲と判断しています。2021年の決定では、裁判官15人のうち4人が違憲とする反対意見を述べました。
夫婦別姓のメリットは何か
メリットとしてよく挙がるのは、手続きの負担、仕事への影響、平等の3点です。ここでは、数字で裏づけられる部分と、個人の実感に頼る部分を分けて見ていきます。
改姓の手続きを片方だけが負わずに済む
結婚で姓が変わると、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、健康保険、職場の登録情報など、多くの名義変更が必要になります。2023年に婚姻した474,741組のうち、妻の氏を選んだのは26,344組(5.5%)でした。経団連も、実際には95%の夫婦で妻が改姓していると指摘しています。つまり手続きの負担は、現実には大半が女性に偏っています。
仕事で積み上げた名前が途切れにくい
研究者の論文、特許の発明者名、営業職の取引先からの認知、専門職の資格や登録など、姓が変わると過去の実績との結びつきが見えにくくなる場面があります。経団連の提言は、不動産登記や論文・特許で戸籍上の姓が必須になることを具体例として挙げています。結婚後も働き続ける人が増えるほど、この不便は個人の問題にとどまらず、企業にとっても見過ごせない課題になります。
「どちらが合わせるか」を自分たちで決められる
夫婦同姓の規定そのものは男女中立に書かれていますが、現実には95%の夫婦で妻が改姓しています。経団連は、この偏りが女性に不利益を与える間接差別に当たるおそれがあるとも述べています。別姓の選択肢があれば、姓をめぐる話し合いが「どちらが譲るか」ではなく「自分たちはどうしたいか」から始められます。
結婚そのものをあきらめる人を減らせる可能性
経団連の提言は、改姓の負担を理由に結婚をあきらめる人や、事実婚や海外での別姓婚を選ぶ人がいることにも触れています。事実婚を選ぶ人の多くは「別々の姓にしたい」のではなく、「自分の姓を変えずに結婚したい」と考えているという指摘もあります。この違いは、制度を考えるうえで大切な視点です。
夫婦別姓の問題点と懸念は何か
反対や慎重な意見にも、根拠のある論点があります。メリットだけを並べず、懸念されている点も同じ重さで見ておきましょう。
子どもの姓をどう決めるか
最も多く挙がる論点は、子どもの姓です。1996年の法制審議会の答申では、別姓を選ぶ夫婦は、婚姻の時点であらかじめ子の姓を決めておく仕組みが想定されていました。ドイツのように出生登録時に決める国もあります。きょうだいで姓が異なる場合の扱いなど、設計次第で細かな課題が残ることは確かです。
家族の一体感が薄れるのではという不安
同じ姓を名乗ることが家族の一体感を支えている、と感じる人は少なくありません。一方で、姓が同じかどうかで家族の絆が決まるとは考えない人もいます。ここは事実の問題というより価値観の問題で、どちらの考え方も尊重されるべきです。選択的夫婦別姓は、同姓を選びたい夫婦の選択を妨げる制度ではない、という点は押さえておく必要があります。
制度の入れ替えには時間と議論が要る
戸籍の記載方法や、これまで同姓を前提に運用されてきた各種手続きの見直しも必要になります。婚姻家族制度は国ごとの社会的背景や国民感情に応じて決まるという指摘もあり、他国で導入されているから日本でもすぐに同じ形で、とはいかない面があります。だからこそ、論点を一つずつ具体的に詰める議論が求められます。
旧姓の通称使用で足りるのか
「法律上は同姓のまま、職場では旧姓を使えばよい」という考え方は、実際にどこまで不便を解消できているのでしょうか。
経団連の調査が示す「使えても不便が残る」現実
経団連の調査では、91%の企業が通称使用を認めています。それでも、会員企業の女性役員へのアンケートでは、旧姓の通称使用が可能な場合でも、戸籍上の姓の変更に伴う不便や不利益が生じると回答した人が88%でした。経団連の提言は、通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多いと述べています。
金融機関・登記・海外で起きる食い違い
経団連が引いたデータでは、2022年3月時点で、約7割の銀行が通称での口座利用に対応している一方、信用金庫は58.3%、信用組合は12.4%にとどまります。提言の別紙には、金融機関での口座開設やクレジットカード作成の制約、不動産登記での戸籍姓の必須化、海外ホテルでの宿泊拒否、空港でのICチップ照合によるトラブルといった具体例が並んでいます。通称は日本独自の仕組みで海外では理解されにくく、ダブルネームとして不正を疑われて説明に時間がかかることがある、とも指摘されています。
政府が進めてきた旧姓使用の拡大
政府は、2019年からマイナンバーカードや運転免許証などで旧姓の併記ができるようにするなど、旧姓使用の拡大を進めてきました。これで助かった人がいるのは事実です。ただ、併記や通称使用はあくまで同姓を前提にした補完策で、別姓を選べる制度とは性格が異なります。この二つを同じものとして語ると、議論がかみ合わなくなります。
世論はどこまで割れているのか
世論調査の数字は、質問の選択肢によって見え方が変わります。数字を読むときの注意点も含めて見ていきます。
内閣府の調査は3つに割れている
内閣府の令和3年(2021年)「家族の法制に関する世論調査」では、「現行の夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27.0%、「夫婦同姓制度を維持したうえで、旧姓の通称使用に関する法制度を設けた方がよい」が42.2%、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28.9%でした。通称使用の法制度という中間の選択肢が入ると、回答が分かれやすくなります。
2024年のNHK調査では賛成が過半数
2024年4月のNHK世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が62%、反対が27%でした。年代別では、60代以下のすべての年代で賛成が70%を超え、70歳以上は賛成48%、反対40%でした。年代による差が大きいのがわかります。
