中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格が急騰しているとされています。ガソリン価格の高騰で家計を直撃するなか、石原宏高環境大臣が2026年3月13日の閣議後会見で「化石燃料に頼らない国造りが必要」と発言したと報じられています。エネルギー安全保障と脱炭素の両立という、日本が抱える大きな課題が改めて浮き彫りになっています。
閣議後会見での発言｜「化石燃料に頼らない国造りが必要」
石原環境大臣は3月13日の閣議後会見において、中東情勢の緊張を背景とした原油価格の急騰に言及し、化石燃料に依存しない社会づくりの重要性を強調したと伝えられています。国内ではガソリン価格の急騰が地方を中心に家計を直撃しており、エネルギー供給源の多様化と脱炭素の加速が「気候のため」だけでなく「暮らしの安定」のためにも欠かせないことを示すメッセージと受け取れます。
日本のエネルギー構造｜石炭火力と国際社会の視線
日本の電源構成において石炭火力は約28%を占めており、国際社会からは脱石炭の遅れを指摘されることが少なくありません。気候変動対策の後れを指す「化石賞」を日本が受賞したこともあります。一方で、東日本大震災後の原発停止や、再稼働の制約、再生可能エネルギーの導入コストや送電網の課題など、現実の制約の中でバランスを取らざるを得ない状況もあります。エネルギー転換は単純な「やめる」のではなく、供給の安定性、コスト、雇用などを総合的に考える必要があるのです。
エネルギー安全保障と脱炭素の両立
中東に依存する石油や、政情に左右されやすい天然ガスに頼り続けるリスクは、今回の価格急騰で改めて認識されたといえます。太陽光・風力などの再生可能エネルギーは、燃料を海外から輸入しなくても発電できるため、エネルギー安全保障の観点からも価値が高まっています。
欧州ではウクライナ情勢をきっかけに再エネへのシフトが加速しており、クリーンエネルギーへの転換を求める声は世界的に強まっています。
私たちにできること｜選択と声を届ける
電気の切り替えで再エネを選ぶ、省エネを心がける、脱炭素を掲げる政策や企業を応援するなど、一人ひとりにもできる選択はあります。化石燃料依存からの脱却は、一朝一夕には進みませんが、日々の選択の積み重ねが社会の方向性を少しずつ変えていくものです。
