スコープ4とは、企業が自社の製品やサービスを通じて、顧客や社会の側で減らした温室効果ガス（GHG）の量を示す考え方で、一般には「削減貢献量」や「回避排出量」と呼ばれます。スコープ1〜3のような公式の区分ではなく、「4つ目の範囲」という通称にすぎません。企業の統合報告書やサステナビリティレポートで数字を見かけることが増えたため、意味と読み方を知っておくと、企業の環境への取り組みを落ち着いて比べられます。
スコープ4は4つ目の公式区分ではない｜スコープ1〜3との位置関係
スコープ4を理解する近道は、スコープ1〜3が何を測っているかを確認し、スコープ4がそれとは別の物差しだと押さえることです。
スコープ1〜3は「自社が出した量」の区分
スコープ1〜3は、国際的な算定基準であるGHGプロトコルで定められた区分です。スコープ1は自社の工場やオフィスでの燃料の燃焼など、事業者自身による直接排出を指します。スコープ2は、購入した電気や熱の使用に伴う間接排出です。スコープ3は、原材料の調達、輸送、製品の使用、廃棄など、サプライチェーンのその他すべての間接排出を指します。
スコープ4は「減らせた量」を別枠で示す
スコープ4は、自社の排出ではなく、自社の製品やサービスが使われたことで、従来の選択肢より減った排出を扱います。たとえば、ガスボイラーをヒートポンプに替えれば、従来型との差分が削減貢献量になります。スコープ1〜3が「どれだけ出したか」の記録なのに対し、スコープ4は「どれだけ減らす手助けをしたか」の推計です。
同じ数字の足し引きはできない
見た目は並んでいても、スコープ4は排出量の一覧に加えたり、スコープ1〜3から差し引いたりするものではありません。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のガイダンスは、削減貢献量をスコープ1〜3のインベントリとは別に報告するよう求めています。つまり「スコープ4があるから、排出が実質ゼロになった」とは言えません。
削減貢献量の決まり方｜カギは「何と比べるか」
削減貢献量は、測定器で量るものではなく、比較によって算出する推計値です。そのため、何を基準に置くかで数字が大きく変わります。
基本の考え方は「ベースラインとの差」
削減貢献量は、「ベースラインの排出量から、評価対象の製品やサービスの排出量を引いた値」と整理されます。ベースラインとは、その製品がなかった場合に使われていたであろう従来の製品やサービスのことです。ESGデータ企業の解説では、製品単位で測る方法と、組織全体で測る方法の2つの算定アプローチがあるとされています。
身近な例で考える
白熱電球をLED照明に替えると、同じ明るさを得るための消費電力が減ります。このとき、LED照明の製造や廃棄で出る排出を含めたうえで、白熱電球を使い続けた場合との差が削減貢献量の候補になります。ここで、LEDを売った企業だけでなく、部品や素材を供給した企業も貢献者だと主張できる点が、後で触れる「二重計上」の問題につながります。
同じ製品でも数字が変わる理由
ベースラインを「10年前の旧型」にするか、「今の市場平均」にするかで、削減貢献量は大きく変わります。比較対象が甘いと、実態より大きく見えます。数字そのものより、「何と比べた数字か」が書かれているかが、読むときの最初の分かれ目になります。
国際ルールの現在地｜WBCSDガイダンスとG7
削減貢献量は長く議論されてきたものの、算定方法がばらばらで、信頼性が課題でした。2023年ごろから、国際的な整理が進んでいます。
2023年に最初のガイダンスが公表された
WBCSDは、2023年3月に、コンサルティング会社のCarbone4などと共同で「回避排出量に関するガイダンス」を公表しました。60社以上の企業・専門機関が策定に関わったとされています。このガイダンスは、削減貢献量をスコープ1〜3とは別に報告し、オフセットやカーボンクレジットとは切り離して扱うよう求めています。
G7も「認識する価値がある」と言及した
2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケには、削減貢献量を認識することにも価値があるという趣旨の文言が盛り込まれました。野村総研系のコラムによれば、当時から、製造者と使う側のダブルカウントや、比較対象の取り方の難しさによるグリーンウォッシュの懸念も指摘されていました。評価と警戒が同時に進んできた概念だといえます。
2025年のv2.0で「資格条件」が加わった
WBCSDは、2025年7月にガイダンスのv2.0を公表しました。KPMGジャパンの解説によると、v2.0では3段階の適格要件（ゲート）が設けられています。第1は、GHG排出インベントリを定期的に報告し、第三者検証を受けていることと、1.5度目標との整合です。第2は最新の気候科学との整合、第3は削減貢献の測定可能性と因果関係の明確さです。つまり、自社の排出を開示していない企業が、削減貢献量だけを大きく見せることを防ぐ方向に整理されています。
日本の動き｜経産省・GXリーグ・日本LCA学会
日本は、削減貢献量の整理が比較的早く進んだ国の一つです。省庁と学会が、それぞれ指針や手引きを出しています。
経産省とGXリーグの基本指針
経済産業省が所管するGXリーグのGX経営促進ワーキンググループは、2023年3月に「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」をまとめました。削減貢献量を、気候関連の「機会」として企業が開示し、投資家などが評価するための考え方を示したものです。その後、算定・開示の事例を集めた資料も公表されています。
日本LCA学会のガイドライン
