カーボンニュートラル実現を目指す企業が注目する概念に「スコープ4」があります。スコープ1～3は国際基準で定義された温室効果ガス排出量の分類ですが、スコープ4は企業が提供する商品やサービスを通じて、顧客がどれだけの排出量削減に貢献できるかを示す新しい考え方です。この記事では、スコープ4の意味、背景、具体例、そして企業や消費者にとって何が重要なのかをわかりやすく解説します。
スコープとは｜企業の温室効果ガス排出を分類する考え方
「スコープ」とは日本語で「範囲」を意味する英語で、サプライチェーンの中でどの部分の温室効果ガス排出量を指しているかを表す概念です。企業が脱炭素化に取り組む際には、自社の工場やオフィスからの直接排出だけでなく、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、事業全体に関わるすべての排出を把握する必要があります。
スコープ1～3はGHGプロトコルという国際基準で定義されており、このGHGプロトコルは世界環境経済人協会と世界資源研究所によって発足したGHGプロトコルイニシアチブという機関で作成されています。企業がグローバルな投資家から適切に評価されるためには、この国際基準に基づいた排出量の算定・報告が重要になります。
スコープ1～3のおさらい｜直接排出から間接排出まで
スコープ4を理解するには、まず基本となるスコープ1～3を知ることが大切です。スコープ1とスコープ2は、企業が自ら管理・所有する事業からの排出を指します。スコープ1は自社の工場やオフィスでの燃料燃焼など、事業所で直接発生する排出です。スコープ2は、自社が購入した電気や蒸気などのエネルギー使用に伴う間接排出を指しており、発電所での排出を含みます。
一方、スコープ3は自社の事業活動に関連するサプライチェーン全体の排出量です。原材料調達から部品の製造、輸送、製品の使用段階、そして廃棄まで、企業が直接管理しない部分の排出も含まれます。企業全体の排出量の大部分がスコープ3であることが多く、削減効果も大きいため、企業の脱炭素戦略の中心になっています。
スコープ4とは｜企業の削減貢献量を示す新しい概念
スコープ4は、企業が提供する商品やソリューションにより、顧客の現場でどのくらいのGHG排出量削減に貢献できるかを示すものです。言い換えれば、自社製品やサービスを使うことで顧客がどれだけ排出量を減らせるかという、削減貢献量を測定する概念です。
重要なのは、スコープ4は国際基準のGHGプロトコルに正式に組み込まれた分類ではなく、企業が自発的に報告する指標だということです。スコープ1～3は「排出量の削減」に焦点を当てていますが、スコープ4は「顧客のために削減させた量」という、異なる視点を提供します。
スコープ4の具体例｜商品やサービスでの削減貢献
スコープ4の考え方が活躍する場面を具体的に見てみましょう。例えば、LED照明メーカーが製品を販売する場合、従来の白熱電球から自社のLED製品へ切り替えることで、顧客は消費電力を大幅に削減できます。その削減量がスコープ4として報告されます。
また、食品メーカーが植物性代替肉を開発・販売すれば、従来の畜産品と比べた削減排出量がスコープ4です。運送業では、電動トラックの普及や燃料効率の高い物流システムを提供することで、顧客の輸送段階での排出削減に貢献できます。建設関連企業が低炭素素材を開発・供給する場合も、完成した建物のライフサイクルにおける顧客の排出削減貢献として算定されます。
スコープ4が注目される背景｜企業責任の拡大
企業のカーボンニュートラル達成には限界があります。自社のスコープ1～3をどれだけ削減しても、全体の排出量の構造は変わりません。しかし、顧客が自社製品を使うことで大規模な削減が実現すれば、社会全体の脱炭素化に大きく貢献できます。スコープ4が注目されるのは、企業の脱炭素責任の範囲が「自社の排出削減」から「提供する価値を通じた社会全体への貢献」へと広がっているためです。
また、投資家や消費者から企業の環境への本気度が問われる時代になりました。スコープ4の報告により、企業が単に自社の排出を減らすだけでなく、顧客や社会全体のために何をしているかを示すことができます。これはESG投資の重要な評価指標にもなりつつあります。
スコープ4と企業の脱炭素戦略｜実例から学ぶ
大手メーカーの中には、スコープ4への取り組みを積極的に公表している企業が増えています。例えば、工業用ラベル製造企業は、自社が提供する商品やソリューションにより、顧客現場でのGHG排出削減に貢献していることをスコープ4として報告しています。このような報告により、企業は単なる製品販売者ではなく、顧客の脱炭素パートナーであることをアピールできます。
スコープ4を導入することで、企業は新製品開発の方向性も変わります。削減貢献量が大きい商品・サービスの開発が経営戦略の優先順位として位置づけられるようになるためです。これが業界全体のイノベーション促進につながり、社会全体の脱炭素化を加速させる可能性があります。
私たちにできること｜スコープ4を意識した消費選択
スコープ4の概念は、消費者の購買決定にも影響を与えています。製品を選ぶ時に、その企業がどのような削減貢献を実現しているのかを確認することで、より環境に配慮した消費が可能になります。例えば、省エネ性能が高い家電製品や、低炭素素材を使った商品を意識的に選ぶことは、間接的に企業のスコープ4の取り組みを支援することになります。
また、企業の環境報告書やサステナビリティレポートを確認して、スコープ4での貢献度を比較することも有効です。どの企業がどのような削減貢献をしているのかを知ることで、個人の消費行動がより社会的な価値を生み出すようになります。さらに、企業に対してスコープ4の公開を求める声を上げることも、透明性の高い脱炭素社会を実現するための重要なアクションです。
まとめ｜スコープ4から見える脱炭素の新しい形
スコープ4は、企業の脱炭素責任の範囲を「自社」から「顧客・社会」へと拡大させる重要な概念です。スコープ1～3での排出削減は必須ですが、それだけでは十分ではなく、提供する商品やサービスを通じた社会全体への貢献が求められる時代になっています。
企業がスコープ4を積極的に測定・報告することで、真の脱炭素社会への転換が進みます。そして消費者が企業のスコープ4での貢献度を意識して商品を選ぶことで、市場全体が持続可能な方向へと動きます。スコープ1～3だけでなく、スコープ4にも注目することが、個人から企業、そして社会全体での脱炭素化を実現するための次のステップなのです。
