近年、日本では夫婦別姓に関する議論が交わされているのをご存知ですか?
特に、結婚に伴い姓が変わる可能性の高い女性にとっては、身近に感じられるテーマかもしれませんね。
日本の法律では夫婦同姓が定められており、夫婦別姓を選択する場合は結婚が認められません。
このことは、現在さまざまな立場から賛否両論唱えられています。
本記事では、日本や海外の現状を踏まえながら、夫婦別姓の主なメリットや問題点を解説します。
特に若い世代にとって、将来的に影響力の大きな夫婦別姓。
ぜひこの機会に理解を深めましょう。
日本は世界唯一の夫婦“同姓”国
日本は、夫婦同姓を定める婚姻制度を有する世界唯一の国であることをご存知ですか?
一般的には、結婚と同時に女性が男性の姓に変わるケースが多いですが、法律上は男性が女性の姓になっても問題はありません。
正確には、民法第750条において「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されています。
世界に目を向けてみると、実は夫婦同姓を法律で定めている国は日本だけであり、日本と同様に儒教の価値観が根強い韓国や中国などの近隣国も、既に夫婦別姓が導入されています。
また、比較的日本と国民性が似ていると言われるドイツにおいても、従来は夫婦同姓が敷かれていたものの、1993年の法改正を経て、現在は選択的夫婦別姓が導入されています。
こうした世界的な動きの中、当然日本でも夫婦別姓については活発に議論が交わされてきました。
その期間は数年単位ではなく、実は1980年代から始まっていたのですが、結局は夫婦別姓が認められることはないまま現在に至ります。
夫婦別姓のメリットは何なのか?
これだけ多くの国々が夫婦別姓を導入している背景には、特筆すべきメリットがあるはずです。
夫婦別姓の主なメリットを3つご紹介します。
メリット①:手続きの負担を軽減できる
姓が変わることに伴って発生する手続きは多岐にわたります。
免許証やパスポートなどの公的なものから、銀行口座やクレジットカードなど細々したものまで、短期間で多くの手続きが必要です。
夫婦別姓でいられることによって、こうした手続きの負担を片方が一方的に負うことがなくなる点はメリットの1つと言えるでしょう。
メリット②:仕事に影響を与えない
現状では夫婦同姓に伴い、主に女性は仕事上で影響を受けることが多々あります。
姓が変わることで社内的に混乱を生むことはもちろん、職種によってはそれまで積み上げた実績が断絶されてしまうという可能性も孕みます。
当然、社内呼称は旧姓のままにしている人も多くいますが、書類などの記載は戸籍上の姓を記載する必要があったりと、何かと不自由な思いをする場面も少なくありません。
夫婦別姓が認められれば、こうした不便は全てなくなるため、結婚後も仕事を続けたいと考える女性にとって大きなメリットです。
メリット③:男女平等の概念が促進される
夫婦同姓は、“男性の家庭に女性が入る”という従来の価値観が色濃く反映されています。
男性の姓に変わることに対してポジティブな意識がある場合は問題ありませんが、本当はその姓になりたくなかったり、自身の姓を守りたかったりなど、ネガティブな意識がある場合は、どうしても男女不平等を感じてしまうものです。
夫婦別姓が認められることは、男女不平等の解消に近づくものであり、「男性に女性が合わせるもの」という古い価値観を覆すものだと言えるでしょう。
日本で検討が進む「選択的夫婦別姓」とは?
前章でご紹介したように夫婦別姓のメリットを挙げてみると、なぜ日本は夫婦別姓を導入しないのか不思議に感じられるかもしれません。
しかし、実際は夫婦別姓にも問題点はあります。
例えば、子どもが生まれた時には、子どもがどちらの姓を名乗るかは大きな争点となるため、煩雑に感じられるでしょう。
また、両親の姓が異なることで、家族としての一体感や絆といった感覚的なものが希薄に感じられる可能性もあります。
やや定性的な内容ではありますが、長きに渡って根付いている夫婦同姓を完全に覆すことは、そう簡単ではないというのが実情です。
こうした夫婦同姓・夫婦別姓それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、現在日本では「選択的夫婦別姓」が検討されています。
これは、結婚する際に夫婦同姓にするか夫婦別姓にするかを選択できるようにするもので、非常に自由度が高い制度です。
近年の国政選挙の争点にもなっているため、聞き馴染みがある方も多いのではないでしょうか。
選択的夫婦別姓がどれだけ国民に支持されているかについては、内閣府が2021年12月〜2022年1月にかけて調査を実施しています。
同調査では、「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27%「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42%「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29%という結果になり、世論は分裂していることが明らかになりました。
選択的夫婦別姓は、既にアメリカ、イギリス、ドイツ、ロシアなどで導入されています。
こうした海外の先例を踏まえながら、日本国内では引き続き議論が交わされることになるでしょう。
引用元:選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更|NHKニュース
メリットもデメリットもある夫婦別姓、あなたはどう考える?
今回は、夫婦別姓をテーマに、日本や世界の現状や世間で論じられているメリットや想定される問題についてご紹介しました。
“日本は夫婦同姓を法律で定める唯一の国”という衝撃的な事実に驚かれた方も多いのではないでしょうか。
近年、ダイバーシティや女性の活躍推進が課題となる中で、夫婦別姓に関しても改めて検討する必要が生じています。
特に若い世代や女性にとっては、大きな影響力を持つテーマであるからこそ、自分ごととして問題を捉え、選挙などを通じて意思を表明していくことが大切です。