「緑の回廊」は、道路や開発で分断された森をつなぎ、野生動植物が行き来できるようにする帯状の森林のことです。「グリーンベルト」は都市の外周に残す緑地帯を指すことが多く、通学路の緑色の路側帯の呼び名にも使われます。同じ「緑の帯」でも、守りたいものも管理する主体も別です。この記事では二つの違いを押さえたうえで、日本の国有林に設定されている緑の回廊の現状、東京とイギリスの都市のグリーンベルト、身近な通学路や防火帯の事例まで、最新の公開データで整理します。
「緑の回廊」と「グリーンベルト」を混同しやすい理由｜4つの使われ方
検索すると二つの言葉が並んで出てくるため、同じものだと思われがちです。実際には、分野ごとに意味が異なる別々の用語です。見分けるコツは、その帯が「何をつなぐため」なのか、「何を止めるため」なのかを考えることです。
生態系の分野では「つなぐ」ための帯
生態系の分野で言う緑の回廊は、野生動植物の生息地どうしを結ぶ移動経路です。道路や住宅地、農地によって森が細切れになると、動物は行動範囲が狭まり、繁殖相手と出会いにくくなります。同じ地域の個体だけで繁殖を続けると、遺伝的な多様性が下がるおそれもあります。回廊は、こうした孤立を和らげる目的で設けられます。
都市計画では「広がりすぎるのを止める」ための帯
都市計画のグリーンベルトは、市街地が無秩序に広がるのを抑えるため、都市の周りに農地や森林を残す仕組みです。ここでは、動物の移動ではなく土地利用のコントロールが目的です。同じ緑でも、役割は回廊と正反対と言ってよいほど違います。
道路や防災では「守る」ための帯
通学路の路側帯を緑色にした舗装も、一般にグリーンベルトと呼ばれます。ここでの緑は植物ではなく、ドライバーに歩行空間を知らせる色です。防災では、延焼を食い止める樹林帯や幅の広い街路を指して使われることがあります。
これらはすべて「緑の帯」ですが、植物の有無も管理者も、成果の測り方も異なります。記事や資料を読むときは、まずどの意味で使われているかを確認すると、混乱しません。
日本の緑の回廊の現状｜国有林に24か所、約58.3万ha
日本で「緑の回廊」と言えば、多くの場合、林野庁が国有林に設定している制度を指します。保護林どうしを森林でつなぎ、野生動植物の生息・生育地のネットワークをつくる取り組みです。
数字で見る設定状況
森林・林業白書（令和6年版）には、2024年3月末時点で、緑の回廊の設定箇所数は24か所、設定面積は58.3万haで、国有林野面積の7.7％を占めると記されています。前年の白書では2023年3月末時点で24か所・約58.4万haでした。箇所数は変わらず、面積はわずかな修正にとどまっています。つまり、新しい回廊が次々に増えている段階ではなく、すでに設定された回廊をどう維持し、機能しているかを確かめる段階にあると読み取れます。
具体例として見る白山山系緑の回廊
具体例として白山山系の緑の回廊があります。富山・石川・福井・岐阜の4県にまたがり、白山森林生態系保護地域や犀川源流生物群集保護林など、複数の保護林を結ぶ構成です。対象にはツキノワグマ、ニホンカモシカ、ホンドオコジョといった哺乳類や、イヌワシ、クマタカなどの鳥類が挙げられています。標高差のある森がひとつながりになることで、季節ごとの移動に使える範囲が広がります。
面積の数字が資料で違うときの読み方
面積は、中部森林管理局のページでは約43,000ha（中部管内約24,000ha、近畿中国管内約19,000ha）と書かれています。一方、別の森林管理局の資料では、保護林を含めた面積としてこれより大きい数字が見られます。数字が違う理由は、保護林を含めるか、管轄区域ごとにどう区切るかといった集計範囲の違いによるものとみられます。比べるときは、数字そのものより「どこからどこまでを数えた値か」を確認するのが基本です。
緑の回廊は、森をつなぐ「器」を用意する制度です。動物が実際に通っているかどうかは、カメラ調査などのモニタリングで確かめる必要があります。
都市のグリーンベルト｜東京緑地計画とイギリスの現在
都市のグリーンベルトは、日本でもイギリスでも「計画した通りにはいかなかった」という歴史を持ちます。その経過を知ると、緑地帯は一度つくれば終わりではなく、守り続ける仕組みが必要だとわかります。
日本の原点は1939年の東京緑地計画
日本では、1939年に策定された東京緑地計画が、東京市（現在の23区に相当する範囲）の外周に環状の緑地帯を設ける構想を示しました。大都市の過大な膨張を抑えるねらいでした。ただし、計画区域の大部分は民有の田畑や山林で、買収できた拠点は一部だったとされます。戦後の農地改革などを経て、環状の緑地帯としては実現しませんでした。それでも、この構想を出発点に整備された緑地が、のちの砧、小金井、水元といった大規模な公園につながったと説明されています。
