南海トラフ巨大地震が起きれば、津波とは別の脅威が静かに街を飲み込む。「液状化」による全壊棟数は最大約11万棟——。内閣府が2025年3月31日に公表した被害想定でそう試算されたにもかかわらず、対策は思うように進んでいません。費用の高さ、関心の低さ、自治体の対応格差。重なる課題の実態と、私たちにできることを考えます。
2025年3月に更新された「衝撃の数字」
内閣府が設置した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、2025年3月31日に新たな被害想定を公表しました。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で29万8000人が死亡し、経済被害額は292兆円に上るとされています。人口の約5割が住む計31都府県764市町村が震度6弱以上の強い揺れか、高さ3メートル以上の津波に見舞われるという想定です。
この数字だけでも十分に衝撃的ですが、今回注目したいのは「津波」ではなく「液状化」による被害です。
内閣府の被害想定によると、液状化による全壊棟数は11万棟と試算されており、前回（2012・2013年の被害想定）に比べて18%減少したものの、依然として甚大な数字です。
液状化現象によって全壊する家屋は愛知県や大阪府、広島県では1万棟超、日本海側の福井県でも1800棟に上ると試算されているという見方があります。埋め立て地や砂が多い地層など、軟弱な地盤が多く存在することがその理由です。
液状化は、地震の揺れによって地盤が一時的に液体のように振る舞う現象です。砂や水分を多く含む地盤が強い揺れを受けると、粒子の間の水圧が高まり、地盤が支持力を失います。建物が傾いたり沈んだりするだけでなく、道路や上下水道といったインフラにも深刻なダメージを与えます。
対策が進まない3つの理由
津波に比べて「見えにくい」リスク
短時間で命に関わる津波に比べて、液状化被害は詳細な予測が難しく、事前対策への関心は高まっていません。工事費などを補助する自治体も限られています。
津波は高さや到達時間が比較的イメージしやすく、住民の避難意識も醸成されやすい傾向があります。一方、液状化は「どこが・どの程度」被害を受けるかの予測精度が低く、ハザードマップ上のリスクが住民に伝わりにくいという課題があります。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画は死者数を10年間で8割、全壊棟数を5割減らす目標を定めていますが、耐震化率や密集市街地対策など、目標達成に必要な分野での未達成が目立っています。
高額な費用と個人負担の壁
住宅の被害を軽減させるための備えとして、地盤改良や住宅基礎の強化が有効です。地下水をポンプでくみ上げて水位を低くする工法などがありますが、高額な負担が伴うため、新築や建て替えの際に費用の一部を補助する自治体もある一方で、補助制度のない自治体も多い状況です。
対策工事は1世帯あたり数百万円規模になることも珍しくなく、持ち家の個人にとって大きな経済的ハードルになっています。特に既存住宅への後付け対策は、新築時の対策と比べてコストが割高になりがちです。
自治体対応の格差
各自治体も被害想定を見直す動きはあります。愛媛県は2026年2月、新たな想定を公表し、液状化で今治市や松山市などの沿岸部を中心に多数の棟が全壊・半壊するとしたとされています。広島県や山梨県も独自の想定を出しているとされています。
ただし、想定の更新と実際の対策支援は別の話です。ハザードマップを整備した自治体でも、住民への周知や相談窓口の整備、補助制度の設計まで手が届いているかどうかは自治体によって大きな差があります。
能登半島地震が示した「液状化の長期化」
内閣府の作業部会は、防災・減災対策の進捗状況データや最新の計算モデル、地盤・津波研究成果などを反映する作業を2023年4月から開始し、能登半島地震のデータも加味して新たな被害想定を検討してきました。
2024年1月の能登半島地震では、石川県内浜地区などで大規模な液状化が発生しました。道路の陥没や上下水道の損壊が重なり、復旧作業は長期化しました。集団移転や個人補償をめぐって住民と行政の間で協議が続いたケースもあり、「被災後の生活再建の難しさ」が改めて浮き彫りになりました。
南海トラフ巨大地震が起きれば、能登半島地震とは比較にならない広域・同時多発の液状化が起こる可能性があります。
復旧は長期化すると見込まれており、事前対策の重要性は非常に高いといえます。
住民の「熱意」が行政を動かした事例も
2007年の新潟県中越沖地震で液状化被害を受けた柏崎市山本地区では、住民らが地域再建に向けて活動を開始し、行政に支援を求めて交渉を続けた末に液状化対策工事が実現したとされています。
住民が主体的に動き、自治体と粘り強く交渉することで対策工事を実現させたこの事例は、「行政が動かないから何もできない」ではなく、住民自身が声を上げることの重要性を教えてくれます。
だいち災害リスク研究所の横山芳春所長は、「液状化リスクの高い地域を避けるほか、既存住宅は被害に遭うことを前提とした備えも重要だ」とし、地震保険に加入することも有効だと指摘しています。また、「液状化ハザードマップなどの情報発信を徹底し、不安に思う人たちからの相談を受け付ける体制整備も必要だ」としています。
私たちにできること｜今日からの3ステップ
対策は専門家や自治体だけに任せるのではなく、個人レベルで動ける部分もあります。
1. 液状化ハザードマップを確認する
居住地や検討中の土地が液状化リスクの高い地域かどうか、自治体が公開するハザードマップで確認しましょう。国土交通省のハザードマップポータルサイトからも確認できます。
2. 住宅の地盤・基礎状況を把握する
新築・購入時には地盤調査報告書を確認し、液状化対策が講じられているか確認しましょう。既存住宅については、地盤調査を行う専門家（地盤調査会社など）への相談も選択肢の一つです。
3. 地震保険と備蓄の見直し
地震保険は液状化被害も対象となります。現在の補償内容を確認し、万一に備えた生活資金の確保を検討しましょう。また、液状化によってインフラが長期停止することを想定した備蓄（水・食料・医薬品）も重要です。
まとめ｜「津波の陰」に隠れた液状化リスクを直視する
南海トラフ地震防災対策推進基本計画は全壊棟数を5割減らす目標を掲げているものの、目標達成に必要な分野での未達成が目立っています。
また、住宅耐震化などの効果が一定程度現れているものの、全壊・焼失建物の数は依然として極めて多く、対策の効果が十分上がっていないことを示しています。
津波ほど「わかりやすい恐ろしさ」がない分、液状化への備えは後回しになりがちです。しかし、被害は命だけでなく住まいと生活基盤を長期間にわたって奪います。
政府は南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定する方針であり、防災体制の強化に向けた取り組みも進められています。
制度の整備とともに、住民一人ひとりが「自分ごと」として地盤リスクと向き合う意識の変化が、被害を減らす大きな力になるはずです。
