プラスチック資源循環促進法（正式名称：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」）は、2022年4月1日から施行された法律です。この法律は、日本国内で扱われるプラスチック製品の全ライフサイクル（設計・製造・使用・回収・リサイクル）を通じて、環境に配慮した資源循環を目指すものです。難しく聞こえるかもしれませんが、実は私たちの日常生活に大きく関係する法律なのです。
プラスチック資源循環促進法が生まれた背景
なぜこのような法律が必要になったのでしょうか。理由は主に3つあります。
まず、海洋プラスチック汚染が生態系に与える影響が深刻化し、国際的にプラスチック製品の使用抑制、回収・リサイクルの推進が必要となっています。プラスチックが海に流れ出ることで、魚などの海の生き物が傷つき、生態系全体に悪影響を及ぼしているのです。
次に、気候変動への対応があります。
プラスチック製品は石油由来が多く、気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現のためにも、将来的に素材の転換を進めることが重要です。つまり、プラスチック製品を減らしたり、プラスチックに代わる素材を使ったりすることが、地球温暖化対策に直結しているわけです。
さらに、国際的な変化も背景にあります。
中国等のアジア諸国でのプラスチック廃棄物の輸入規制が強化されており、バーゼル条約の施行により輸出側にも規制が設けられたことからも、国内でのプラスチック資源循環が必要となっています。かつて日本が海外に送っていたプラスチック廃棄物の受け入れを、他国が拒否し始めたため、日本国内でリサイクルする体制を整える必要が生じたのです。
従来の法律との大きな違い
この法律が特別な理由を理解するには、これまでの法律との違いを知ることが大切です。
これまでも日本はプラスチックのリサイクルに取り組んできており、「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」など、それぞれの製品に焦点を当てた法がありました。これらはすでにある製品が廃棄されたあと、どのようにリサイクルするか、という問題に目を向けていたのです。
一方、プラスチック資源循環促進法は異なります。
プラスチック新法では、「そもそもごみを出さないよう設計する」というサーキュラーエコノミー（循環経済）の考えが取り入れられ、基本原則として3R（リデュース・リユース・リサイクル）＋「リニューアブル（再生可能）」を掲げています。つまり、設計段階からプラスチックの使用を減らし、再生可能な素材に切り替えることを目指しているのです。
4つの主な取り組み
この法律では、企業や自治体、消費者が実施すべき4つの主な取り組みが定められています。
1つ目は、商品の設計・製造段階で、環境へ配慮した方針を示し、それに則してプラスチック製品を作ることが求められています。企業は製品を開発する際に、「環境にどう影響するか」を最初から考える必要があるのです。
2つ目は、使い捨てプラスチックの削減です。
コンビニやスーパーにおいて無料で配られるフォーク、スプーン、ストローや、宿泊施設のアメニティになっているヘアブラシやカミソリ、歯ブラシなど、使い捨てプラスチック製品合計12品目について、使用を減らすことを求めています。これまで当たり前のように無料配布されていたものに対して、企業が工夫することを促しているのです。
3つ目は、事業者による自主的な回収とリサイクルです。
プラスチック使用製品を製造・販売・提供する事業者は、プラスチックの資源循環促進のために、自治体や消費者と協力し、自主回収・再資源化の努力をすることが期待されています。
4つ目は、排出事業者の責任強化です。
排出事業者（事務所・工場・店舗など）に対しては、より踏み込んで排出抑制・再資源化が求められるようになりました。前年度のプラスチック使用製品による産業排出物の排出量が250トン以上の場合には、排出抑制・再資源化に関する目標を定め、その達成のための取り組みを定期的に行う必要があります。
私たちにできることは？
この法律は企業だけの課題ではありません。
プラスチック製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者・自治体・消費者の皆様で、3R＋Renewableに取り組んでいきましょう
とされています。
具体的には、以下のようなことが考えられます。まず、プラスチック製品の不必要な使用を避ける（リデュース）ことが最優先です。次に、使える物は繰り返し使う（リユース）こと。そして、リサイクル不可能な場合でも、熱を利用してエネルギーとして活用する選択肢があります。さらに、再生素材や再生可能資源（紙・バイオマスプラスチック等）などの再生できるものに切り替える
ことも大切です。
企業が販売する製品を選ぶとき、「環境配慮が考慮されているか」を意識することで、消費者も循環型社会への実現に参加できるのです。
まとめ｜ライフサイクル全体での資源循環へ
プラスチック資源循環促進法は、単なる廃棄物対策ではなく、プラスチック製品の全ライフサイクルを見直す総合的な法律です。海洋汚染や気候変動といった深刻な環境問題に対応するため、企業・自治体・消費者が連携し、一緒に資源循環に取り組む時代が始まっています。
私たち一人ひとりの日常的な選択が、社会全体の資源循環を加速させる力になるのです。