数字を比べるときの3つの見方
調査ごとに質問文や選択肢が違うため、「賛成が何%」という数字だけを並べて比べることはできません。見るときは、次の3点を確認してみてください。
- 通称使用の拡大という選択肢が入っているか
- 「賛成」と「容認」を分けているか
- 回答者の年代構成に偏りがないか
2024年から2026年に何が起きたのか
ここ数年で動きは大きく変わりました。時系列で押さえておくと、今の状況が理解しやすくなります。
2024年は国連と経済界から強い働きかけがあった
2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を公表し、2025年5月に改訂しました。同年10月には国連の女性差別撤廃委員会が、日本に選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告しました。この勧告は2003年、2009年、2016年に続く4回目で、法的拘束力はありません。
2025年は国会で審議が行われたが結論に至らなかった
2025年4月30日、立憲民主党が選択的夫婦別姓を柱とする民法改正案を衆議院に提出しました。国民民主党も同種の改正案を、日本維新の会は戸籍上の氏を統一したまま旧姓の通称使用に法的な根拠を持たせる案を出しています。5月28日には衆議院法務委員会で複数の法案が審議入りし、別姓をめぐる民法改正案の実質的な審議は1996年の答申以来事実上初めてとされています。ただし6月に審議は結論に至りませんでした。
2026年は「旧姓の法制化」へ焦点が移った
2026年3月13日に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画には、社会生活のあらゆる場面で旧氏の使用に法的効力を与える制度の創設を検討することが盛り込まれました。時事通信は、導入を訴えてきた勢力が先の衆議院選挙で議席を減らし、別姓の導入は当面難しい状況と報じています。
2026年10月21日には、旧姓の通称使用を広げる法案について、政府が今国会への提出を見送る方針を固めたと報じられました。消費減税関連法案の審議を優先するためで、来年の通常国会以降に提出を目指すとされています。この法案は「同一戸籍同一氏」の原則を維持したうえで、改姓した人の不便を減らすものです。高市首相は法案について、社会生活で不利益を感じる人を減らせると述べる一方、別姓制度については国民各層の意見や国会での議論を踏まえる必要があるとしています。
結婚を考えるときの選択肢と判断の軸
制度の議論が続く間も、結婚を考える人は今の法律の中で選ぶ必要があります。ここでは、現在選べる3つの形を比べます。
夫婦どちらかの姓に統一する
法律婚をして、夫か妻のどちらかの姓に統一する形です。法的な手続きは最もわかりやすく、公的な書類も一つの姓にそろいます。妻の氏を選んだ夫婦は2023年に5.5%で、夫が改姓する選択も制度上は可能です。
法律婚をして旧姓を通称として使う
戸籍上は同姓にして、職場や研究活動では旧姓を使う形です。ただし、先に見たとおり、金融機関や登記、海外で戸籍姓を求められる場面が残ります。使いたい場面で旧姓が使えるか、事前に勤務先や取引先の金融機関に確認しておくと安心です。
事実婚を選ぶ
婚姻届を出さずに、それぞれの姓を保ったまま生活する形です。姓を変えずに済む反面、相続や税制、子どもの親権などで法律婚と扱いが異なる場面があります。契約書や遺言で備える方法もありますが、個別の事情によって対応が変わるため、弁護士や行政書士などの専門家に確認することをおすすめします。
判断のための5つの問い
どれが正解というものはありません。二人で次の点を話し合ってみると、自分たちに合う形が見えやすくなります。
- 仕事で自分の姓が実績や信用と結びついているか
- 改姓した場合に必要な手続きの量を、二人でどう分担するか
- 名前に対する思い入れや、家族の姓を引き継ぎたい気持ちがあるか
- 子どもを持つ可能性があるとき、姓をどう考えるか
- 法律婚と事実婚で、暮らしにどんな違いが出るか
まとめ
夫婦別姓のメリットは、改姓に伴う手続きと仕事への影響が一方に偏らないこと、そして姓を二人で選べることにあります。問題点として挙がるのは、子どもの姓の決め方や、家族の一体感についての考え方の違いです。海外では、選択肢を用意したうえで子どもの姓の決め方まで制度に組み込む国が多く、論点は「別姓か同姓か」ではなく、どう選べる仕組みにするかに移っています。
日本では、2024年に経団連の提言と国連の勧告があり、2025年には国会で審議が行われました。2026年は旧姓の法制化へ焦点が移り、10月には提出見送りの方針が報じられています。旧姓の通称使用は不便を和らげる一方で、経団連の調査では通称使用が可能でも88%の女性役員が不便を感じていると回答しており、別姓の選択肢とは別のものとして考える必要があります。
制度が決まるまでの間も、結婚を考える人は今の法律の中で選びます。次に誰かと姓の話をする機会があれば、まず「自分の名前が仕事や暮らしの中でどんな役割を持っているか」を一つだけ言葉にして伝えてみてください。
- 法務省が把握する限り、夫婦に同じ氏の選択を義務づけているのは日本だけ
- メリットは手続きと仕事の負担の偏りを減らし、姓を二人で選べること
- 問題点の中心は、子どもの姓の決め方と家族観の違い
- 旧姓の通称使用は有効だが、法律上の姓とは別のもので、不便が残る場面がある
- 2026年10月時点で、別姓の法案も旧姓の法制化法案も成立していない
参考文献
- 法務省「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について」(2026年)
- 日本経済団体連合会「選択肢のある社会の実現を目指して ~女性活躍に対する制度の壁を乗り越える~」(2024年公表・2025年改訂)
- nippon.com「Japan Data 選択的夫婦別姓」
- nippon.com「選択的夫婦別姓をめぐる論点」
- 南日本新聞「旧姓通称使用法案の提出見送りへ 政府、消費減税の審議優先」(2026年)