戦後に生まれた近郊緑地保全の制度
その後、1966年には首都圏近郊緑地保全法が制定されました。大都市圏の近郊に残る緑地を守り、無秩序な市街地化を防ぐ制度で、現在は都市緑地法に引き継がれています。近郊緑地保全区域では、建築物の新築や増築、土地の形質変更、木竹の伐採などに知事等の許可が必要です。環状の緑地帯をまるごと確保するのではなく、残すべき場所を法的に押さえていく形に変わったと言えます。
イギリスでは「どこまで守るか」の見直しが進む
イギリスのグリーンベルトは、ロンドンの周辺で1930年代に法的な枠組みが整い、のちに他の都市へ広がった制度です。同国政府の統計によると、2024-25年版（2025年10月公表）でイングランドのグリーンベルトは約163万ha、国土の約12.5％でした。前年からの減少は660ha、率にして0.04％にとどまっています。
一方で、住宅不足を背景に、2024年12月の国家計画政策枠組み（NPPF）の改訂で「グレーベルト」という考え方が導入されました。グリーンベルト内でも、すでに開発された土地や、グリーンベルトの主要な目的への貢献が小さい土地を、開発の対象にしやすくする仕組みです。環境保護と住宅供給のどちらを優先するかという議論は、いまも続いています。日本の読者にとっては、緑地帯の維持が人口や住宅需要の変化と常に綱引きになることを示す事例として参考になります。
暮らしに近い「緑の帯」｜通学路と防火帯の実際
緑の帯は、森や公園だけではありません。毎日歩く道にも、まちを火から守ってきた街路にも、同じ名前が使われています。
通学路の緑色の路側帯
歩道が整備しにくい生活道路では、路側帯の白線沿いを緑色に塗り、歩く場所をはっきり示す方法が広がっています。ドライバーに「ここは歩行者の空間だ」と意識させ、速度を落としてもらうことがねらいです。国土交通省などの生活道路対策では、路側帯の拡幅やカラー化、ハンプ（路面の盛り上がり）、狭さくなどを組み合わせた事例が報告されています。
注意したいのは、緑色の効果だけを切り出して検証した公的な報告は、私が確認した範囲では見当たらなかった点です。速度が下がった事例の多くは、複数の対策を組み合わせています。塗装は比較的低コストで始めやすい一方、色だけで安全が確保されるとは限りません。
函館の「緑樹帯」に残る防火帯の発想
防火の面では、北海道函館市の例が知られています。1934年3月21日に起きた大火の後の復興で、幅30間（約55m）や20間の広い街路が防火帯として整備され、「緑樹帯」と呼ばれました。交点や起点には公園や鉄筋コンクリート造の復興小学校が配置されました。日本造園学会北海道支部の資料は、これらの広路が今も防火帯の機能を保ちつつ、市民に緑を提供していると評価しています。
一つの帯が複数の役割を担う
通学路の路側帯と函館の街路には共通点があります。緑の帯が、安全や防災と日常の景観を同時に担っている点です。単機能の施設として整備するより、ふだんは散歩や通学に使い、いざというときに守りに回る使い方のほうが、維持される動機が生まれやすくなります。
よくある誤解｜緑があればつながる、わけではない
用語を覚えたあとに起こりやすいのが、「緑があれば役に立つはず」という思い込みです。ここでは、とくに誤解されやすい点を整理します。
木を植えれば回廊になる、は誤解
回廊の機能は、動物が実際に通れるかどうかで決まります。種によって、必要な森の幅、道路や川を渡れるか、人との距離をどう取るかが違います。見た目に緑がつながっていても、道路で寸断されていれば移動は難しくなります。緑の回廊は「つなぐ場所」を計画的に選ぶ取り組みであり、緑化そのものとは別物です。
回廊は動物を人里へ近づける施設ではない
回廊を、動物を誘導する道だと受け取る人もいます。国有林の緑の回廊は、保護林という森の中心部をつなぐ設計で、住宅地へ動物を導くための施設ではありません。秋は山の実りの状況によって、野生動物が人里近くに現れやすい時期として話題になります。ただ、その対策は回廊とは別に、ごみや農作物の管理といった地域の取り組みで進める性格のものです。回廊を「動物を呼び込む道」とも、「出没対策の道具」とも決めつけないことが大切です。
グリーンベルトは開発を完全に禁じる、わけではない
イギリスの例で見たように、グリーンベルトの範囲や運用は政策によって見直されます。日本の近郊緑地保全区域も、許可制のもとで一定の行為が認められる仕組みです。「指定されれば永久に手つかず」という理解は正確ではありません。指定の有無よりも、その後の運用と監視のほうが重要です。