日本LCA学会も、削減貢献量の算定に関するガイドラインを公表しています。製品のライフサイクル全体を見る手法（LCA）の知見が、ベースラインの置き方や配分の考え方に活かされています。海外のWBCSD、国内の経産省・GXリーグ・日本LCA学会という複数の枠組みがあるため、企業ごとに「どの指針に沿って算定したか」を書いているかが確認ポイントになります。
金融機関の側でも使われ始めている
野村ホールディングスは、2025年3月に、削減貢献量の活用に関する発表を行っています。投資や融資の判断で、企業の取り組みを評価する材料として使う動きがあります。ただし、評価に使うほど、算定の根拠が問われることになります。
日本企業の開示例｜削減貢献量をどう示しているか
ここでは、公表資料で確認できた範囲で、複数の企業の開示を並べます。企業ごとに算定範囲や基準年が異なるため、数字の大小の単純比較はできません。
パナソニックグループ
パナソニックグループは、中期環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」の進捗として、2024年度の削減貢献量が5,325万トンとなり、目標の3,830万トンを上回ったと公表しています。あわせて、2050年に向けて3億トン以上のCO2削減インパクトを目指すとしています。自社の排出削減（スコープ1〜3の側）と、製品を通じた貢献を分けて語っている点が特徴です。
日立製作所
日立製作所は、2024年度に、お客様のCO2排出を年間1億トン減らすという削減貢献量の目標を掲げていました。同社は、自社の事業で減らす排出と、顧客の現場で減らす排出の2つを、グリーン戦略の柱として並べて示しています。最新年度の実績は、同社の統合報告書で確認してください。
帝人・コニカミノルタなど
野村総研系のコラム（2023年5月）では、帝人やコニカミノルタなどがすでに削減貢献量の目標を開示している例として挙げられています。素材、事務機器、電機と、業種が広がっていることがわかります。
数字を読むときの3つの注意点
削減貢献量は、企業の取り組みを知るうえで役立つ一方、誤解されやすい数字でもあります。
相殺（オフセット）には使えない
最も多い誤解は、「貢献量が大きければ、自社の排出は帳消しになる」というものです。WBCSDのガイダンスは、削減貢献量を、オフセットやネットゼロの主張に使わないことを明記しています。自社の排出削減が進んでいるうえでの追加情報として読むのが適切です。
二重計上の可能性がある
一つの製品の削減効果には、素材メーカー、部品メーカー、完成品メーカー、販売会社と、複数の企業が関わります。各社が全体の効果を自社の貢献と主張すると、合計が実際の削減量を超えます。そのため、算定では貢献度に応じた配分や、保守的な見積りが推奨されています。
ベースラインが妥当かを見る
前述のとおり、比較対象の置き方で数字は大きく動きます。旧型との比較か、市場平均との比較か、算定年度はいつか。これらが明記されていない場合は、数字だけを根拠に判断しないほうが安全です。
私たちが確認できること｜開示を読む3つのチェックポイント
専門家でなくても、公開されている資料から確認できる点があります。投資をしている人も、就職活動中の人も、商品を選ぶ人も、同じ視点が使えます。
3つの問いを持つ
統合報告書やサステナビリティレポートで「削減貢献量」を見つけたら、次の3点を確認してみてください。
- 自社のスコープ1〜3の排出量も、あわせて開示されているか
- 比較対象（ベースライン）と算定の考え方が書かれているか
- どの指針（WBCSD、経産省・GXリーグ、日本LCA学会など）に沿ったかが示されているか
製品を選ぶときの見方
家電や住宅設備では、省エネ性能の数値や製品のライフサイクル全体の排出が示されていることがあります。削減貢献量という言葉がなくても、使用時の電気代や排出の目安を比べることが、スコープ4の考え方を暮らしに活かす入口になります。
企業に問いかける側にもなれる
株主や取引先、就職希望者として、企業に問い合わせる機会もあります。「この削減貢献量の比較対象は何ですか」という一言は、企業が算定の根拠を整える動機になります。
まとめ
スコープ4とは、スコープ1〜3のような公式の区分ではなく、企業の製品やサービスが顧客の現場で生んだ排出削減を示す削減貢献量の通称です。自社の排出を示すスコープ1〜3とは別の物差しなので、足し引きしたり、自社の排出の相殺に使ったりすることはできません。
国際的にはWBCSDが2023年にガイダンスを出し、2025年7月のv2.0で適格要件が加わりました。日本でも、経産省・GXリーグや日本LCA学会が指針を示しており、パナソニックや日立のように、数値を開示する企業も出ています。一方で、ベースラインの置き方や二重計上といった課題は残っているため、数字の大きさより、根拠の書かれ方を見るのが現実的です。
まず1つだけ試してみてください。気になる企業の統合報告書で「削減貢献量」を探し、比較対象が書かれているかを確かめるだけで、数字の読み方が変わります。
- スコープ4は公式区分ではなく、削減貢献量（回避排出量）の通称である
- スコープ1〜3とは別枠で報告し、相殺やネットゼロの主張には使わない
- 数字は「ベースラインとの差」で決まるため、比較対象の記載が重要である
- WBCSDは2025年7月にv2.0を公表し、適格要件を加えた
- 日本でも指針が整い、パナソニックや日立などが数値を開示している
参考文献
- WBCSD「Guidance on Avoided Emissions」（2025年）
- KPMGジャパン「削減貢献量（回避排出量）に関する解説」（2025年）
- パナソニック「中期環境行動計画 GREEN IMPACT PLAN 2024の進捗」（2025年）
- MONOist「2024年度までに顧客のCO2排出を1億トン減、日立が推進する2つのグリーン戦略」（2022年）
- 大和総研「スコープ4（削減貢献量）に関するコラム」（2023年）