民間にも広がる動き｜自然共生サイトとのつながり
国有林の回廊のほかに、企業や自治体、地域団体が管理する場所でも、生きものがすめる緑のつながりを広げる動きがあります。その代表が、環境省の「自然共生サイト」です。
自然共生サイトとは
自然共生サイトは、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を、環境省が認定する制度です。認定区域のうち保護地域と重なる部分を除いた区域は、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースへ登録される予定とされています。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30」目標の達成に向けた取り組みの一部です。
認定の規模
環境省の発表（2025年2月27日）では、このときの75か所の認定により、認定総数は328か所、合計面積は約9.3万haとなりました。発表後も認定は続いているため、最新の件数と面積は環境省の自然共生サイト一覧で確認してください。なお、制度は2025年4月に施行された地域生物多様性増進法に基づく制度に位置づけられました。
回廊との関係をどう見るか
自然共生サイトは、「つなぐ」ことを目的に設計された回廊とは別の制度です。ただ、森や水辺、草地など、点在する良好な環境が各地で守られれば、それらが生きものの移動の足場にもなります。国有林の回廊が国の主導でつなぐ線だとすれば、自然共生サイトは地域の担い手が守る点にあたります。点と線を重ねて見ると、各地の取り組みの役割分担が理解しやすくなります。
読者が確かめられること｜自分の地域の「緑の帯」を知る
知識を得たあとに、身近でできる行動を挙げます。いずれも特別な準備はいりません。
近くの緑の回廊と保護林を調べる
林野庁と各森林管理局のウェブサイトには、緑の回廊と保護林の一覧や位置図が公開されています。ご自身の暮らす地域や、旅行先の山がその一部かどうかを確認できます。紅葉の季節に山を歩く機会があれば、登山口の案内板で保護林や回廊の表示を探してみてください。
通学路や身近な緑道を歩いて見る
通学路に緑色の路側帯がある地域では、ドライバーとしても歩行者としても、その意味を意識するだけで行動が変わります。自宅近くの緑道や公園が、河川沿いや隣の緑地とつながっているかを歩いて確かめるのも一つの方法です。
地域の計画と認定制度に目を向ける
自治体の緑の基本計画や、環境省の自然共生サイトの一覧には、地域の緑地の位置づけが記されています。住んでいるまちの緑がどう守られ、どこが変わろうとしているかを知ることは、パブリックコメントや住民説明会に参加する際の土台にもなります。まず一つ、近所の緑地について調べてみることから始めてみてください。
まとめ
緑の回廊は、分断された森をつないで野生動植物の移動を支える仕組みです。一方、グリーンベルトは都市の拡大を抑える緑地帯を主に指し、通学路の路側帯や防火帯の呼び名としても使われます。同じ「緑の帯」でも、目的や管理者、成果の測り方は異なります。
日本の国有林には、2024年3月末時点で24か所、約58.3万haの緑の回廊が設定されています。都市のグリーンベルトは、東京でもイギリスでも、計画と現実の綱引きの中で形を変えてきました。身近な緑の帯が安全や防災を担っている例もあり、環境省の自然共生サイトのように、民間や地域の力で緑のつながりを広げる流れも続いています。大切なのは、緑が「あること」より、「何をつなぎ、何を守っているのか」を見ることです。
- 緑の回廊は生息地をつなぐ帯、グリーンベルトは主に都市の拡大を抑える緑地帯で、目的が異なる
- 日本の国有林の緑の回廊は24か所・約58.3万ha（2024年3月末時点、国有林野面積の7.7％）
- イングランドのグリーンベルトは約163万ha・国土の約12.5％で、2024年末からはグレーベルト政策で見直しが進む
- 通学路の緑の路側帯は、拡幅やハンプなど他の対策と組み合わせて効果が報告されている
- 近所の緑地や保護林、自然共生サイトを調べることが、最初の一歩になる
参考文献
- 林野庁「令和6年度 森林・林業白書 第4章第2節」（2025年）
- 林野庁 中部森林管理局「白山山系緑の回廊」
- GOV.UK「Local authority green belt: England 2024-25 statistical release」（2025年）
- 環境省 報道発表「自然共生サイトの認定について」（2025年）
- 日本造園学会北海道支部「北の造園遺産 広路」
